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もう日本のマスコミは、頭がどうかしているんじゃないでしょうか？
と申しますのも、アメリカ国務省が、今年９月１日からの、米国人の北朝鮮渡航禁止措置を実施することを発表しているからです。
https://jp.sputniknews.com/politics/201708023950917/
常に外交や国防は、最悪の自体を想定し、なおかつ対応していないといけないと思うのです。
何事も、「大きく構えて、小さく収める」が基本なのに、今のこの国の政府やマスコミは、大きく構えるとすぐに、「戦争をしたがっている」と言います。
これは、日本国民が、真に平和主義なのかも知れません。
ただそれだと、想定以上の大ごとになったときに、対応ができなくてはちゃめちゃなことになるのは、どのような仕事であっても同じことだと思うのですが。
どうも日本の歴史を見る限り、たとえば、明治以降の大きな戦争を振り返ると、私なんぞは「打つ手が遅いなぁ。」と思ってしまいます。
打つ手が遅いがゆえに、結果的に大きな相手と、大きな戦いに陥っているように見えます。
これはおそらくは、日本人が、「本質的に侵略を考えない民族」であるからかも知れません。
侵略を考えないからこそ、「侵略者の気持ちが理解できない」とすれば、それは弱点に変わります。
これは、終戦の日を前に、そういう視点で「歴史の反省」を、一回くらいはしてみてもいかがかと思うのですが。
ともあれ、米国は期日を設けて渡航禁止を発表し、その後ロシアに向けて、「何かあれば大統領と議会で、制裁決議できる法案」を可決させています。
これなどは、一見するとロシアの心情を害するように見えますし、ロシアは非難声明を出していますが、「ロシアに北朝鮮に協力できない口実を与えた」という見方もできるわけです。
アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は、腹も探るが気は合う間柄でしょうから、とっくに道筋はできている可能性もあります。
この距離感は異例。前かがみの両者は、親愛の念を抱いている証拠
北朝鮮は、「ミサイルをグァムに撃つぞ！」と威嚇しましたが、トランプ大統領は「すべての準備が整った」と発表しています。
するとオーストラリアの首相は、「グァムが攻撃されたら、アメリカを支持する」と表明しています。
日本はどうするのでしょうか？
相変わらず、この期に及んでも尚、まだ日本は「アメリカと北朝鮮との争い」と、他人事を決め込んでいるように思えます。
翁長沖縄県知事などは、オスプレイの導入配備を決めた佐賀県知事を非難するがごとく、「アメリカに言われたら、意見を引っ込める今の日本は、独立国とは言えない」とまで言う始末です。
佐賀県知事は、福岡での大雨災害を間近で見ていますので、オスプレイの必要性を実感したはずです。
もとい、沖縄県知事を言い分は、まるで「日本よ、アメリカと戦え」と言っているように思えます。いや言外に、翁長氏は、そういう思いを抱いていると思います。
まあ日本は、民主主義国ではありますし、様々な価値観を抱擁しておりますので、いろんな意見があってよいのですが、「国を危機に陥れる自由」なんてあるわけないんですよ。これは、犯罪です。
まぁ結果的にそうなるならないとは関係なく、皆さま「この方が平和になる」という思いには違いないと信じますが、左翼的な方とかも、別に、親中派とは限らないとは思います。
親中派ではなく、案外、反米なだけなのかも知れません。
ただ、親米であるとか、親中であるとか、反米であるとか、反中であるとか、そういうのはひとまず置いて、我々日本人は、真に、”親日”であるべきだと思いますよ。
日本人は敗戦の日が近くなると、自虐史観が強くなるけれども、同時に反米も強くなるので要注意なんですが、私は、「いかなる時も、日本人は親日であるべき」と強く思いますね。
親日であって、日本が平和であるためには、どうするか。
それは、「日本と言う国は、東アジア全体が平和でなければ、平和を享受できないんだ！」という現実、厳然たる事実を受け入れ、「そのために、どうするか」という、戦略的な平和の構築のための思想、思考、そしてそれを着実に実行していく決意が必要だと思うのです。
そういう立脚点に立てば、問題を見て見ぬふりをしていたり、問題を先送りにしたり、責任を問われたり世論に悪く言われたりすることを恐れるような現代日本の風潮は、「決して平和を構築する方法論ではない」ということになると思うんですね。
エルドリッチ氏は、「悪が世にはびこる唯一の方法は、善良な人たちが、悪に対して何もしないことだ。」と述べています。
まさに正論。
どうか皆様、親日であってください。
今起きていることを、他人事ととらえないでください。
それは悪からすれば、「しめしめ」と思わせる結果になるんです。
美しき、素晴らしい日本を、どうか子々孫々、平和で豊かな国として存続できるよう、今を生きる大人たちが、しっかりと眼を見開いて、できるだけ正しい判断ができるようにしようじゃありませんか。
本日は、FACTの動画と、Liberty web記事をどうぞ。
（ばく）
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北朝鮮がグアムにミサイル発射予告 日本は何年も前から存立危機にある
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13372
- 北朝鮮は、グアムに向けてミサイルを発射する計画を発表した
- 日本政府は「存立危機事態」として、ミサイル迎撃できると発表
- トランプ大統領は、野放し状態だった北朝鮮に対処しようとしていると認識すべき
北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官は9日、中距離弾道ミサイル「火星12」4発をグアム周辺に発射する計画を検討中だと表明した。
「日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過し、3356.7キロの距離を1065秒間飛行した後、グアム島の周辺30～40キロの海上に落ちるだろう」という詳細な予告だった。
日本は何年も前から「存立危機」
これに対し、小野寺五典防衛相は10日、北朝鮮がミサイルを発射した場合は、「存立危機事態」に認定し、自衛隊のイージス艦がミサイルを迎撃することは可能だと述べた。また、政府は上記3県付近に、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の配備をする調整に入った。
存立危機事態とは、アメリカなどへの攻撃があり、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される、明白な危険がある」場合を指す。日本が直接攻撃を受けなくとも、自衛隊は反撃でき、ミサイルも迎撃できる。
小野寺防衛相が「日本の存立危機」に言及したことは評価できるが、いかんせん遅すぎる。すでに日本は、北朝鮮の核の射程圏内に完全に入っており、日本が存立できなくなるという危機は、何年も前から続いてきた。
日本は、トランプ大統領の北攻撃に協力すべき
北朝鮮に対処しなかったのは、歴代のアメリカ大統領も同じだ。だがトランプ大統領は北朝鮮に対し、「米国をこれ以上威嚇しない方がいい。炎と怒りに見舞われることになる」と厳しい姿勢で対処しようとしている。
米国防総省は、米空軍のB1戦略爆撃機によって、北朝鮮の弾道ミサイル基地などへの先制攻撃の準備を整えた。トランプ大統領の命令があれば、いつでも攻撃できる状態だ。マティス米国防長官も、「体制の終焉や自国民の破壊につながるような行動を検討するのをやめるべきだ」と異例の強硬な声明を発表した。
トランプ政権が北朝鮮に対して武力行使に出た場合、日本にも被害が及ぶ可能性はある。だがもし、グアムや同盟国を守るためにトランプ政権が武力行使しなかった場合、アメリカは超大国から転落し、東アジアで中国や北朝鮮などの力が強まり、日本はこれらの国の言いなりになる可能性が高まってしまう。
日本メディアの中には、トランプ氏が過激な発言で「暴走」しているかのように報じているところもある。だが本来であれば、北朝鮮の問題は、アジアの大国である日本が主導して解決すべき問題のはずだ。野放し状態だった北朝鮮に、トランプ氏がようやく対処していることを認識し、日本としても最大限の協力をしなくてはならない。
そして北朝鮮の背後には、軍事拡張を続ける中国の存在が控えている。できる限り早く憲法9条を改正し、日米同盟を維持しつつも「自分の国は自分で守る」体制を整える必要がある。
(山本泉)
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