幸福の科学高知 なかまのぶろぐ

幸福の科学の、高知の信者による共同ブログです。
日々の活動や、イベントのお知らせをいたします。

おとそ気分で、減税興国論。(笑)

2018-01-02 22:20:42 | 減税・産業創出

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皆さま、明けましておめでとうございます。
昨年に引き続き、幸福の科学高知なかまのぶろぐを、どうかお引き立てのほど、よろしくお願い申し上げます。

さて昨年もいろいろありましたが、なんだかんだと言っても、かつての左翼の厚い氷に閉じ込められていた感のあった日本が、薄氷の向こうに、何かが見えるくらいになってきたような気がする今日このごろではあります。

なにせ、「自分の国は自分で守る」とか、「抑止力が重要だ」とか言えば、すぐ国粋主義者のレッテルを貼られていたのが2009年幸福実現党立党時の日本でしたから。 



ただ、経済面においては、アベノミクスという大金融緩和は良いとしても、2014年4月から実施された8%消費増税とか、軽自動車増税などという、各種増税が堪えてきている感はあります。

昨年末のアメリカでは、トランプ大減税が施行されましたが、日本は相変わらずの増税路線は問題です。
増税すれば、経済成長は必ず止まるからで、太平洋を挟んでの、両経済大国の明暗が、今後はっきりしてくるのは間違いないでしょう。

増税は、必ず経済成長を邪魔するからで、10%消費税や所得増税や各種間接税増税などの増税ラッシュに見舞われる日本は、「タコが自分の足を食べているような国民経済にならねば良いが。」と思わずにいられません。

アメリカの都卵黄大減税の財源はなく、「財源は経済成長」と大統領府が言ったそうですが、これぞ国家経営の成せる技ですし、これは幸福実現党政策そのものでもあります。

ただ問題は、経済成長が止まるということは、税収が増えないということになり、最後は防衛予算の捻出ができなくなりますので、それは即、国難を意味することになります。

つまり、増税=国難なのです。

しかし国民の政治選択として減税がありえるかと言われれば、現時点の既存政党では存在せず、唯一幸福実現党のみが、選挙公約としてその必要性を訴えているのみです。

つまり押しなべて全ての政治政党が、増税路線な訳で、日本国民はぐるり増税しか思いつかない政治家に牛耳られているわけでございます。

社民や共産も、消費税を上げないとか言っていますが、その代わり、所得税を上げるとか言っていますが、「結局増税しか、財政を立て直す方法論を思いつかない経営的観点のない政治と創出された世論」これが、哀しいかな、現在の日本の政治を取り巻く常識の現状であります。

なぜ「創出された」と言うかと言えば、唯一の減税政党幸福実現党のことを、どこのマスメディアも「取り上げまい」としているからです。
この祖移出された世論に、日本国民の皆様は、どっぷりと浸かっていらっしゃるわけですね。

ですからこの分野に関しては、国民の相違そのものを変える必要があるわけです。

それができるのが「国民主権」、つまり、「国民がご主人様の国」の希望でもあります。

しかし現実的には、アベノミクスという金融緩和という方法もあるし、国債だって国民の借金ではありません。
政府の借金であり、貸し手は国民ですから、国民にとっては資産です。
国民に、「お金を貸してください。」と言わずに、「金を出せ。」と言っているのが増税なのですね。

「金融緩和だけではハイパーインフレになる」という経済学的常識もありますが、物不足になりえない日本においては、ハイパーインフレになれるほどの紙幣は1京円必要なわけで、それほどの多額の紙幣を刷る技術はありませんし、その必要もありません。

https://the-liberty.com/article.php?item_id=12347

ですから、税収が少なく、その影響の大きいものから減税していけば、減税=経済成長ですので、国家経済を大きくしながら、結果的に税収を増やすことは可能ですし、それが最も無理ない国家経営というもの。

しかし、税収は少ないが影響の大きな税金となりますと、まず手を付けるのは、相続税や贈与税ということになります。
これはこれで正論であって、わかる人にはわかる、とてもまっとうな、とてもマジメな戦法なんが、我々一般ピープルにとってはぁ、「俺たち関係ないも~ん。」と、ソッポを向かれてしまう哀しい現実がありますね。(爆笑)
つまり、国民に議論そのものに乗っていただけない分野でもあるわけです。(笑)

実は、国民一人一人は、減税を願っているんですが、その一人一人が願う減税対象というのは、それぞれ違うんですね。
つまり、個々人のニーズと違う項目の税金には、人は無関心なのです。

人間っていうのは、最初はどうしても、直線思考から入ります。
ですからつい、相続税廃止=金持ちだけが対象と考え勝ちです。

お金持ちは相続税に関心があろうけど、一般ピープルは無関心です。
同様に、喫煙者はタバコ税に関心がありますが、そうでない方はタバコ税がいくら上がろが無関心ですね。
このように、減税論は個々人の関心分野の違いがあって、盛り上がらないという欠点がございます。



ですから、一般的にはそういう、小難しい議論などは嫌う方々に、ぜひ減税議論に参加していただくことができれば、減税議論は面白くなると考えますね。

まぁ新年ですから、どうでしょう皆様。
酒税減税政党などがあれば、よろしいのではないでしょうかね。(笑)

その名は般若党(はんにゃとう)というネーミングはいかがでしょうか? (爆笑)

日本唯一の減税政党は幸福実現党ですけれども、その外部団体として、酒税減税政党の般若党があれば、日本に多くいる、そして高知には高い比率でいらっしゃる(爆笑)はずの、酒をこよなく愛する人々の意見を国政に反映できるカモです。

とまぁ、2018年最初は、冗談半分本気半分の記事で始まりましたが、本年もなにとぞよろしくお願いいたします。m(_)m  

本日は、『大川隆法政治提言集』(幸福の科学出版)より、減税に関する大きな提言の一部と、降伏実現党釈量子党首ご挨拶を。

             (ばく)

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2018年 新年のご挨拶【幸福実現党】

 

神の愛を感じて 天使のモーニングコール1369回 (2017.12.23,24)

 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1952

☆大川隆法総裁先生 「信仰の法」講義開催☆

日時:1月7日(日)13時~14時半 本会場東京正心館および、全国支部衛星中継

高知支部精舎〒781-8105 高知県高知市高須東町2-11   

TEL:088-882-7775 

高知西部支部精舎〒781-1202 高知県高岡郡越知町2519-7   

TEL:0889-26-1077 

高知朝倉支部〒780-8062  高知県高知市朝倉乙988-11   

TEL:088-850-7774 

高知四万十支部〒787-0012  高知県四万十市右山五月町2-22 

TEL: 0880-34-7737 

 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=87

消費税引き上げの行く先は“地獄”
自民党も民主党も「大きな政府」です。彼らの行く末にあるのは、消費税率を二十五パーセントに上げ、ほかの税金も上げることです。
やがて、働く人口と老齢人口が同数になれば、みなさんが負担する税金は五十パーセントになります。
今ストップをかけなければ、行く先は“地獄”です。

贈与税を廃止する
経済成長を目指すためには、貨幣の流通速度、回転速度を上げればよいのです。そうすればGDP(国内総生産)は回復します
そのためには、やはり、お金を動かすことが必要です。
幸福実現党が贈与税の廃止を主張しているのも、国民のお金を動かすためです。贈与税をなくし、富裕層が他の人にものを自由に買い与えていいようにすれば、もっと消費は増えるのです。

相続税を廃止する
相続税についても同様に、廃止を主張しています。これは国民の財産を取り上げていく制度です。
このような税制は、私有財産の否定であり、共産主義そのものです。
『大川隆法政治提言集』(幸福の科学出版)P30~32

 

https://hr-party.jp/

新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は、10月の衆院選、全国での地方選などにおきまして、多大なるご支援を賜り、心より感謝申し上げます。

日本が直面している問題を根本的に解決するため、私たちは行動し続けます。
「自分の国は自分で守れる」体制をつくり、「安い税金」で日本経済を復活させます。全ては、国民の皆様、お一人お一人の幸福を実現するためです。

皆様のお力添えをもちまして、全国各地で地方議員も続々と誕生しております。
「日々、これ決戦」を合言葉に、私たち幸福実現党は、本年も全力で戦ってまいる所存でございます。

私ども幸福実現党へのより一層のご支援を心からお願い申し上げ、本年もご多幸な年となりますよう、祈念いたします。

2018年元旦
幸福実現党 党首 釈量子 

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増税ラッシュ決定! 「税金払わない」怒りの声が殺到

2017-12-14 23:22:33 | 減税・産業創出

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12月に政府税調で決定した、消費増税以外の増税について、さすがにマスメディアからも懸念の声が出て参りました。

日本政府は、はたして、日本国民のことを考えているのでしょうか?

日本の産業構造とか、国民経済の本当の姿を知っているでしょうか?

知らないと思います。

そう信じたいです。

知っていての増税路線なら、国を滅ぼし、国民を汲々とさせたいと願っているとしか思えないからです。

日本の基幹産業は、「部品」です。また、その部品を作る金型などの、『資本財』こそが、日本の輸出の6割を占めます。

これは世界シェアで言えば、90%以上となっており、世界の製造業を支える上でも、とても責任が重いのが日本産業界です。

年収850万円以上&タバコ増税、森林環境税・出国税創出は後のmsnニュースに譲るとして、10%への消費増税については大いに意見を述べたいです。

日本の基幹産業である部品・金型産業の大部分は、テレビドラマ『陸王』や『下町ロケット』でご覧になったように、下町の町工場のような中小企業で、経営規模はとても小さいのですね。

そのような小さな企業体に、消費増税はとても堪えるわけです。

なぜならば、消費税は『利益』にかからず、『売り上げ』にかかるから。

そう消費税とは、「消費」にかかるイメージがありますけれども、実は売り上げにかかる『売上税』なんですね。

ですので、利益が出る前に納めなければならないのが、『消費税』なんです。

今消費税は8%ですが、となると1億円の売り上げがあれば、利益があろうがなかろうが、800万円即納ですが、10%消費税になれば、売り上げ1億円だったら、1000万円即納なわけです。

これはキツイ!

消費増税で、GDP6割の消費が冷え込むだけでなく、日本の屋台骨の部品企業を潰せば、経済は国家規模で瓦解し、しかも、世界の製造業は部品供給が絶たれる可能性だってあるわけです。

また850万円増税で、税収の8割を納めている高所得者をしぼませれば、金持ちが少なくなって、税収は自ずと自然減となり、1000円の出国税だって、レートの違う海外では、日本人がお土産代をけちるようになって、日本の評判が下がるかも知れません。

森林環境税って、環境税っていうのが気に入らんです。

これから「環境」って言えば、どんだけでも税金取れるようになるでしょう。

タバコがどんどん税金上乗せしているように、ターゲットを決め、既成事実を創れば、この国はどんどん税金を取りに来るに決まっています。

もう、税金という窓から見る日本は、「かなり気が違っているんじゃぁないか?」と思いますね。

歴史を見れば、この国はいつも、苦難の時には、「ものつくり」が日本を守る重要な仕事をしてきました。

古代から日本には青銅の時代がなく、石器時代から鉄の時代となっていますが、これなども当時の東アジア情勢から、急速に武具を整えるひつようせいがあり、それを当時の日本人が整えた証です。

また戦国期のポルトガルからの鉄砲伝来時も、他の国では住民がただ恐れ、国が次々に取られましたが、日本では急速に国産化し、世界一の鉄砲生産国になることで、他の国のように、大航海時代のヨーロッパ侵略を免れています。

また幕末期にも、黒船を見た佐賀藩の技師は、見ただけで蒸気機関を作りました。

日本はいつも、「職人」に助けられているのですから、職人を困らせることがあれば、結果的に国が困ることになると思うのですが。

ともあれ、何かあれば「増税」に走る増税依存症の政府は捨てて、もう幸福実現党を世に出さないとヤバイです。

幸福実現党は政策が強いが、経済政策は滅法強い。

その基本は、「減税」「規制緩和」「交通革命」で、とてもじゃないけれど、他の既存政治政党からは、このような政治思想は出て来ないです。

それは、「小さな政府」という政治指針から来ている、極めて現実的で論理的な政治思考であり、早くこの政治を実現しないと、日本は国富を使い切ってしまいます。

豊かな国民が暮らす国こそが、「豊かな国」なんですよ。

12月17日には、釈量子幸福実現党党首が来高しますので、ぜひ多くの方にお目通りいただいて、世に出していただきたいです。

それでは、釈量子幸福実現党党首「釈量子を国政に送る会」のご紹介と、msnニュースをどうぞ。

              (ばく)

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釈量子を国政に送り出す会ご案内

 

釈 量子‏認証済みアカウントより @shakuryoko https://twitter.com/shakuryoko

 

 

幸福実現党・釈量子の魅力

Lexus LFA & LF-LC: a supercar meeting an avant-garde beauty  

増税ラッシュ決定! “森友疑惑”で焼太った佐川国税庁長官に「税金払わない」怒りの声が殺到

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%a2%97%e7%a8%8e%e3%83%a9%e3%83%83%e3%82%b7%e3%83%a5%e6%b1%ba%e5%ae%9a%ef%bc%81-%e2%80%9c%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e7%96%91%e6%83%91%e2%80%9d%e3%81%a7%e7%84%bc%e5%a4%aa%e3%81%a3%e3%81%9f%e4%bd%90%e5%b7%9d%e5%9b%bd%e7%a8%8e%e5%ba%81%e9%95%b7%e5%ae%98%e3%81%ab%e3%80%8c%e7%a8%8e%e9%87%91%e6%89%95%e3%82%8f%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d%e6%80%92%e3%82%8a%e3%81%ae%e5%a3%b0%e3%81%8c%e6%ae%ba%e5%88%b0/ar-BBGIVnG?ocid=SK2MDHP#page=2

総選挙後に突然始まった増税ラッシュに、国民の怒りがマグマとなって噴火寸前だ。

自民、公明両党は14日、2018年度の税制改正大綱を決定した。年収850万円を超える人への所得控除を縮小、たばこ税を21年までに1本あたり3円増税するなど、増税メニューが並んだことが特徴だ。一方、子育て・介護世帯は増税の対象外としたことで「高所得者向けの増税」をアピールしている。

だが、これはマヤカシにすぎない。19年1月には27年ぶりとなる新たな税金「国際観光旅客税」を新設。日本から海外に渡航する人に一人あたり1000円を航空代金などに上乗せする。同年10月には消費税率がいよいよ10%に引き上げられる予定だ。さらに24年度からは「森林環境税」も作り、年間一人あたり1000円を徴収する。増税の荒波が、国民の生活を次々に襲う。

もちろん、少子高齢化などの影響で政府の財政事情は厳しい。だが、その半面で今、「税金が正しく効率的に使われているのか」という疑念がかつてないほど高まっている。

そのきっかけとなったのが「森友疑惑」の国会追及で安倍晋三首相の防波堤となって政権を守り抜き、今年7月に国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏だ。

佐川氏は前職の財務省理財局長時代に、森友学園への国有地払い下げで8億円の値引きをした根拠について「記憶にない」「記録は破棄した」などの答弁を国会で連発。税の使い道について国会で虚偽答弁をしたと疑われる人物が、”論功行賞”なのか、国税庁長官に抜擢されたのだから、国民の怒りが爆発するのも当然だ。

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」で、佐川長官の罷免を求める署名活動をした醍醐聰・東京大学名誉教授(会計学)は言う。

「今年8月に署名活動を開始したところ、約2カ月で2万筆を超える署名が集まりました。なかには〈自営業で毎年確定申告をしています。あのような者や一味に一円も納めたくない〉や〈税務職員として仕事がしにくいので、早く辞めてくださるようお願いします〉といった怒りのメッセージも次々に届きました。平然とウソをつく政府に『税金を任せられない』との声が高まっています」

署名活動には〈もう税金は払わない〉〈納税拒否運動のような行動はできないのでしょうか〉といったメッセージが数多く届いていた。だが、佐川長官の任命責任を問われた安倍首相は12月4日の参院本会議で、「適材適所だった」とそしらぬ顔だ。

こうした政府の高圧的な態度に、これから現場で増税をお願いする立場となる税務署職員が批判の矢面に立たされている。

税務署職員の労働組合である全国税労働組合は、10月に佐川長官と面会して組合員の声を直接伝えた。納税者に領収書の不足を指摘すると「おたくのトップは認められるのに」と言われたり、税務関係の資料について「来年からは提出しない。信用できない」という批判があったりしたからだという。

前出の醍醐氏は言う。

「公務員は『国民全体の奉仕者』であり、一部の人のために働いてはいけません。ところが、佐川氏は上司と自己保身のためだけに仕事をしていたと思わざるをえない。また、佐川氏は国税庁長官に就任以来、記者会見も開いておらず、疑惑を晴らして国民との信頼関係を築くつもりもない。国民からの信頼関係がなくては税務署の仕事は成り立ちません」

佐川宣寿国税庁長官はいつになったら公の場に姿を見せるのか (c)朝日新聞社© dot. 佐川宣寿国税庁長官はいつになったら公の場に姿を見せるのか (c)朝日新聞社

森友疑惑については、会計検査院による調査報告でも、8億円の値引きについて「根拠が不十分」と指摘されている。また、12月8~10日に実施されたNHKの世論調査では、国民の66%が「適切ではなかった」と答えている。

ところが、安倍首相は批判はどこ吹く風で、早々に幕引きをしたいようだ。

そのことを象徴的に示す例がある。公文書管理法第8条の規定では、内閣総理大臣は各大臣に記録文書の保存を命じることができる。そこで、6月4日の決算行政監視委員会で民進党の篠原豪衆院議員(当時、現・立憲民主党)が安倍首相に対し、森友疑惑に関する資料の保存を財務省に指示するよう求めたところ、「措置をとる必要性はない」と拒否。この頃は、財務省の職員用パソコンの更新時期だったが、疑惑解明につながる資料が廃棄された可能性もある。

会計検査院に売買交渉の過程について資料不足を指摘された安倍首相は、11月28日の国会答弁で「財務省が法令にのっとって適切な価格で売買していることを信頼していると申し上げた。私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない」と語った。証拠となる記録の保存を官僚に命じなかったのは自分であるにもかかわらず、部下である官僚たちに責任をなすりつけたのだ。

あまりにもひどい安倍首相の対応に、政権を追及する側からも官僚に同情する声も漏れている。ある野党議員は言う。

「おかしな答弁を強要される官僚たちがかわいそうでしょうがない。もう、目が死んでいる」

(AERA dot.編集部・西岡千史)

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鎌倉幕府崩壊に学ぶ、相続税廃止のすすめ。

2017-11-29 00:42:14 | 減税・産業創出

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歴史を見ると、税金によって体制が激しく変化しています。

そう、税金は、革命の卵でもあるのです。

今日のお題は鎌倉時代です。

源氏の将軍家を事実上引き継いだ北条執権家は、仏教を擁護し守り立てました。
ときの権力者が仏教を守り立てた時、日本はとても国運が上がります。

また北条氏は、他の国家運営も上々だったのでしょう。
源氏時代までは幕府の支配の及ばなかった、西国地方にも幕府の守護・地頭が置かれるようになりました。
結局このことが、後の元寇(元・高麗連合軍来襲)を防ぎえた、大きな大きな要因だったのですね。

鎌倉幕府の武士への命令が、全国で統一した形で発動できたからです。

大河ドラマにもなった鎌倉期のカリスマ執権、第8代北条時宗の果敢な防衛戦力により、2度の元寇、文永の役(ぶんえいのえき・1274年)、弘安の役(こうあんのえき・1281年)とも、日本の武士団が一致団結し、九州を戦場に守りきったのは、歴史的偉業でした。

 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=945


さて、何とか無事に元寇を乗り切った日本でしたが、その後、鎌倉幕府への不満が、急激に全国に広がります。

よく言われる定説では、「元寇への対応への恩賞が少なかったから。」となっていますね。

しかし、それはおかしいです。
なぜなら、鎌倉幕府には恩賞システムは、初めからありません。

初代将軍源頼朝が行ったのは、「先祖伝来の土地とか、新たに開発した土地の、子孫への継続使用を認める」というので、これが一貫した鎌倉幕府のスタイルなのですね。
つまり武士の、土地の所有の許認可を与えるのが幕府であったのです。

幕府は全国の御家人に、九州の護衛を命令しただけですから、幕府の持ち出しも、それほどではありません。

「先祖伝来の土地の使用を認める代わりに、戦となれば戦う。」
これが鎌倉時代からの武士の戦い方ですし、これは明治まで、基本的に変わりはありません。

不思議ですね。
定説が確かなら、なぜ御家人は、恩賞を欲しがったのでしょうか?
その、恩賞を欲しがった動機は、歴史のミステリーなのです。

そこで私は考えたのです。

「元寇に先立ち、幕府が定めた武士に対して定めた、一つの法律が原因」だと。

それは有名な”御成敗式目(ごせいばいしきもく)”というものですが、3代執権北条泰時によって、貞永元年(1232年)8月、編纂されました。
日本で始めての、武士に対する法律です。

守護・地頭など、関東以外の土地に鎌倉幕府御家人が行くことによって、様々なトラブルが発生したために、生活面から精神面にいたるまでの、色々な決め事をまとめたものです。

その後の日本の、武士道精神の元になったと言われる、立派な内容を多く含んだ、武士用の法典なのですね。

しかしこれには、大変困ったことが書いてありました。
それは、土地の相続に関することです。

御成敗式目は、きっと理想主義的なんでしょうね。

「相続は、女子を含む子供へ、完全に平等に分け与えるべし。」

御成敗式目には、こういうことが記載されているのですね。

当時は、完全な”土地本位制社会”です。
相続制度がこれでは、子孫が多ければ多いほど、代を下れば下るほど、手持ち資産は目減りしていくのです。

子供が2人いれば半分に。
その子供が子供2人作れば、半分の半分に。
個人の資産は、年代を追うごとに、激減していきます。

つまり、御成敗式目の理想主義的な相続制度によって、元寇の頃の武士、(当時の武士は、武具を持って戦う農家です)は、もう手持ちの所領だけでは、食べていけない状況に陥ってしまっていたのです。



元寇との戦いは完全な防衛戦ですから、新たな所領など、もちろんありません。

これで食っていけなくなった御家人、武士たちは、「鎌倉幕府への不満を募らせた。」というわけです。
結局この御成敗式目の、子孫均等相続制度が、鎌倉幕府体制を終焉へと向かわせてしまうのです。

つまり、鉄の軍団と言われた北条執権幕府ですが、土地の相続という一つの問題だけで倒幕され、後の室町幕府が興ってしまったのです。
つまり、後の室町幕府発足の動機は、この御成敗式目からの解放という、一種の相続をめぐる税制改革運動であり、相続の規制緩和運動だったのです。

この歴史的教訓から、馬鹿なことを、「たわけ(田分け)」と言うようになりました。

これが、鎌倉幕府崩壊から学ぶ、”歴史の智恵”なのですね。

現代日本は、戦後から、鎌倉期と同じ、子孫平等相続税度となっています。
その上当時にはなかった、相続税もあります。

当然ながら、日本人個人の資産は、年度ごとに目減りして行きます。
この、一見理想的に見える相続制度は、長いスパンではありますが、着実に国民生活を蝕んでいくのです。


戦後既に、70年以上が経過しました。

もうそろそろ、日本国民は選択を迫られる時期に差しかかろうとしていると思います。

幸福実現党は、相続税を廃止しようとしています。

これは決して、金持ち優遇の考え方などではなく、私有財産の保持を認め、家族制度を護り、代々発展していけるような税制度が、個人にとっても、そして国家にとっても望ましいからなのです。

豊かな国民が暮らす国こそが、豊かな国だからです。

相続税廃止は、幸福実現党だけが掲げている政策ですので、他の政治組織が力を有して政権を担っている期間は、日本は長い停滞と衰退から抜け出せないだろうと思います。

「因果はくらませない」つまり、原因・結果の連鎖からは、個人も国家も逃れられないからです。

本日は、政治経典『幸福実現党宣言』(幸福の科学出版)の中で、相続税制度について触れている部分のおすそ分けです。

            (ばく)

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エル・カンターレ祭2017

大川隆法 大講演会 「愛を広げる力」 エル・カンターレ祭 2017 のご案内〈ウェブ予約受付中!〉※上画像をクリックすると、特設サイトに移行します。

2017年エル・カンターレ祭  

演題     愛を広げる力

本会場    幕張メッセ 

衛星会場   全国の支部・精舎      

開催日    12月7日(木)18時30分~     

高知支部精舎〒781-8105 高知県高知市高須東町2-11    

TEL:088-882-7775 

高知西部支部精舎〒781-1202 高知県高岡郡越知町2519-7   

TEL:0889-26-1077 

高知朝倉支部〒780-8062  高知県高知市朝倉乙988-11   

TEL:088-850-7774 

高知東部支部〒781-5232  高知県香南市野市西野       

TEL:0887-56-5771 

高知四万十支部〒787-0012  高知県四万十市右山五月町2-22 

TEL: 0880-34-7737 

【ウェブ予約受付中!】12/7 大川隆法 大講演会 「愛を広げる力」IN 幕張メッセ

葵祭「流鏑馬神事」

 

 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=113

今は最高税率が五割ぐらいまで下がってきていますが、以前は、最高で九割ぐらいも取っていましたし、イギリスでは九十八パーセントまで取っていた時期があると思いますが、これでは財産権を侵害されていると言わざるをえません。

九割も税金を取ったら、普通は革命が起きるでしょう。(中略)

なぜ、そういうことができるかといえば、「お金持ちであろうと貧乏人であろうと、一人一票で同じだ」という多数決の原理の下では、(中略)「富裕層だけに高い税率をかければ、文句を言う人の数は少ないので、選挙で負けない」という面がありますが、人数の多い層に税金をかけたら選挙で負けるのです。これは民主主義のジレンマの部分です。(中略)

“五公五民”が今の日本の最高税率ですが、これが限度ではないでしょうか。

これ以外にも、年金や医療保険などで、いろいろと取られていますが、これは隠れた税金でもあるのです。

実質上、六割、七割と取られていて、負担は、かなり重いと思います。(中略)

「相続」のところでも、やはり問題が指摘されています。

「家などの不動産を受け継げないことがある」ということです。

相続税を納めるために、結局、不動産を切り売りするなどしなければいけなくなるからです。(中略)

これは、やはり問題です。

相続税が高いために、結局、子供が親の面倒を見なくなっている面があると思うのです。

昔の長子相続制ではありませんが、子供の一人が、土地や建物などの財産を、そのまま相続できるのであれば、「親を引き取り、その面倒を見る」ということは、あってもおかしくないことです。

ところが、「家がなくなるのであれば、親の面倒を見るに値しない」と考える人が出てくるわけです。

家を売り払って税金を納め、残りの額を現金で得て、その一部を親が老人ホームに行く資金にします。

「資金を出すので、黙って老人ホームに行きなさい。残りは、自分たちが家を建てたりする資金にする」と考えるようなことになるのです。(中略)

また、渡部昇一氏がよく言っているように、遺留分制度の問題もあります。

民法には遺留分について規定があり、相続財産は子供に平等に分配されることになっているのですが、これも、やはり親孝行をしなくなった理由なのです。(中略)

例えば、「『親の老後の面倒を見る』と宣言している子供には、全財産を譲ってもかまわない」ということであってもよいと私は考えます。

今、年金問題や、「老人福祉のための財源をどうするか」などということについての議論がたくさんありますが、やはり、基本的には、「最後は家族が守るべきだ」と思うのです。

自分の面倒を見てくれるのであれば、結婚して子供をつくる人も増えてくるのですが、老後の面倒も見てくれないのに、お金だけ取られるのであれば、「ばからしくて、子供をつくる気はない」という人が増えてきます。

それが、予想されている事態なのです。

現在、不況が起きたり、老後の生活への不安が出てきたりしています。これは、ある意味で、家族観を見直すチャンスでもあると思います。
『幸福実現党宣言』(幸福の科学出版)P144~153

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『子無し税』を政府が導入検討?いやいや、『減税』こそ、少子高齢化対策です。

2017-11-21 23:54:03 | 減税・産業創出

 

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ちょっとおかしくありませんかぁ?

政府が『子なし税の』導入を検討しているらしいです。

税導入は、「少子高齢化対策」のようですが、「少子高齢化対策」が目的ならば、どのような税金も許されるのでしょうか?

だとすれば、日本の人口分布が、「少子高齢化」である限り、永遠に増税できることになります。

税金から見るこの国の政府、もうどうにかしていますよ!

そして大事なことは、税金を集めたところで、「少子高齢化」は改善されないということです。

なぜ政府に税金を集めたら、子供が増えるんですか?

逆じゃぁないでしょうか?

男女が結婚しやすく、生活がしやすく、子供を産みやすく、子育てやすくすることが、少子高齢化対策ではないですか?

そう、増税や税の創出ではなく、『減税』こそ、最大の少子高齢化対策なんです。

日本国民の皆様、なぜ自民党に議席をお与えになりましたか?

少子高齢化がこの国にとって問題ならば、選択すべきは、「減税すべき」と訴えて続けている、幸福実現党を選択するべきだったのではないですか?

 

そもそも日本の政府は、少子高齢化に関して、有効な手立てを打てていたでしょうか?

これまで、何もやっていないはずです。

政府は、「少子高齢化対策のために、なぜに税創出が有効なのか?」を説明するべきです。

そして論理的に考えるならば、少子高齢化を解決したいなら、まずは消費減税を行うべきです。

なぜならば、人生は消費だからです。

消費に税をかければ、国民は無意識に人口調整に入ります。

統計がないですが、少子化が問題視されるようになったのと、消費税導入の時期は重なっているはずです。

永遠のローマと言われた古代ローマ帝国は、代々、子供を3人以上産んだ女性には減税が行われ、男性と同様の市民権も与えられるなどの、子供を多く生んだ女性には特別優遇制度がありました。

それがローマ帝国の人口を維持させ、国力の基となっていたのですが、国の財政危機の折り、人頭税を導入することで、急激な国力の低下を招きました。

つまり、「子供を産んでも子供を産まなくても、両方から税金を取る」という愚策を、ローマ帝国はやってしまったわけで、これは大きな歴史的教訓なのです。

これは国民目線から見れば、「どうやったって為政者は、我々から税金を絞り取るつもりだ。」というメッセージとなるのです。

10%消費税だけでも、人口は減ります。

確実に減ります。

人口=消費だからです。

その上、「子なし税」導入ならば、国民に税金を逃れるすべはありません。

政府を無き者にする以外は。

ですので歴史を見れば、世界中で、「税金は革命の卵」と言われるのです。

民主主語国家にとって、政府は雇われ経営者に過ぎません。

少なくとも私は、この国の主権者の一人として、これ以上の重税国家を、子孫に引き継ぎたくはありません。

本日は取り急ぎ、ブログ『理想国家日本の条件』に投降されていた記事と、「無税国家論」を唱えた経営の神様、松下幸之助霊言の抜粋をお届けいたします。

              (ばく)

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エル・カンターレ祭2017

大川隆法 大講演会 「愛を広げる力」 エル・カンターレ祭 2017 のご案内〈ウェブ予約受付中!〉

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幸福の科学・大川隆法総裁「国家繁栄の条件」抜粋

幸福実現党 釈量子党首 秋葉原駅前で街宣 No.3 消費税5%で経済成長 景気の拡大を!10月8日  

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「子無し税」を政府が導入検討へ BUZZAP!

 http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/bc86292aead79a343140a0dae4008528

2017年11月21日 00時00分00秒 | 拡散記事・報道、教育(活動。繋がる)

「子無し税」を政府が導入検討へ BUZZAP! 2017年11月17日 11時22分 (2017年11月20日 23時30分 更新)  

https://www.excite.co.jp/News/it_g/20171117/Buzzap_46037.html

子どもがいない世帯への増税を政府が検討しています。詳細は以下から。

政府が2018年度の税制改正で議論する所得税改革に関し、子どもがいない世帯に対して年収が800万~900万円を上回る場合に増税とする案を検討していることが判明しました。
当然ながら既にネット上では大炎上となっていますが、論点はひとつではありません。主なものを順に見ていきましょう。
◆少子高齢化対策ならやるべきは子育て世帯への減税と社会保障の充実のはず
まず一番大きな問題は、少子高齢化対策として「子無し税」を考えているのであれば、やるべき事は子どものいない世帯を増税することではなく子どものいる世帯を減税するなり社会保障や福祉を充実すべきであるということ。
罰則的な税金で子どものいない世帯をしばき上げたとしても、日本の出産や育児を巡る環境が改善されるわけでもなく、現状のままの厳しい状況での子育てを余儀なくされることは指摘するまでもありません。

また、子どもが欲しくてもできない夫婦も存在していますし、同性カップルにとってもこの税金は避けようがなく払わされ続けるものとなってしまいます。子どもがいないということは単なるライフスタイルの選択に帰結させられるものではなく、体質やセクシュアリティという極めて機微なプライバシーにも直結しうる問題ですが、その認識があるのでしょうか?
◆年収800万円なら自分には関係ない?いいえ違います
年収800万円という高収入世帯なのだから自分には関係ないと思っている人も少なくないようですが、一度法律ができてしまえば年収要件を引き下げることは場合によっては法改正なしでもできてしまいます。

例えばゾンビのように繰り返し提出される「残業代ゼロ法案」は、法成立時点では年収1075万円以上が対象とされているものの、法改正無しで厚生労働省の省令によって対象となる額が変更可能な条文になっています。

今回の「子無し税」がどのような文言となるかはまだ決まっていませんが、「小さく産んで大きく育てる」ような法案として提出することは与党が圧倒的多数を誇る現在の国会状況では難しくありません。
「残業代ゼロ法案」を強力に推進する経団連が対象者を「当該年における年収の額が400 万円(又は全労働者の平均給与所得)以上であること」と求めていることを考えれば、同様の年収要件の引き下げが成立後に行われる可能性は十分にあります。

◆将来的な「独身税」への発展の可能性
仮にそうなった際にはこの「子無し税」は限りなく「独身税」に近い性格を帯びてくることは容易に想像が付きます。むしろ、未婚既婚を問わず子どもがいなければ税金を取りにくる考えればより悪質であるとも言えるでしょう。
対象者が「当該年における年収の額が400 万円(又は全労働者の平均給与所得)以上であること」にまで引き下げられれば、現時点でも結婚への最も高いハードルが経済的な事情である以上、結婚・出産という選択肢はさらに若者から遠のいてしまいます。

 結婚して子どもができて「子無し税」を払わなくてもすむといっても、現在の日本の過酷な育児状況の中に飛び込んでいこうというモチベーションになるでしょうか?残念ながら大きな期待はできそうにありません。
 
 
 
 

『沈みゆく日本をどう救うか──野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析』(幸福実現党出版)

わしは、最高で九割以上、税金を取られたことまであるからね。

九割までは行ったけど、八割ぐらいのときに、あれ(無税国家論)を言ったんかなあと思うけどな。
「だいたい、税金を納める手数料として給料をもらっとるような感じや」っちゅうことについて、わしの意見で、「こんなんで、ええんか」という問題提起をした。

ひどくピンはねをされたら、昔の農民だって、そりゃあ、君ねえ、一揆を起こすわね。

一億円を儲けて、八千万円とか九千万円とか税金を取られたら、普通、人間は働くか。働かんだろう。(中略)

なあ。それではあかんから、「こんなことをしないと国家経営ができんのやったら、国家経営の生産性が悪すぎる。知恵を出せば、もっと少ない銭で、ちゃんと、いい経営ができるはずや。知恵を出し合って、もっと安い税金でやれるようにしなはれ」ということを言ったんや。

これは、松下政経塾の教えのなかでは、第一とは言わんけど、三本柱ぐらいを挙げりゃ、いちおう、そのなかの一つに入っとるよ。(中略)

だから、「国家経営は非営利事業やから、儲けを目的にしとるもんじゃないけど、幸之助のとっつぁんは、金儲けや利益に執心しとったから、違うんや。国家経営が、ほんとは分かっとらんのや」と言いたいんやろ。

そういうふうに生意気なことを、今、天狗になって、思うとるんだよ。(中略)

「無税国家論」を、わしは最初から言うとるよ。

税金の取りすぎについて、「これ、国として間違うとる」と言ってたんや。

ヨーロッパが衰退したのだって、税金を取りすぎたためでね。

むしろ、税率を下げていかなきゃいけなかったんだけどね。

以前の日本も“懲罰税”だったな。

最後は九十パーセントぐらいまであったし、イギリスは九十九パーセントまで取ったことがあるけど、こんなの絶対に間違いだよね。これだと、資本主義精神を完璧に殺しちゃうよね。(中略)

「働いたら懲罰が加えられる」ということでは、誰が働きますか。

だから、これは間違ってるね。

菅さんなんちゅうのは、「利益は悪だ」と思ってるから、「悪なる利益を蓄えたやつから、それを集め、ばら撒いとったらいい」という発想をするんだな。

この発想が税務署から財務省まで入っとると思うんだよ。

「儲けたやつは、みんな悪人や。役人は、儲けることがでけん。民間で儲けたやつは、うまいことやって、甘い汁を吸い、ええ車に乗り、ええもんを食い、別荘を建て、芸者を上げて遊んどるんだろう。だから、懲罰を加えてやる。税金を取ってやる」と、そういう考えだよな。(中略)

政治家も、これに毒されて、役人に負けとるんだろ? 

これやったら、わしの教えたことを、全然、守ってへんよ。
だから、「無税国家論」を、もう一回、勉強してほしいな。
『沈みゆく日本をどう救うか──野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析』(幸福実現党出版)P153~168ページ

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産経苦言「自民=永遠の増税政権」ばらまきからの増税の転生輪廻

2017-11-17 23:33:57 | 減税・産業創出

 

釈量子幸福実現党党首 http://are-you-happy.com/2017/7111/

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衆議院で安倍晋三首相が、幼児教育無償化への取り組みへの意欲を発表したのだとか。

ただテレビニュースでチラッと垣間見たのを見る限り、どうやら2020年からの運用を目指しているらしい。

しかし今は2017年の終盤。

2020年と言えば、先の衆院選で「えっ無償化⁉嬉しいな。」と自民党に投票した、子育て真っ最中のご家族は、さぞ拍子抜けしたのではないでしょうか?

たとえば今4歳の子供さんならば、2020年だと、その時すでに小学生です。

子供が育つのは早いです。

あっという間に、幼児教育保育が必要な時期は終わり、次の義務教育時代に移行します。

ですから、もしも本気で待機児童を減らすなり、少子化が問題なので手を打つというなら、行政には、問題解決へのスピード感がなければ、何の意味も成さないのです。

 

乳幼児行政の難しさは、育つのが早い子供に、行政速度が追い付かないということだと思うのです。

つまり、待機児童が多いからと言って、公立の保育所を開設したとしても、保育園が出来上がったときには、園児は小学生になってて、「保育所ができた地域に園児がいない」ということが、多々ありうるということです。

ですから、乳幼児保育や教育は、自民党政府が掲げた”無償化”ではなく、幸福実現党釈量子党首が言うように、”自由化”の方が理にかなっているんです。

行政が率先するならば、昨年東京都知事選に出馬した、幸福実現党の七海ひろこのように、「駅の構内で託児や保育ができるように規制緩和」が、最も効率的であろうと思います。

また、「社内に託児所や保育所がある会社は減税する」という手だってあるわけで、とにかくも、この分野はお上が口を出すとろくなことがなくて、多くの国民を巻き込む形で、規制緩和や減税を積極的に行っていくべき分野であると、幸福実現党党員である私は考えます。

その方が、予算はかからないし、速いし、働く人たちへの効果が大きいと思うし、子供たちがお母さんといる時間が長くなると思うのですね。

事実、私も人の親であるからわかるのですが、我が子たちが小学校の前の時期、幼稚園保育園が無償化でることを願っていたかと言えば、そんなことはなかったです。

むしろ、給料が増えて欲しかったですね。

多くの親御さんも、きっとそうなんじゃないでしょうかね。

自民党の保育無償化は、消費増税とパックですから、それは必ず、手取り給料の低下を招きます。

いやむしろ、子供が増えることは、出費は増えますから、出費=消費ならば、消費増税だと出生数はさらに低下すると思われます。

少子高齢化が問題ならば、税金を下げるべきなんです。

それが、「減税こそ、最大の福祉」という、幸福実現党の精神なんです。

幸福は立党から8年、一貫して「減税」を訴えていますが、けっしてそれは媚びを売っているのではなく、「その方が良い結果となるから」なのです。

ここは、媚びを売りません。

さて、保守系の新聞社として、長年安倍政権を支持してきたと思われる産経ですが、ここに来て、「ちょっと、税金の仕事はどうぜョ?」というニュアンスの記事が出てき始めました。

産経さん、「アメリカは減税するけど、日本は増税⇒ばらまきかぃ?」と言ってるように思えますねぇ。

本日は、ここ最近続けて2つほど、ネット版ニュースに掲示されていましたので、ご紹介させていただきます。

           (ばく)

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【ウェブ予約受付中!】12/7 大川隆法 大講演会 「愛を広げる力」IN 幕張メッセ

幸福の科学・大川隆法総裁「国家繁栄の条件」抜粋  

自民税調、高所得者給与所得の控除額縮小を確認

 自民党税制調査会は14日に非公式の幹部会合を開き、平成30年度の税制改正に向け、会社員の年収に応じて所得から引かれている「給与所得控除」について、高所得者の控除額を縮小する方針などを確認した。全ての納税者に適用される所得税の「基礎控除」は、控除額を増やすことや、一定以上の高所得者の控除額を減らすことも含め検討を進める。

 所得税の控除の見直しでは、中・低所得者は増税にならないように配慮する方針。ただ、一部の高所得者が増税となるため反発も予想され、慎重に議論を進める考えだ。

 会合後、宮沢洋一税調会長は記者団に「(所得税見直しの)基本的な構造については共有したと思う」と述べた。この日は、地球温暖化対策として市町村の森林整備財源に充てる「森林環境税」や地方税収の偏在などについても議論した。

 

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米税制改革法案、下院本会議で可決 年内実現へ前進も上院は難航も

 【ワシントン=塩原永久】米下院は16日の本会議で、法人税率を現行の35%から20%に引き下げる税制改革法案を賛成227、反対205で可決した。トランプ政権が目指す税制改革の年内実現に大きな前進となるが、今後の法案審議の舞台となる上院では、与党・共和党内の調整作業が難航する可能性がある。

 下院の法案は法人税率を2018年から恒久的に下げる。所得税の税率区分を現在の7段階から4段階に削減。最高税率を39・6%に据え置く。州・地方税の控除は廃止する。すでに上下両院で可決した予算決議により、減税規模は10年間で1兆5千億ドル(約170兆円)が上限となる。

 ライアン下院議長は採択前、「法案通過は経済を成長させ、中間層を支えるため私たちができる最大の貢献だ」と述べた。トランプ大統領も議会を訪れ、与党・共和党議員に賛成票を投じるよう呼びかけていた。

 一方、上院の法案は大型減税にともなう財源捻出策として、医療保険制度改革(オバマケア)向けの補助金の廃止を盛り込んだ。一部の共和党議員が反発しており、上下両院の法案一本化に向けて党執行部内で調整が続いている。

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