出生数９０万人割れ。国民に新たな政治選択を。

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日本の2019年の出生数が、年間90万人割れすることが確実になりました。これは政府の当初の予想より2年早く90万人を割り込むこととなり、日本の人口減少が一段と鮮明化したことになります。

ちなみに、近年の出生数の推移を見ますと、以下のようになります。

1974年　202万9989人
1975年　190万1440人
1976年　183万2617人
1977年　175万5100人
1979年　164万2580人
1980年　157万6889人
1984年　148万9780人
1986年　138万2946人
1989年　124万6802人
1993年　118万8282人
2005年　106万2530人
2016年　 97万6978人
2017年 　94万6065人
2018年 　91万8397人

減少率は、2016年は前年比2万8699人減で2.9％減、17年は 前年比3万0913人減の3.2％減、18年だと前年比2万7668人減の2.9％減ですから、年間約３％の減少率となっています。

減少率に変化がないということは、一過性のものではなく、日本の社会、文明の構造的なものが影響しているということです。

これはやはり、政治の失策と言わざるを得ないでしょう。

しかし政府はこう反論するでしょうね。

「いや、政府は人口増への取り組みをやっている。国民が、自由選択の結果、子供を産まなくなったのだ。」と。

確かに、戦後と比べれば国は豊かになり、社会は価値観が多様化しています。

結婚観も以前とは違うでしょうし、女性の社会進出などの機会も増えました。

その結果、晩婚化や晩産化など、人生の選択の結果、昔とは違った生活をする家庭も増えたでしょう。

しかし本当に、日本の国民は、子どもを産まなくなったのでしょうか？

様々な価値観があり、様々な人生の選択があって然るべきです。

しかし本来、人間をはじめ、地球上のあらゆる生物は、子孫を残すよう遺伝子に刻まれています。「わが子が欲しい」「できれば、たくさん欲しい。」と願うのは、生命体としての本能なのですね。

つまり、「その本能に抗って、子どもを生まない選択をする。」ということは、それ自体が不自然なことなのです。

要するに、今議論すべきは、「なぜ産まなくなったのか。」ではなく、「なぜ、子どもが生めなくなったのか？」ではないでしょうか。

結局のところ、近年の日本が、「子どもが多くなれば、貧乏な生活となる国になった。」ということだと思うのです。

出典　地球データマップ

 

結局近年では、第３次ベビーブームは起きませんでしたが、出生数100万人台を長らくキープし続けていられたのは、人口の多かった団塊ジュニア世代の存在があったはずで、その団塊ジュニア世代が、いよいよ40代後半に入り、出産期を過ぎてしまったことが、出生数の減少に拍車をかけていると思われます。

となるとこの先は、合計特殊出生率（ひとりの女性が生む子どもの数）が急増したり、移民を大量に受け入れたりしない限り、出生数の維持や増加はあり得ません。

＜合計特殊出生数の推移＞

1974年　　2.05人
1975年　　1.91人
1976年　　1.85人
1978年　　1.79人
1987年　　1.69人
1989年　　1.57人
1993年　　1.46人
1997年　　1.39人
2003年　　1.29人
2005年　　1.26人
2006年　　1.32人
2012年　　1.41人
2015年　　1.45人
2016年　　1.44人
2017年　　1.43人
2018年　　1.42人

 

人口が増加するためには、合計特殊出生率（一人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子どもの数の平均）が2.08以上なければならないとされています。

ところが2018年の合計特殊出生率は1.42しかなく、こちらも今年は減ると予測されています。これでは日本の人口は減っていく一方です。

出生数がこの調子で下がり続ければ、極論ですが、あと30年もたたないうちに、日本はほぼ新生児のいない国になってしまうかも知れません。

かなり思い切った少子化対策をしないと、極端な話、日本という国は消えてなくなり、このままこれまでと同じ政治判断をしていれば、日本列島は、東アジアの防波堤になり果てる未来が待ち受けるはずです。

これは、どんな経済対策、どんな安全保障対策と比べても喫緊の課題です。

日本の長い歴史の中では、今のような人口停滞期は２回ありました。

それは縄文時代末期と、江戸時代中期以降です。

縄文時代は、北海道から沖縄朝鮮半島まで広がるかなり高度な社会で、主食は栗の文明だということが分かっています。

しかし栗の摂取カロリーでは、人口２６万人を超えることできず、その後弥生時代に始まった米作の普及で人口増に転じます。

弥生以降江戸中期まで、稲作技術の進歩や灌漑施設の普及で、日本の人口は３０００万人まで増え続けましたが、鎖国体制のもとの社会では、米の生産量限界が人口の限界で、幕末まで人口は停滞します。

そして明治以降の開国そして殖産興業社会に転じて、１億３千万人まで人口を増やしましたが、今人口が減少に転じている日本は、明治以降の文明が生み出す富が限界に来ていると言えるわけです。

国家国民の富の限界が人口の限界なのです。

であるならば今、そしてこれから、日本がしなければならない判断は、「次世代に向け、富を創出する政治判断」です。

さてそういう観点に立った時に、超高齢化社会に陥った日本を繁栄させ、次世代の富創出などという、とても高い政治的ハードルを掲げる政治組織がありますでしょうか。

そう、それこそが、『幸福実現党』なのです。

幸福実現党　釈量子（しゃく　りょうこ）党首　https://hr-party.jp/ 

基本的に経費の掛からない「減税・規制緩和」を中心とした経済政策をし、大規模公共投資で次世代のインフラを構築していくのが幸福実現党の基本理念です。

これは２００９年に幸福実現党が立党以来、ずっと言い続けていることです。

一見無謀に見える施策ですが、アメリカではトランプ大統領が実践し、５０年ぶりの低失業率という、空前の繁栄をアメリカにもたらしています。

「まずは減税で景気を上げ、一人ひとりが使えるお金を増やすこと。」これが幸福実現党であり、これこそ、デフレ地獄国家に暮らす日本国民が手にするべき政治選択ではないでしょうか。

そんな幸福実現党が、次の衆院選に向け、第一次公認候補を発表いたしました。

本日は、Liberty webより、関連記事をご紹介いたします。

人口減国家になった今、何があろうと、消費にかかる税金を上げる政治選択は最悪です。

なぜならば、消費＝人なので、消費にかかる税金を上げれば、人は自然に、人口調整に入ります。

因果、つまり原因と結果は、くらませません。

　　　　　　　　　　　　（ばく）

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幸福実現党が次期衆院選の布陣・政策を発表！第一次公認決定【ザ・ファクトREPORT】 [parts:eNozsjJkhIPUZENDA6Nks/RQn5LsCidf3TIDJjMTAyZjMwMmAyYEcHBwAAAI1wjN

幸福実現党 釈量子党首が衆院選に向けて記者会見 第一次公認決定者を発表

2019.12.23　https://the-liberty.com/article.php?item_id=16623

集まった報道関係者に会見を行う釈量子党首(右)と江夏正敏幹事長兼選対委員長兼政務調査会長。

幸福実現党の釈量子党首が23日、東京都内の党本部で記者会見を行い、次期衆院選の「第一次公認決定者」を発表した。

東京ブロックの比例代表での出馬を予定する釈党首をはじめ、幸福実現党は全国11ブロックの比例代表26人、小選挙区14人の合計40人の擁立を予定していると発表。第二次公認、第三次公認が決まり次第、別途発表の機会を設けるとした。

釈党首は冒頭、全国で現在38人の公認地方議員が活動していることを伝え、「こうした議員ともしっかり連携し、地元の有権者の皆様のお声を聞きながら、国政で貢献できるよう、粘り強く戦ってまいります」と表明。

次期衆院選に向けた新しい政党ポスターも発表され、キャッチコピー「新しい夢を、あなたに!」に込めた「日本をもう一度浮上させ、国民一人ひとりが未来に向けて"新しい夢"が持てるような国創りをしていく」という決意を語った。

日本には真の保守政党が必要

続いて釈党首は、幸福実現党の政策理念とポジショニングについて、フリップを使って説明。

アメリカを引き合いに出し、「小さな政府」「減税」「規制緩和」「国防」を重視する「減税政党」である米共和党と、「大きな政府」「増税」「政府による規制」を強めるリベラルの米民主党は対極であるという前提を説明。日本の与党・自民党は保守政党と呼ばれることもあるが、「増税路線」で「福祉国家」を目指していることから、米民主党に近い「リベラル政党」に位置付けられると話した。

さらに野党はその政策や訴えから、トータルで見れば「増税政党」「左翼政党」と言えるとして、立党以来一貫して「減税」と「国防」を重視してきた幸福実現党は、アメリカの「共和党」に極めて近い政策理念を持っていると語った。

「桜を見る会」などの議論が過熱化する日本の国会に対して、建設的な議論をするためにはアメリカの共和党にあたる「真なる保守政党」が必要であると、幸福実現党の存在意義を訴えた。

5つの政策について説明する釈量子党首(右)。

2020年の日本を立て直す5つの政策

そして、幸福実現党が2009年の立党以来掲げてきた政策が、アメリカの経済を立て直したトランプ大統領の政策に酷似していることを伝え、2020年の日本経済を立て直すために必要な、幸福実現党の5つの政策を打ち出した。主旨は次の通り。

(1)「日本版トランプ減税」で、繁栄を創出

• 働く個人の幸福実現 所得税、住民税、消費税、社会保険料等の合算が所得に占める「国民負担率」を、現在の約42%から20%台に引き下げる。
• 中小企業の幸福実現 法人税の実効税率15%に大減税。節税対策にかかる企業の労力を軽くする。
• 家庭の幸福実現 相続税・贈与税ゼロで、事業承継と子孫繁栄を応援する。
• 年金は積み立て型にし、全世代に公平な年金制度にする。

(2)年5%の経済成長で2035年までにGDPを倍増

• 適切な規制緩和で民間の力を最大化。結果、雇用が増え、公共料金も安くなる。
• インフラと未来産業(宇宙、ロボット、新エネルギー等)に10年で200兆円を投資する。
• 製造業の国内回帰で「メイド・イン・ジャパン」の復活を。

(3)子育て減税と質の高い教育で人材輩出

• 家庭環境にかかわらず質の高い教育を受けられるようにする。
• 子供の数に応じて所得税を減税する。

(4)中国の脅威から平和と人権を守る

• 中国の覇権主義に対して「自分の国は自分で守る」、当たり前の国にする。
• 防衛予算を倍増させ、国産原子力潜水艦、戦闘機開発を進める。

(5)日本の憲法は日本人が創る

•  第一歩として憲法9条の改正を目指し、主権国家として当たり前の姿に戻す。
• 「自由、民主、信仰」を尊重した、精神性の高い新しい憲法の制定を目指す。

幸福実現党は立党当初から、一貫して「減税」「国防」を訴えてきた。同党の政策に酷似したトランプ大統領の「トランポノミクス」が成果を上げ、経済発展が進み、強いアメリカを取り戻しつつある今、幸福実現党の活躍に期待したい。

【関連書籍】

『幸福実現党宣言』　大川隆法著 幸福の科学出版

【関連記事】

2020年1月号 「台湾としては日米との同盟を実現したい」 - 幸福実現党 地方議員団 訪台レポート

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16501

2019年11月21日付本欄 幸福実現党、香港問題と防災への対応で安倍首相に要望書を提出

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16483

2019年10月号 幸福実現党地方議員の「お仕事」 - 地方から日本を変える

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16166

『鋼鉄の法』　大川隆法著 幸福の科学出版

自民桜田失言に思う。「人口増ができるのは、減税と規制緩和の幸福実現党だけ。」

幸福実現党 党首 釈 量子（しゃく りょうこ） 1969 年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業後、大手家庭紙メーカー勤務を経て、94 年に幸福の科学に奉職。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、2013 年7月より現職。

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自民党の失言王、オリンピック・パラリンピック担当大臣を辞任した自民党の桜田義孝議員が、また舌禍の中にあります。

桜田議員は5月29日夜、同党参院議員のパーティーに出席した際、「結婚しなくていいという女の人が増えている」「お子さん、お孫さんには子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」などと発言したそうで、ニュースで報じられるやいなや、議員からはもちろん、ネットでも批判が続出しました。

こういう失言癖のある方というのは、往々にして、「言葉が足りない」か、「一言多い」かのどちらかですよね。

まぁ私も、家族によく言われるので、わかるだけなのですが。（苦笑）

さて私は、桜田議員の肩を持つわけではありませんが、桜田議員は別に悪意があったとは思えません。

共通の男女が３人以上出産しない限り、人口は減るのは間違いありませんので。

ただ桜田議員の発言には、言外に「女性がもっと子どもを産んでくれたらいいのに」という氏の思い込みがあったはずです。

これは子供を産み育てるということを、桜田議員は「趣味の領域」で認識していると思われて、つまり、桜田議員の発言は、少子化を個々の女性に責任転嫁しているのと同時に、暗に、「少子化については政治は無力」と言っているのと同じだと思うのですね。

そもそも、近代社会というのは、歴史的にも、また日本のみならず、どこの世界においても、「子育てしながら、女性が働くようにはできていない」わけで、放っておいたら、働く女性がつらく苦しくなるようにできているんです。

ですから少子化やそれに伴う社会問題は、近代政治の盲点なんですね。

また政治は、「女性は子どもを産んでほしい」と女性に言うのではなく、保育園や学童といった預け先の問題解消や、職場環境問題解決を通して、出産や育児をしやすい環境整備をし、国民が「子どもを持つ選択をしやすいと思える社会構築」をすることが、政治としての視点であろうと思うのです。

ただはっきり申し上げて、既存の政党の政治では、日本の少子化脱却は、絶対に不可能です。

なぜならば、「減税と規制緩和」ができないからなんです。

なぜできないかは、政治が「減税」を言うと、官僚のサボタージュが絶対に起こるし、役人から政治家のスキャンダルをリークされるかわかったものではないですしね。

どだい、今は、米中両経済大国が減税合戦している真っ最中で、そんな中、日本だけが「消費増税」などというのは、経営感覚ゼロの「お役人的発想」以外なにものでもないですから、政治家もマスコミの、そうとう財務相が怖いと思われます。

また規制緩和というのは、「障壁となっている法律をなくすこと。」ですが、これは政治家や役人から見れば、既得権益の放出ですので、一旦手放すと、政治家で言えば票と政治献金の出所が、また役人から言えば、天下り先を失うことになりますから、絶対に口にすることができません。

となると、「補助金政治」しかなくなるわけです。

しかし、子ども一人成人まで育て上げるのに、平均３０００万円かかると言われている中で、たかだか数万の育児補助金で、子供３人産み育てる気にはならないです。

また、建てる場所や予算捻出、建物建築等で、数年経過すれば、保育所が必要であった子供たちが小学生になってしまう保育所事業が、現在の政治で、効率よく行えるはずはないと私は断言いたします。

しかし幸福実現党ならば「減税と規制緩和」を駆使しますので、たとえば、「託児所・保育所を敷地内に持つ企業は、法人税を減税する。」などの措置をするでしょうね。

すると、お母さん的には、働き場所に子供を連れていけますので、通園の苦労が激減します。

また、企業側からすれば、「子育てしている社員は、会社の節税対象」となるわけですし、若年層の人口減から、深刻な人手不足が始まっている昨今においては、出産しても働いてくれる方というのは、とても貴重な労働力ですし、ありがたい存在なんです。

また政府からすれば、「新たな保育所を立てなくて済む」わけで、予算も行政の時間もかからず、まさに「三方一両得」なわけです。

おそらく経営能力の高い企業だと、あっという間に施設を整えるでしょうし、保育士さんの多くも、企業勉めとなるわけで、給与や労働的な面からの待遇改善も、今と比べて、そうとう進むのではないでしょうか。

これは私個人が思いつく、「幸福実現党ならこうするだろうな。」という一例ですが、おそらく、このラインで、諸問題を解決していくはずです。

よく「幸福実現党は、あっと驚くことを言う」と言われるのですが（爆笑）、それは、既存の政治が絶対に口にできない、「減税と規制緩和」を駆使できる立場にあるからです。

それは限りなく、税金が少なくてすむ世界でもあり、自由が拡大する社会でもあります。

ということで本日は何をご紹介しようかと思っていたら、Liberty webが、この問題を取り上げた記事を投稿しちょりましたので、さっそく最新記事をご紹介いたします。

　　　　　　　　　　　（ばく）

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★「釈量子を国政に送り出す会」　開催のご案内★

日時）6月6日(木）　18時半開場　19時開演 

場所）高知県民文化ホール　第6多目的室　

入場）無料 ＊街頭演説複数回予定(詳細は後日）

 

「子供を3人くらい」は「失言」だが、日本の現状からすれば間違いではない

2019.06.01　https://the-liberty.com/article.php?item_id=15835

 

《本記事のポイント》

• 「子供を3人くらい産むようお願いしてもらいたい」と桜田前五輪相が「失言」
•  日本の人口を維持するには、出生率2.07以上が必要なので、間違いではない
•  教育無償化や働き方改革よりも、規制緩和と消費減税で出産・子育てしやすい日本に

 

桜田義孝前五輪相の発言が問題になっている。 

桜田氏は先月、千葉市内で開かれたパーティーの挨拶で、少子化問題に関連して「子供を3人くらい産むようお願いしてもらいたい」などと述べた。これに対する批判が巻き起こり、同氏は「子供を安心して産み・育てやすい環境をつくることが重要だとの思いで発言した。それを押し付けたり、誰かを傷つけたりする意図はなかった」と釈明した。 

出産や子育てに関する話題は、ひと昔前は当たり前に聞かれたが、男女の生き方が多様化している現代では、「価値観の押し付け」「配慮がない発言」とされることも多い。 

桜田氏の発言は時代にそぐわず、褒められるものではないかもしれない。しかし、日本の実情を示しているのも事実だ。

 

政府の「少子化対策」は逆効果!?

少子化が進む日本では、出生率が2.07にならなければ人口は維持できない。そのため、発言の趣旨自体は間違っていない。 

ただ、政治家という立場を考えると、「子供を安心して産み・育てやすい環境」を叶える具体的な政策を示すべきだった。しかし、桜田氏が所属する与党の政策は、それを叶えるものではない。 

10月から始まる幼児教育の無償化は、「無料なら預けたい」というニーズを掘り起こし、待機児童問題を悪化させる可能性が高い。多額の税金もつぎ込まれ、さらなる増税が必要になるのは想像に難くない。 

「働き方改革」による長時間労働の是正や男性の育休習得の促進なども、「少子化対策の大綱」に盛り込まれている。だが、政府が残業を規制しても、仕事量は変わらないところもあり、余裕を持って子育てができるようになるかは疑問だ。 

残業規制や有休取得の義務化など、労働環境に対する規制が経営悪化を招けば、中小企業を中心に、「子供を安心して産み・育てやすい環境」をつくることは難しくなるだろう。さらに消費増税によって家計が冷え込み、ますます出産をためらう人が増えてしまう。 

規制緩和と減税で出産・子育てしやすい環境を

働き方改革のように、政府が企業活動を締めつけるのではなく、規制緩和と減税を行うことこそが「最大の育児支援」となる。 

例えば、規制緩和が進んでいるとはいえ、幼児教育・保育の分野では未だに規制が多く、民間企業の参入障壁が高い分野だ。規制緩和によって、子供を預けられる場所を増やし、待機児童の解消を図りたい。 

また、バウチャー(クーポン、または引換券)制度を導入し、補助金が保育所ではなく、直接保護者に届く形にする。そうなれば、今よりも希望する保育所などに預けられる確率が高くなり、競争の原理が働くことで、「保育の質」も向上する。バウチャーを一時保育などにも使えるようにすれば、普段は自宅で子育てをし、必要なときに預けるというニーズにも応えられるだろう。 

そして10月に予定されている消費税10%への増税は即刻中止すべきだ。増税のたびに、個人消費は落ち込み、経済は悪化の一途をたどっている。その財源は「子育て世代や子供の教育に投入される」とされているが、景気が悪化し、家計に大打撃を与える増税を行っていては、元も子もない。消費減税で、景気をよくし、所得を増やす方が、子育て支援につながる。 

与党は、今回の「失言」に振り回され、火消しに追われるのではなく、少子化対策の費用対効果を検証し、本当に「子供を安心して産み・育てやすい環境」を実現する政策を示してほしい。

(駒井春香)

 

【関連記事】

2019年6月号 教育・住宅費は今より2千万円安くなる - 子育て世代が選ぶ参院選

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2019年6月号 トランプの経済ブレーンが「中止」を緊急提言 消費増税は「最悪の選択」- ニュースのミカタ 特別編

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2019年5月31日付本欄 飛び交う衆参ダブル選挙の憶測 安倍政権に増税する資格はあるのか

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2019年5月11日付本欄 税金をつぎ込む保育無償化&高等教育無償化法案が成立 本当に効果的な教育支援とは

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　『未来をかけた戦い』 幸福を実現するために

　『繁栄の国づくり』 日本を世界のリーダーに　共に釈量子著 幸福の科学出版

【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら？逆に5％に減税したら？

関連記事

政策の宝箱・幸福実現党 釈量子インタビュー「皆さまと、日本の幸せを守りたい。」

とても腹が立つ、消費税のはなし。。。

既存の政党に「民意」はあるのでしょうか？

6/6（木）「釈量子を国政に送り出す会」開催のご案内（県民文化ホール）

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MSN地価が暴落し郊外にゴーストタウン出現！？ 令和の“経済低迷シナリオ”

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１０％消費税こそ、「リーマンショック級の出来事」ですがな。

幸福実現党１０周年記念御法話「自由・民主・信仰の世界」（如是我聞レポート）

増税反対！ 増税路線だと、少子高齢化は深刻化する！！

 

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５月５日はこどもの日。

こどもたちのことについて、考えてみたいと思いました。

１０月から、日本に導入される予定の１０％消費増税。

これは野田政権時代に、社会福祉と税の一体改革という名目で、８％～１０％への消費増税の流れが始まりました。

野田氏は民主党の宰相ですが、これには当時与党であった自民党や公明党なども賛成していたことを、日本国民は決して忘れてはなりません。

社会福祉と税の一体改革というのは、要するに、「少子高齢化に伴い、年金や医療制度などの社会福祉の運営が、先行きどうしようもないから、税金を上げて、それらを支えよう。」というものです。

しかし、よくよく考えてください。

政府財務省は、「税金を上げれば、社会福祉財源が保てる。」と言い、「税金を上げれば、バラ色の社会が待っている。」かのように言いますけれども、果たしてそれは、正しいのでしょうか？

すべては原因と結果であります。

「原因あって結果あり」は、科学的思考の第一歩であり、仏教の真髄です。

幸福の科学は宗教です。

幸福実現党は宗教政党です。

この、「原因あって結果あり」に、日本でもっとも厳しい視点を持つのが、実は宗教政党である幸福実現党です。

税金を上ければならない理由が、少子高齢化であるならば、税金を上げることで、少子高齢化が改善されなければならないです。

でなければ、税金を上げることで、バラ色の社会は来ないのです。

どうですか？

税金を上げることで、根源の問題である少子高齢化を、食い止めたり改善したりできますか？

むしろ、逆になるのではないですか？

だったら財務省はほくそえむでしょうね。

「じゃぁ、もっと税金を上げて、社会を支えなければいけない。」と。（怒）

https://shaku-ryoko.net/

皆さまよくお考え下さい。

税金を上げつつ、社会保障費を減らして、どうやってバラ色の老後が来るというのですか？

税金の高い社会で、売上税増税である消費増税社会の元、給料も増えず、生活費が目減りしていく中、どうやって家庭生活や子育て生活が、バラ色になるというのですか？

社会保障と税の一体改革というのは、根本的に発想が間違っているのですよ！

もしも本当に、社会保障が行き詰っている根源的問題が、少子高齢化にあるならば、少子高齢化を改善する、有効な手立てを討たなければいけないです。

少子高齢化社会に、社会保障が対応できないという理由で税金を上げれば、さらに少子高齢化は加速し、更なる税金の投入が必要になるのですよ。

増税が、少子高齢化社会を改善する、有効な方法ですか？

むしろ逆です。

夫婦生活や、子育て生活がしにくくなるので、少子高齢化は加速します。

日本の出生率は１．４程度と、とても低いので、少子高齢化は深刻です。

しかしこの問題は、減税と規制緩和で改善できると、私は考えています。

今安倍内閣は、移民導入も視野に入れて考えてはいるようですが、国内の税制と規制緩和なしの単純な移民導入では、一時的な人口増には繋がっても、この根源的な問題は残されているので、困る時期が先延ばしになるだけです。

日本に移住してきた移民たちが、少子化するからです。

今のままならそうなります。

これだと、元の木阿弥です。

何の解決にもなっておりません！

すべては、「原因あって結果あり」なのです。

日本の少子化が問題となって久しいですが、消費税導入と、少子化の始まりがリンクしているとも思えます。

となると消費増税は、少子高齢化を加速させます。

人口＝消費だからです。

消費税増税をすると、国民は無意識のうちに人口調整し始めます。

であるならば、まずは日本の税制度と、規制緩和の問題をクリアしないと、根本的な解決にはなりません。

少子高齢化とは、結局は、税制と規制の問題です。

つまりは、減税と規制緩和で解決するべき問題であり、それは既成の政治勢力では無理だと思います。

既成政治勢力はすべて、結局は増税路線であり、規制強化の保護路線だからです。

その詳細は、また機会あれば述べてみたいと思います。

本日は経典『幸福のつかみ方』（大川隆法著　幸福の科学出版）より、母体で新しい命が宿るときの、霊的なドキュメントが記された部分をご紹介いたします。

　　　　　　　　（ばく）

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消費減税するなら今だ！（2019年3月21日大宮駅前／幸福実現党党首・釈量子）

 

 

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=190

私は宗教家としての立場から、また、霊的実体験から申しあげるのですが、人間の体のなかには魂というものが宿っており、人間は魂と肉体が合体したかたちで人生を歩んでおります。しかも、精子と卵子の結合によって自然発生的に魂ができてくるわけではないということなのです。 　

たしかにおなかのなかの子供は小さい存在ではありますが、小さいながらもちゃんとした魂が宿っています。 　

つまり、子供は精子と卵子の結合によって細胞分裂が始まって、だんだんおなかのなかで大きくなってくるわけですが、実際は精子と卵子の結合の最低一か月前には、そのおなかに宿る魂が「あの世」といわれる実在世界において決定されています。

それも、精子と卵子の結合以前に、男性霊か女性霊かということまで決まっています。女性霊が宿ればその赤ちゃんは女性となり、男性霊が宿れば男性となります。 　

もともとの魂自体は立派な大人です。その大人である魂が、おなかのなかに宿るためにあの世の生まれ変わりの場所で小さなカプセルのようなものに入り、仮眠状態になるのです。やがて満八週を過ぎて九週に入る三か月目に、母親のおなかのなかに宿ります。そう、霊的に言いますと、つわりが起きる頃、満九

週目に入った段階で魂が宿ります。（中略） 　

このように、もともとちゃんとした魂が、たまたま縁があって自分のところに子供として生まれてくるのです。つまり、それぞれの子供は、人生の計画を持って生まれてくるのである、ということを知っておいてほしいと思います。 　

これはどういうことかと言いますと、子供はたとえ体は小さくとも、魂としては一人前の魂がそのなかに宿っているのです。親と子は、もちろん縁がある魂ではあるけれど、魂としては別の存在だということを知っておいてほしいのです。そして、彼らも幸福になるための計画を持って生まれてきているということなのです。（中略） 　

ですから、子供を自分の所有物のように思ってはなりません。子供は、立派な人格者になるかもしれない可能性を持った存在なのです。そして、かならずしも自分の付属物や自由になるものではないのだということを知ってください。 　

成人するまでは責任がありますから、子供を育てるのは親の義務ですけれども、それから先は子供には独立した人格になっていく権利があるのだということを、どうか知っておいていただきたいのです。 　

あまりにも親が子供を自分の所有物のように思うことが、その後のさまざまな問題になっていくこともありますから、こうした原理をしっかりと頭に刻んでおいていただきたいと思います。

『幸福のつかみ方』（大川隆法著　幸福の科学出版）Ｐ156～161

【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら？逆に5％に減税したら？

https://info.hr-party.jp/2019/8694/

 

☆大川隆法幸福の科学グループ総裁御法話☆

演題　「自由・民主・信仰の世界」

日時　　5月14日　18時４0分より

場所　　本会場　幕張メッセ　衛星会場　全国支部・精舎

☆大川隆法幸福実現党総裁・釈量子幸福実現党党首

演題「君たちの民主主義は間違っていないか。」

日時　5月22日（水）18時50分～

場所　本会場ベルサール高田馬場　衛星会場全国支部・拠点・精舎