１年前、ヤマトホールディングスの株を僅かばかり、持ち株のポートフォリオに加えた。通販の隆盛は今後も持続すると予想し、通販を支える宅配業の将来性を買ったのである。ところが目算が狂った。
昨年前半が終わった時点でヤマトが発表した平成２９年３月度決算予想は、営業利益が前期比マイナス5.2%だったが、今年１月末に発表された決算予想は営業利益が前期比マイナス15.4%。３ヶ月で10%強の下方修正である。理由は人件費の増大だ。一方、売上高は前期比３％増を維持している。この下方修正を反映して株価は大幅下落。私は含み損を抱えることになった。
ところが、日本経済新聞が２月23日に一面トップで、「ヤマトの労働組合が労働強化を嫌って荷受け量抑制を経営側に提案し、経営側もその方向で検討している」というニュースを掲載したとたん株価は急騰した。２月23日―24日の2日間で約９％になる219円の上げ幅である。その２日間、日経平均株価は低迷し、ほとんどの銘柄が下げていたから、ヤマトの急騰は目立った。もちろん、投資家は物流の見直しが利益増大をもたらすと予想したわけだ。
下に示すチャートで、右端の二つの長い陽線はこの２日間の株価急騰を示す。その前日の短い陽線から、ポーンと飛び上がった陽線が投資家の期待感を表している。そして、投資家の好感は、チャートの下の長い棒グラフでわかるように、取引額の急増をもたらした。
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この２日間の高騰は過剰反応の感なきにしもあらずだが、それだけ人手不足による人件費増大が投資家の強い懸念だったということだろう。
さて、私はこのブログに「宅配便の再配達防止策」をアップした（２月20日）。しかし、再配達を減らすだけでは、宅配会社の人件費増大を回避できない。遠からず、業界は料金を値上げすると予想する。そして、人件費増大は宅配業界だけの問題ではなく、飲食店業界、介護業界など他の労働集約的業界にも波及するに違いない。