日本史上初の理系主導内閣の意義

鳩山由紀夫と菅直人が理系人間であることの歴史的意義

　次期首相の鳩山由紀夫は東大工学部卒、スタンフォード大学から経営工学の博士号を取得している博士首相だ。次期政権のナンバー２である副総理にして国家戦略局担当相の菅直人も東工大理学部の応用物理学科卒業の完全な理系人間である。いわば国のナンバー１とナンバー２が理系人間なのだ。これは日本の歴史始まって以来の快挙であり、画期的なことだ。
　この歴史的意義はなぜか、あまり語られていないようだ。ブログで誰か論じていないかと思って探してみたら、kaetzchenさんが論じていた。少々過激であるが、重要な論点なので紹介させていただきたい。

＊＊＊kaetzchenさんのブログ9月6日記事より引用＊＊＊

　日本政府は明治の初めから，東大法学部を出た「事務官」官僚を重用してきたため，技術的なことにまるで無知な「事務官」たちが実質的に政策を決定して来たのだ．彼らがまさに「官僚」の代名詞として扱われ，理科系の「技術官僚」たちは冷遇されて来た．
　　（中略）　
　中国の「文化大革命」で最も重要視された目的が，この文科系の「事務官」の追放なのであった．専門知識を勉強しようともせず，政策をたらい回しにして何もしようとしない事務官たちを農村へ「下放」し，労働者として働かせた中国共産党の方針は正しいと思う．そして，理科系の精華大学や上海交通大学の博士課程の学生たちを「事務官僚」として大量に採用し (文化大革命の近衛兵は，実は精華大学の附属中学の生徒たちから組織された)，より論理的な思考のできる人材を政権の中枢へと持って行った．

　今回の民主党への政権交代が海外から高い評価を受けているのは，実は次期総理の鳩山氏も副総理の管氏も理科系の東大工学部と東京工大の出身 だからである (鳩山氏は Operations Research (科学的分析や作戦計画) という一種の確率論の数学者で，そのせいで「宇宙人」と呼ばれている．管氏も「特許の弁護士」の弁理士だ)．あちこちの政治ブログを見ていても，こういう側面に着目しているブログが少ないのが不思議である．極論すると，人事院をぶっ潰して，人員を総入れ替えするくらいの「革命」が日本には必要なのだ！

＊＊＊引用終わり＊＊＊＊＊＊＊

　私は、この主張をある程度は支持する。kaetzchenさんとは違い、中国のように国家首脳すべてが理系人間になればよいとまで極論するつもりはない（ちなみに、中国共産党の政治局常務委員９名のうち８名までが理工系出身者であり、文系出身者は一人しかいない）。
　しかしながら、日本においても、少なくとも内閣の重要ポストの半数程度は理系出身者であるべきだろう。法学の知識や経済学（ただし新古典派以外）の知識がある人間が、もちろん内閣の主要ポストにいるべきである。しかし、そのウェイトは半分程度で十分だ。まつりごとをつかさどるには、文系脳と理系脳のバランスが大事。現状は、権力が文系に著しく偏向しすぎなのだ。
　
　官僚にも理系人間をもっと多く登用すべきである。具体的には事務官用の公務員試験の問題において、法律や経済学の試験問題の配点のウェイトを落とし、数学、物理学、化学の問題のウェイトを高め、理系出身者を通りやすくする。事務官であっても、官僚は文理両方の幅広い一般教養を持つべきだからである。とくに物理学の素養は官僚には必須である。結果、法学部生が官僚になるのは難しくなり、理系学生の比率が高まるだろう。それでよいのだ。

　とにかく、理系出身者が文系出身者の風下に回って、ひたすら使役されるだけという、現在のような状態は即刻改めねばならない。
　「環境産業立国」だの「科学技術立国」だのといった威勢のよい標語が飛び交いながら、政治家のトップも官僚のトップも、なんら理系的センスを持たない、法学部出身や経済学部出身者で占められているという事態は、とてつもなく異常なことだ。

　文系出身で、自らは研究などしたこともない文部科学省の官僚たちが、日本の科学研究を指導できるわけもないし、日本の科学技術の水準を上げることなどできるわけがない。実際、彼らが頑張れば頑張るほど、日本の研究水準はひたすら落ちていくであろう。文科省官僚の数など半分以下に減らしてよい。お願いだから教育・研究の邪魔をしないでほしい。

なぜ政治家に理系の素養が必要なのか？

　私はこのブログにおいて、今日の世界の不幸を生み出した根源的理由の一つは、新古典派経済学のカルト的世界観の席捲を許してしまったことにあると論じてきた。理科系出身者が新古典派と対決しなければダメなのだということも訴え、自ら実践してきた。（たとえばこの記事）

　中国においても、経済学会の中は、ほぼ新古典派が優勢である。しかし中国共産党指導部は決して新古典派の言説を鵜呑みにはせず、経済政策のかじ取りを新古典派に握らせることはなかった。指導部が理系であるが故に、数学を恣意的に悪用した、新古典派のロジックのペテンがわかるのである。

　新古典派経済学者の多くは滑稽なことに、数学を用いているが故に「経済学は、社会科学の王者である」などとのたまい、はばかることを知らない。私に言わせれば、数学を悪用しているが故に、もっとも悪質な学問であり、社会科学の「恥さらし」なのである。

　政治学や社会学や人類学や歴史学など、経済学の周辺に位置する文科系学問分野の学者は、数学を理解できないが故に、経済学を論理的に批判することはできない。社会科学多分野の人々は、それ故、経済学にコンプレックスを感じている。経済学者の言うことがなんとなくウソっぽいなあ、と思っている学者でも、数学が分からないので具体的に批判することはできない。彼らが考えることと言ったら、経済学と正面から対決するのではなく、「経済学のみでは語り尽くせないこともある」などと逃げながら、経済学と棲み分けることにより、細々と自らのニッチを保守するだけなのだ。
　他分野から批判を受けないので、「社会科学諸分野の中で唯一数理科されている学問だ」という経済学者の傲慢さは高まるばかりであった。経済学を批判できないのなら、社会科学の他分野に存在意義などない。
　
　経済学の暴走を制御できる潜在能力があるのは、数学を用いた経済学のウソのトリックが分かる、理系（とくに物理学）の素養のある人間なのである。

八ッ場ダム問題を事例に

　政治家に理系の知識、最低限の数学的素養、論理的思考能力や解析能力がなければ官僚の横暴に立ち向かうのも難しい。
　私はこのブログで一貫して、国交省河川局がダム建設の根拠とする基本高水流量という数値の計算方法が、全く数学を悪用した大ウソである、と主張してきた。（たとえばこの記事）。

　文科系の政治家にはこの理屈が分からない。しかし、私の知る限りでは、理科系の頭脳を持つ鳩山由紀夫も菅直人も、基本高水流量水増し計算のカラクリをよく理解できている。それ故、私は彼らに期待するのである。
　
　たとえば今話題の八ッ場ダムを中止せねばならない理由は山ほどある。その中でも、とりわけ甚だしいのは、治水の必要性に関するウソである。国交省のダム計画の根拠となる利根川の基本高水流量は２万2000トン／秒であるとされるが、この数字が大ウソなのだ。
　要するに国交省いわく、いま1947年のカスリーン台風なみの雨が降れば、利根川の基準点で２万2000トン流れ甚大な水害をもたらすから、上流にダムが必要だというのである。実際には、その数字より少なくともマイナス7000トン、あるいはそれ以下の低い値しか流れないのだ。

　カスリーン台風による水害時に、利根川の基準点では１万7000トン／秒の流量が流れた。当時は終戦直後、利根川上流の森林は燃料目的などで著しく乱伐され、もっとも荒れていた。その後、植林が進み、森林の機能はある程度は回復してきている。森林の保水機能が高まっている分、同規模の豪雨が来ても、水量は１万7000トンを下回る。国交省の言うように、１万7000トンを上回る量が流れるということはあり得ないのだ。
　故に八ッ場ダムも含め、利根川上流で計画されているすべてのダム建設は不要なのである。文系の裁判官は、もちろん国交省の計算過程でのウソを見抜くことなどできないので、これまでの訴訟では、国交省の計算結果を鵜呑みにし、国交省に勝たせてきた。

　過去、土木利権とは無縁に見える社会党の建設大臣も、公明党の国交大臣も、みな文系出身者であるが故に、難しい計算式を並べたてて整然と展開される官僚たちのウソに対抗できず、意気込んで大臣になっても、結局は官僚の操り人形になってしまった。この轍を繰り返してはならない。

　前原誠司さんが国交相の有力候補である。彼はすごく頭がいいので、私も期待して、以前のブログ記事でも国交大臣によいのではないかと論じた。しかし法学部出身であるだけに、ロジカルに国交省のウソを見抜けるのか、一抹の不安が残るのである。鳩山・菅の理系コンビで、ぜひ文系の前原さんをバックアップしてほしい。

　長くなってきました。また続きを書きます。