最近の脱力感って一体なんでだろう(^w^)

麻生政権の末期症状と重なって党首討論の覇気が無く全く無用とさえ思える今日この頃。
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201102111250.html
党首討論　政策抜きの応酬ばかりでは
「税と社会保障の一体改革」をめぐる深い議論が期待されていた。しかし、自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表は、財源不足で完全実施がままならない民主党の「マニフェスト（政権公約）破綻」の追及に終始。菅直人首相も与野党協議の糸口を見いだすことに懸命で、やはり議論はかみ合わないままだった。
　首相就任から８カ月。ようやく開かれた党首討論は、代表質問や衆院予算委員会での応酬の繰り返し。対決姿勢を鮮明にしたにすぎない。
　首相と谷垣氏がこだわったのは一体改革の手順だ。まずは衆院を解散し、消費税前提のマニフェストを作成して国民の信を問うべきだとする谷垣氏。対する首相は、議論先送りは党の利益を先行させるものと非難し、社会保障のあるべき姿を提案して財源を示すことが優先だと強調。主張は平行線をたどった。
　野党の協力を取り付けて政権の延命を図りたい首相と、「マニフェスト違反の片棒」を担ぐわけにはいかない谷垣氏。４月の統一地方選をにらんで一歩もひけない状況は理解できるが、互いの言質をとって「無責任さ」を突こうとの思惑があからさまだった。国民にとっては政党トップの理念に接する機会だっただけに落胆は否めない。
　首相はこれまでも一体改革については検討会議に一任したきり、自らの考えを示してはいない。ただ、党首討論で政策論に踏み込まなかった点では「どっちもどっち」だ。実際のところ、対立しているのは解散総選挙と与野党協議のいずれが先かという党利党略上の手口であって、政策の中身についてではない。
　むしろ「（次の衆院選マニフェストを作れば）菅さんたちも方向性はそんなに違わないだろう」と谷垣氏がいみじくも指摘したように、現在の菅政権と自民党の主張は、消費増税を視野に入れている点で方向性が近づいている。
　増税ありきの論戦は「八百長」（渡辺喜美みんなの党代表）、「対立軸がない」（福嶋瑞穂社民党党首）とする批判は的を射ていよう。
　ところが首相、谷垣氏ともに一致点を見いだそうと努力する姿勢は皆無。これでは、いくら議論を重ねても不毛な時間を費やすことになる。
　対立を演出してばかりでは国民は政治への不信を強めるばかりだ。政権交代の時代にふさわしい合意形成の手法が求められるなか、党を問わず「熟議」の政治に近づく努力を惜しんではならない。
　「国会審議の活性化」を狙って導入した党首討論も、有意義な議論を可能にするための工夫が必要だ。まずは毎週開催のルール化や制限時間見直しなどの懸案を、すぐにでも実行に移したい。
☆それもこれも小沢問題に終止符をつけようとの菅首相の配慮の無さが起因している。厳重注意でかたをつけるという決断力の無さは、見てて哀れとぞ思う。(^^)党首討論↓
http://seiji.yahoo.co.jp/close_up/013/detail.html