ＡＥＲＡ ’１１．９．２６

『ＡＥＲＡ　’１１．９．２６』
　　　尾木和晴・編/朝日新聞出版2011年

特集名　「４０歳年収」上がった企業



保険といっても、東電の原発施設のための保険のようです。
被害住民を含む保険なんて、他の本では、どこの保険会社も引き受けてはくれないと書かれてありますね。

「福島原発「無保険」だった　震災7カ月前に契約更新放棄」　下「」引用。
「「万が一」の事故の際に備えてある損害保険。それが、東京電力の福島第一原発では震災の7カ月前に契約更新が放棄され、「無保険」状態になっていた。しかも、福島第一だけではなく－－。編集部　佐藤章
　放射能汚染という未曾有の惨禍を引き起こしている福島第一原子力発電所。東京電力は、原子炉6基を持つこの福島第一以外に、福島第二原発（原子炉4基）、新潟県の柏崎刈羽原発（同7基）と、合計3 カ所の原子力発電所を持っている。
　このすべてにかけていた財産保険の契約更新手続きを、東電は震災の7カ月前に一斉に放棄していた。
「東電」だけが更新せず
「東電は保険料をケチったのではないか」（損害保険全体を監督する金融庁幹部）
　こんな見方が出ているのは、東電以外の8電力会社はすべてこの保険に加入しているからだ。
　原子力保険は、東京海上日動火災や三井住友海上火災など、国内損保大手や在日外資系損保23社でつくる「日本原子力保険プール」が引き受けている。」

「地震や津波は免責」　下「」引用。
「このため、東電内部で原子力損害保険はいざという時に役に立つのかどうか、議論が巻き起こった。東電は、この保険を福島第一原発の1号機が営業運転を始めた1971年こどに契約更新していたが、議論の結果、昨年8月の更新時にこれらの契約更新手続きをすべて放棄してしまった。」

原子力保険二種。下「」引用。
「原子力事故に対する保険には2種類ある。自動車保険にたとえてみるとわかりやすい。まず、強制的に入ることが義務付けられる自賠責保険。そして、車両保険など任意保険の2種類だ。
　自賠責にあたるものは、原子力損害賠償法（原賠法）に定められた、放射能汚染などによる被害者への賠償金支払いのためのものだ。自賠責と同様、原賠法によって電力会社などには契約が義務付けられている。－略－結局のところは、税金や電気料金値上げで、膨大な賠償金を補填することになる。－略－等でが契約を打ち切ったこの財産保険では、発電所構内にある原子炉建屋、タービン建屋、格納容器、圧力容器などの設備すべてが補償の対象になる。」

「悪化率ランキングの衝撃　都道府県別25年後の「医療崩壊」」　下「」引用。
「25年後、日本の医療体制はどうなっているのか。驚愕の試算結果が出た。あなたがきちんとした診療を受けられる可能性は、今の半分になってしまう。－略－」

「カギは福島県立医科大学　医師の「玉突き」移動も」　下「」引用。
「原発事故にあえぐ地元・福島県の深刻な医療危機。福島県立医科大学の人材育成も懸念されている。
　46人から26人に。これは震災で、福島県南相馬市の緊急時避難準備区域（福島第一原発から半径20～30キロ圏）の医師がどれだけ減ったかを示す。
　福島県が調査した数だが、この人数は、病院の常勤勤務医のみで、開業医は含まれていない。実際には、この数字はさらに上回る医師がいなくなったと言えるだろう。
　現場の声は切実だ。南相馬市のこの圏内には5病院あるが、現在、入院患者（短期のみ）を受け入れているのは3病院。5病院とも政府の方針で一時入院患者の受け入れを停止した。その後も民間の2病院は、外来診察のみ。南相馬市立総合病院は、入院、手術ともに再開したが、震災前に11人いた常勤医は、現在は6人。産婦人科も休診中だ。病院側によると、非常勤医も大幅に減っているという。」

日本のメンゲレといわれる山下がいる大学ですね。

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「原子力プールの潜水作業　過酷作業の原発労働者も驚く」　下「」引用。
「福島第一原発の収束作業を支えるのは、下請けなどの原発労働者たちだ。被曝の危険にさらされながら、全国の原発を渡り歩く彼らが、「フクシマ」で恐れていることとは－－。」

湯本温泉。下「」引用。
「震災発生から半年が過ぎた今も、東京電力福島第一原子力発電所では綱渡りの収束作業が続く。福島県いわき市の湯本温泉は、そこから南へ約50キロほどのところにある。開湯は奈良時代。日本三大古泉の一つに数えられ、映画「フラガール」の舞台にもなった温泉街には現在も、千人を超える原発作業員が宿泊している。」

浜岡原発が止まり、福島第一原発にやってきたという。
日当1万5千円が不満でやめる作業員。

「外国人がボンベ背負い」　下「」引用。
「震災前まで、福島原発の定期検査で、主に原子炉内の除染作業を行ってきた30代の下請け作業員は、こう証言する。
「テイケンの度に、4～5人の外国人が来ていました。彼らの仕事は、圧力抑制プールに溜まっている炉水の中に潜って内部をチェックする潜水作業。いっきにたくさん被曝する恐れがあるので、アメリカの業者を、高額な報酬を支払って呼んでいると聞きました」
　圧力抑制プールとは、原子炉格納容器の下部にある直径約9メートルのプールで、水中には放射性物質を含むスラッジ（ヘドロ）が浮遊、沈澱している場合もある。そこでの「潜水作業」と聞くと驚きを禁じえないが、東電に確認すると、定期検査のときに必ず行っている作業で、米国などで実績のある海外の企業に委託しているという。
「プール内のごみを取り除く装置の目視点検が主な作業で、2人一組で1回2時間、というのが一般的る被曝を防ぐために酸素ボンベ付きの気密性の高い潜水服を着て、作業後も除染を徹底しています。1日の作業員一人あたりの計画被曝線量の上限は2ミリシーベルトですが、過去の記録では、実際には最大でも0.15ミリシーベルト。ただ最近で日本でも訓練を受けた人が増えているので、日本の業者を使うこともあるようです」（広報室）－略－」

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「最悪事態隠した保安院　SPEEDI情報はなぜ公開されなかったのか」　下「」引用。
「政府は原発事故時、SPEEDIを使って84回も放射能汚染を詳細に予測していた。しかし、重大情報を住民避難に供することには、思い至らなかった。－略－」

「官邸には2回送った」菅の視察のために生かされた？　下「」引用。
「保安員の森山善範原子力災害対策監は9月8日、保安院から官邸に送られたSPEEDIの予測図はこの2回だけだったことを明らかにした。1回目のものは官邸側が閲覧したかどうかはわからないが、2回目のものは内閣官房職員に渡された点を指して、森山は「情報共有が確認された」と言った。－略－
　菅が官邸を飛び立ってすぐ、東電本店は現地の福島第一原発に対して「ベント時はヘリに連絡し、上空を飛ばないようにすること」と、注意喚起を促している。SPEEDIの予想図は、総理が被曝しないよう、ヘリの航路設定には役立ったかもしれない。」

住民無視……。下「」引用。
「日本で一番とされる大学を出て政府で働く彼らは、被曝するかもしれない住民のことまで、思い至ることができなかった。このときに放出された放射性物質の量は、半減期が30年と長いセシウム137を例にとると、広島型原爆の168個分にもなる。
　当時、保安院長だった寺坂信昭は何のとがめも受けず、2割も上乗せされた退職金を手に、松永和夫経産事務次官らと退任している。
「それは制度で……制度でそうなってございますから」
　寺坂は9月14日夜、消え入りそうな小さな声でそう言った。」

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