★森友学園国有地訴訟 国の開示遅れ賠償請求で審理継続へ(8月17日)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170817/k10011102691000.html

森友学園国有地訴訟 国の開示遅れ賠償請求で審理継続へ(8月17日 18時48分)

学校法人「森友学園」への国有地の売却価格などを開示しなかったのは不当だと国が訴えられている裁判で、国は今月、一転して情報を開示しましたが、大阪地方裁判所は、国には開示を遅らせた責任があり賠償を求めるという原告の訴えの変更を認めて審理を続けることを決めました。

大大大阪・豊中市の国有地が森友学園に鑑定価格より低い価格で売却されたことについて、地元の市議会議員が価格など情報の公開を求めたのに国が応じなかったのは不当だという訴えを、ことし２月、大阪地方裁判所に起こしました。

国は当初、全面的に争うとしていましたが、今月、一転して原告に情報を開示したうえで、訴えを退けるよう求めました。

これに対し原告は、国には最初の情報公開請求から１年近く開示を遅らせた責任があるとして、訴えの内容を損害賠償の請求に変更したいと申し立てました。

その結果、裁判所は原告の申し立てを認めて審理を続けることを決め、１７日、国に対し、当初情報を開示しなかった理由を書面にして提出するよう求めました。

原告で豊中市の木村真市議会議員は「国は土地を売った金額が不当に安いことが明らかになると具合が悪いのだろう。引き続き、真相を追及していきたい」と話しています。

◎オール沖縄訪米団出発 第２次 新基地建設中止訴えへ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-17/2017081701_04_1.html

オール沖縄第２次訪米団（団長＝伊波洋一参院議員）が１６日、那覇空港から出発しました。２２日までの日程で米カリフォルニア州を訪問します。要請団は、国会議員、県議、労働組合員、環境団体、学生､女性団体など２１人(日本共産党から比嘉瑞己、瀬長美佐雄の両県議が参加)｡アジア・太平洋系アメリカ人労働者連盟(ＡＰＡＬＡ)２５周年大会に参加し、米軍新基地建設中止を求め、訴えます。国連人権特別報告者でカリフォルニア州立大学アーバイン校のデービッド・ケイ教授のほか、カリフォルニア州選出の米連邦議会上下両院議員などとも面談する予定です。空港で開かれた出発式で伊波団長は「沖縄の問題を、より世界的な問題、米国の問題としても広げていくスタートにしたい。皆さんも沖縄から応援をお願いしたい」とあいさつ。見送りに来た人たちを代表してオール沖縄会議の呉屋守将共同代表（金秀グループ会長）は「悲願である、辺野古新基地建設を止め、そして沖縄をより豊かな、平和な島につくりかえるために頑張っていこう」と訪米団を激励しました。

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★間違いは、二度と繰り返しません(合掌)『陸軍特別攻撃隊』実写記録 1945年

『陸軍特別攻撃隊』実写記録 1945年

 

2017/08/16 に公開葉月あさ

『陸軍特別攻撃隊』（1945年、40分）

製作：社団法人日本映画社 / 監修：陸軍報道部
第一陣の万朶隊をはじめ、
連合軍に必死の体当たり攻撃を行った陸軍特別攻撃隊の実写記録。
出撃を前にした若き特攻隊員たちの名が読み上げられ、それまでの訓練や、
つかの間の日常の様子が描写されている。
※これらの作品は、映像の一部に、現在では不適当と思われる表現もありますが、
　作品の歴史的価値を重視し、作品完成時の原版のとおり収録してあります。
　何卒ご了承ください。
戦時中に制作されたこれらの国策映画。
若者たちはどのような気持ちでこれを観て、
どのように訓練をして、戦地へと向かっていったのか？
1945年の敗戦から、72年経ったいま、
これらの作品は私たちの目にどう映るのか。

↑我々は、二度と戦争はいたしません。憲法9条を守り抜きます。

【孫崎享】おはよう寺ちゃん活動中（2017-8-17）

【孫崎享】おはよう寺ちゃん活動中（2017-8-17）

2017/08/17 に公開

 

楽太郎夢路

〇孫崎享
1943年7月19日生まれ
満州国 奉天省鞍山市生まれ
国籍：日本
1966年に外務省に入省し、同期には野上義二、浦部和好、斎藤正樹、大塚清一郎らがいた。イギリス陸軍学校、ロンドン大学、モスクワ大学での研修、在ソビエト連邦大使館を経て、外務省の大臣官房総務課企画官となる。上司の坂本重太郎総務課長らと情報調査局（のちの国際情報局）の設立に動き、情報調査局発足後は同局分析課の課長となった。1985年から在アメリカ合衆国大使館の参事官とハーバード大学国際問題研究所の研究員を務めた。1986年に在イラク大使館の参事官、1989年に在カナダ大使館の公使に就任した。また、1991年から1993年まで総合研究開発機構へ出向した。その後、ウズベキスタン駐箚特命全権大使、外務省国際情報局局長、イラン駐箚特命全権大使など要職を歴任した。イラン駐箚特命全権大使としては、大統領モハンマド・ハータミーの日本訪問を実現させた。また、1993年に上梓した『日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか』で山本七平賞を受賞した。