サラ金地獄から脱却のための代替案 －郵貯を貯蓄銀行に－

　本日の『毎日新聞』の朝刊トップの記事によれば、消費者金融大手５社は借り手全員に生命保険を賭け、借り手の死亡によって債権を回収した例は2005年の一年間でじつに３万9880件にのぼるそうです。死亡者の内、半分以上の２万855人が「死因不明」で、死因が分かっている１万9025人の方々の19.2％の死因は「自殺」なのだそうです。「死因不明」の２万件のうち、半ば強制的に強いられた自殺（＝私の定義では「殺人」）によって亡くなった方々はどれだけいるのでしょうか？　これらの方々の無念さを思うと、今の政治に対する心の底からの怒りを禁じえません。日本もとてつもなく野蛮な資本主義になり果てましたね。

　『毎日新聞』の多重債務取材班は、この間、精力的に取材していて、非常に好感がもてます。是非、今後とも頑張って欲しいです。毎日新聞の取材によれば、利息制限法の上限金利を超える金利で貸し付けられ、上限金利が適用されていれば債務の返済を終えて既に過払いになっているというのに、それを知らないまま取り立てに追われて自殺に追い込まれている例が多いそうです。この記事とかこの記事を読むと、「これは既に私の定義では殺人だ」と思うのです。サラ金、生保、個人向けに金を貸さずサラ金には金を貸す商業銀行、そしてグレーゾーン金利を野放しにした政府自民党の共謀による殺人です。

　さて、どうやったらこの野蛮な「高利貸し資本主義」の悪逆非道を止めさせることができるでしょうか？　やはり郵貯を活用すべきだと私は思います。
　エコロジカル・ニューディール政策の提唱者である力石定一氏（法政大学名誉教授）は、郵貯をドイツのような公的貯蓄銀行にシフトさせて、財政投融資を減らした分は、低利で小口の個人向け貸出しへと向かわせるべきだと論じていました。この記事参照。

　ドイツでは、個人預金のじつに40％のシェアは、地方自治体が所有する公的な貯蓄銀行が占めているのだそうです。そして公的貯蓄銀行は低利での個人向け貸し出し業務を行っているので、ドイツには日本のような多重債務問題は存在しません。ドイツでは、地方自治体の金融機関が貧乏人から金を集めて、また貧乏人に貸しているのです。
　日本の郵政民営化問題のとき、「ドイツ・ポストも民営化されたんだ！　キイキイ」という声が喧しく鳴り響いていましたが、ドイツでは郵貯はもともと重要ではなく、個人預金の40％が自治体の所有する貯蓄銀行に預けられているという現実は何も語られていなかったように思えます。
　日本の郵貯は「私有化」されますが、「官から民へ」というのなら、ドイツのように郵貯の経営権を地方自治体に移管して、困っている民衆に低利で貸し出されるシステムを構築すべきでしょう。今のままでは「官からサラ金へ」です。

　中国でも現政権は農村の貧困緩和を最優先の政策課題にしていますが、その一環として「中国郵便貯蓄銀行」が設立されるそうです。郵便ネットワークを通じて広く集めた個人貯蓄を、農村の貧困緩和になど向けた個人向け低利融資で運用しようというわけ。この記事参照。商業銀行（国有）が出来ない小口の融資を、公的な郵便貯蓄銀行に行わせようというわけです。
　
　日本は今からでも遅くありません。郵貯を貯蓄銀行へと転換させるよう、郵政民営化の再修正をすべきでしょう。