慰安婦問題は解決していない

岸田外相が慰安婦問題に関し、「軍の関与のもとに…」と発言した。外相は「関与」の意味を「軍が慰安施設の存在を黙認もしくは奨励していた」、「軍が慰安婦の性病予防・治療に介入した」、「軍が慰安婦を輸送した」という意味で使ったと推測するが、韓国では「強制性を日本政府が認めた」と受け止めている。本２９日付けの韓国大手新聞日本語版の記事を下に貼り付ける。

朝鮮日報

日本側が軍の関与と政府の責任を認め、首相が謝罪した点は、とりあえず前向きの評価に値する。日本は1993年の「河野談話」で、慰安婦の動員が強制的に行われたことを認めた。しかし安倍内閣になると、極右勢力と共に河野談話を否定するに至った。主要人物の口から「慰安婦は売春婦だった」という妄言まで飛び出した。そんな安倍内閣が「軍の関与」という表現を通して強制性を部分的にでも認めたことは、一歩前進と言える。日本政府が予算を基金に拠出することも、責任認定の延長線上にある。

中央日報

合意文が日本政府の法的責任と軍の慰安婦動員の強制性を間接的に認めたという解釈も出てきた。「軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と明示しながら「日本政府は責任を痛感している」とした部分のためだ。キム・ソンハン教授は「『軍の関与』はまさに法的責任を、『傷つけた問題』という文面には強制性が内在している」として「日本政府もこれを間接的に認めたことと同じようなもの」と話した。梨花（イファ）女子大学のパク・インフィ国際学部教授もやはり「日本が直接取り上げ論じにくい部分について別のやり方で共感を示したもの」とみた。

多分、「軍の関与」という文言は韓国側から要請され、岸田外相も「日本政府が強制性を認めた」と受け止められることを承知の上で使ったものと思う。日本のメディアは日韓合意を好意的に報じているが、私は最大の争点で譲ったことは、外交の敗北だと認識している。

そもそも、朝日新聞の誤報が原因でこじれた問題である。朝日は謝罪したが、日本語による謝罪であり、国際的に謝罪したのではない。ついては、朝日新聞は「当社は責任を感じて１０億円の日本政府の拠出の半分を負担します」と表明し、改めて英語で謝罪すべきである。

 

運転免許証の返納

車の運転免許証を返納した。高齢になり、運転に自信がなくなったためである。同時にＩＤ用として数千円払って、運転経歴証明書（形式は免許証に同じ）を交付してもらった。あとになって、マイナンバーカードがＩＤとして活用できるはずなので、数千円をムダにしたことに気づいたが、それはよしとしよう。

後日、運転経歴証明書を見せるとタクシー料金が１割引になることを知った。タクシーの運転手に「値引き分は公的機関から補填されるのですか」と聞くと、「いや、当社が負担します」という。料金を受け取る時に、運転手がボタンを一つ押したら１割引の料金が表示されたから、システム化されていることがわかる。

車を運転していた人が運転をやめればタクシーを利用することが増えるだろうから、これはタクシー会社の販売促進策なのか。それにしては車中にその値引きを知らせる表示がない。もっとも、乗ってしまったあとでは、その制度を告知する必要はないが…。

ところで、交通機関を利用しようと思っている高齢者が、「１割引だから、タクシーで行こう」と思うだろうか。この制度はタクシー会社にとって、何のメリットもない。それなのに、なぜこの制度が考案されたのか。

ともあれ、私にとって有難いことなので、深く考えず恩恵にあずかることにしている。

 

 

顧客を騙すマンション管理会社 前編

本論に入る前に、去る５月11日にアップした「機械式駐車場更新の損益計算」に誤解を招く表現があったことをお詫びする。詳細は本文後編をご覧頂く。

マンションの管理組合から臨時総会の案内状がきた。議題は「駐車場使用料を月額７千円から１２,000円に値上げする件」。私はかねてより９千円への値上げを提案していたので値上げそのものには賛成だが、それが12,000円では外部駐車場へ移る利用者が続出すると予想する。そのわけは、隣りにある野外だが舗装された駐車場の料金が11,000円、やや離れたところにある無舗装の駐車場が５千円だから。

添付された資料の趣旨は概略次の通り。

機械式駐車場が設置後23年を経過し、延命のための修繕が必要になった。今後10年間に約1,800万円の資金が必要になる。新料金でも今後の10年に300万円の損失が発生するが、これまでの23年間に300万円強の利益がでているので、通算して考えることでご了承いただきたい。

「過去未来通算」の考え方には疑問があったが、それはともかく過去の利益と今後の金額がほぼ等しいとは数字が符合しすぎて不自然だ。そこで資料を仔細に調べてみると、いくつかの誤りが見つかった。

まず、資料では過去23年間、機械式駐車場（以下「駐車場」）が常に満車（20台）だったことになっているが、記録を見ると実際には18台とか19台だったこともあり、平均して１台の「空き」があった。これだけで過去の駐車場使用料（「使用料」）収入は200万円近く減少する。

次に「空き」などとは桁違いの大きな問題点に気づいた。それは過去の損益計算に「駐車場」の建造コストが入っていないこと。「駐車場」の建造コストはマンション販売価格に含まれているから不明だが、ある刊行物では１台当たり100万円と推定しており、これを当マンションに当てはめると2千万円。一般的ビジネスに例えるなら、２千万円相当の商品を無償で提供してもらい、その商品を売り尽くしたら、手元に300万円残ったということなのである。300万円儲かったのではなく、1,700万円損したのだ。

すなわち「過去に300万円の利益がでた」とは大間違い。今後の損益見積もりの出発点はゼロではなく、マイナス300万円なのである。「過去未来通算ゼロ」はとんでもない話だ。

次に今後の「使用料」収入の見積り。前提が満車ベースになっているが、これまで７千円でも「空き」があったのに、今後は12,000円で「空き」が出ないとはあまりにも楽観的である。

まだある。今後の経費見積もり約３千万円（延命修繕費1,800万円プラス保守点検費1,200万円）に消費税が加算されていない。今後の税率アップを考えて消費税をざっと9.25%とすると、税額は約280万円。今後の損失見積もり300万円はこれで580万円に膨らむ。

誤りが一つだけなら管理会社、大成有楽不動産の担当者Ｎ氏のウッカリミスということも考えられるが、これだけゾロゾロと出てくると意図的ミステークとしか考えられない。要するに、大成は「過去と未来の損益を通算すれば約ゼロです」と取り繕い、組合に多額の損失がでるのを承知の上で、修繕ビジネスを受注しようとしているのだ。これは立派なペテンである。大手企業としてあるまじき行為と言わざるをえない。

私は総会の席上でこれらの誤りを指摘し、「これはペテンだ。過去に３百万円の利益があったとは嘘っパチ。過去は忘れて、≪３百万円＋消費税数百万円≫の損失を出発点としなくてはならない」と発言した。これに対し大成のＮ氏は無言だった。

出席者の一人が「駐車場利用者は12,000円に納得しているのですか」と質問したのに対し、議長（理事長）は「問い合わせていないし、本日もだれも出席していないから、納得しているかどうか不明です」という。これは重要なポイントである。総会で議案通り可決され延命修繕の発注が終わったあと、外部に移転する「利用者」が続出したらこのプロジェクトは崩壊する。

私は今後発生する損失への対応策を尋ねたが、執行部はなにも答えられなかった。計画書に誤りがあるなどとは想定外のことだろうから、とっさに答えられないのはやむをえない。理事の一人が「大成の下請けメーカーの見積もりには交渉の余地があります」と発言したが、メーカーがそんな巨額の値下げに応じるとは思えない。しかし、値下げ交渉を不可能と断定するわけにはいかないので、それ以上の追及は控えた。

その後、他の出席者から「12,000円は高すぎる。１万円にしたらどうか」という提案があったが、その提案は却下された。それでは損失がさらに増えるから却下は当然だ。しかし、この質問者は事の重大性に気づいていないらしい。私の説明が不十分だったのか。

その時点で議長（理事長）は採決に入り、議案は原案通り可決された。私も賛成した一人である。損失対策を考えずに議案の採決を取るのは無意味だと思ったが、執行部が赤字覚悟のプロジェクトを強行するとは思えず、計画を練り直すだろうと期待したからである。ただし、「駐車場を利用しない人には迷惑をかけぬようにお願いします」という条件をつけた。ちなみに私は「利用者」ではない（運転免許を返納した）。

では、大成はペテンにかけたあと、損失が明るみにでたらどう対処するのだろうか。

後編に続く 

顧客を騙すマンション管理会社 後編

延命修繕費の支出は収入（「使用料」の入金）に先行するから、とりあえず修繕積立金を流用するしかない。それはやむをえないとして、その返済はどうなるか。

当組合では、「使用料」は修繕積立金に計上されるから、損失発生によって毎月の返済額（「使用料」）が予定より少なくても、通常の修繕積立金の入金とゴッチャになって、組合員は損失発生に気づかない。つまり、損失は自動的に修繕積立金にしわ寄せされるのだ。大成はこれを狙っているのではないか。実際に当組合では、数年前（私が入居する前）に470万円の延命修繕費が修繕積立金から支出され、そのままになっている。

そもそも修繕積立金はおよそ10年ごとに実施される大規模修繕に備えて積み立てるもので、組合員全員の資産である。一方、「駐車場」修繕費の受益者は「利用者」だから、「駐車場」修繕費に修繕積立金を充当するのは筋違いである。やむをえず一時的に流用するなら、駐車場会計を別に設けて返済の透明性を図るべきである。

修繕積立金を「駐車場」修繕費に流用し返済しないなら、「利用者」は非「利用者」の資産を詐取することになる。上述の470万円を例にとると、非「利用者」は全体の55%なので、470×0.55= 285.5万円、非「利用者」一人当たり約11万円が詐取されたことになる。もっとも、加害者も被害者も違法性を自覚していなかったとは思うが...。この会計処理を行ったのは大成だから、大成は詐取に気付いていたに違いない。詐取幇助である。

当時、「駐車場勘定は別にすべきだ」という意見があったが、無視されたと聞いている。大部分の区分所有者が組合の運営に無関心で総会に出席しないから、こういう理不尽なことが行われても気づかない。自業自得である。たとえ多数決で決まっても、それで違法性が消えるわけではない。私が総会の席上「駐車場を利用しない人に迷惑をかけぬこと」を求めたのはこの事である。

ところで、これまで私は、他の組合では「使用料」が管理費に計上されるのに、なぜ当組合だけが修繕積立金に計上されるのか理解できないでいたが、今回の「使用料」値上げ案件を調べてようやくそのわけが読めた。すなわち、大成は23年前、当組合の「使用料」を周辺の相場に合わせて安めに設定したものの（機械式駐車場は地価が安い場所では採算が合わない）、将来「駐車場」の延命修繕に直面した時に財源捻出に支障が起きると予測し、最初から「使用料」を修繕積立金に計上し、修理代金を回収する財源を確保したのだろう。制度設計者の深謀遠慮に恐れ入るばかりである。

話を本題に戻す。延命修繕の資金を差し迫ってから急に手当てすることは難しい。当マンションの場合、大成の怠慢によって先送りされてきたことで、苦境に追い込まれた。

「そんなややこしく、しかも赤字になる可能性もあるなら、機械式駐車場は断念したらどうか。近所に安い駐車場があるんでしょ？」という読者もいることだろう。その通りである。私も「９千円への値上げ」を提案しつつも、多額の延命修繕費の支出が必要になる時点での機械式駐車場廃止を意見具申してきた。

一方、大成は総会資料の中で「マンション駐車場は資産価値や利便性を考えると無くてはならないものです」と述べている。それは一般論としては認めるとしても、当マンションには数台分の客用平置き駐車場があるし、組合が隣りの駐車場をまとめて借りれば当マンションの駐車場という形に仕立てられる。自前の駐車場がなくなるわけではない。こうなると価値観の相違であり、機械式駐車場を続行するかいなかは「利用者」の価値観で決めたらいいことである。ただし、非「利用者」を巻き込まないことが条件となる。

最後になったが、このブログの2015年５月11日付≪機械式駐車装置、更新の損益計算≫において、「使用料」を十分徴収できるマンションでは、機械式駐車場更新（延命修繕）の財源捻出に問題がないかのごとくに記述したが、これは大きな誤りだった。「使用料」は逐次管理費の削減要素として組合員全員に還元され、繰越金はないはずだからだ。したがって、多額の延命修繕費の資金手当てをゼロからスタートしなくてはならない。

当組合の場合、築後20年目から延命修繕のための支出が始まっており、今後必要となる修繕費と合わせて１台当たり約120万円（消費税含まず）になるから、機械式駐車場を新設するのと同じくらいの金額だろう。

一般論として、「使用料」は　①機械式駐車場建造に要した初期投資の回収（実際の金額は不明）  ②保守点検費　③駐車場運営事業の利益（地価が高い場所ほど多い）　という三つの要素に分解できる。

そして、「使用料」収入は管理費を減らす要素として計上されるので（当組合では修繕積立金に計上される）、①③は毎月、自動的に組合員に還元されている。したがって機械式駐車場の寿命（法定耐用年数は15年）が来た時点で、①は完了したと考え、延命修繕費積立金に変更し、③は新しい投資者が全員「利用者」だから必要なくなる、と考えたらわかりやすいだろう。つまり、機械式駐車場の寿命が尽きた時点から、「使用料」は新設する延命修繕積立金と保守点検費（それ以前と同様）に充当すればいい。

この変更を実施すると、①と③の合計金額だけ管理費収入が減少するので、その金額を補填する値上げが必要になり、非「利用者」から不満の声がでるかも知れぬ。しかし、機械式駐車場の寿命が尽きた時点で、最初の駐車場運営業は終了したと考えて納得してもらうしかない。

管理理会社は延命修繕積立の必要性を早くから組合に告知して、準備するよう指導するべきである。組合もこの問題の重要性を認識して、長期的に適正かつ円滑なマンション運営を実施するよう努めなくてはならない。