大阪モノレール延伸、年内にも事業決定 大阪府と東大阪市が負担合意
大阪府の第三セクターが運営する大阪モノレールを、同府門真市から東大阪市まで南に約９キロ延伸する計画で、松井一郎知事と野田義和東大阪市長が２２日、府庁で会談し、事業費の地元負担分３３３億円のうち、同市が７０億円を上限に負担することで合意した。残りは府などが負担する。
地元負担分について、同市はこれまで「広域行政を担う府が負担すべきだ」と主張して折り合いが付かず府と協議を重ねていた。地元負担の割合が決まったことで、府は年内にも事業化を決定し、着工は平成３０年以降になる見通し。
会談後、取材に応じた松井知事は「府民全体の利便性が向上し、都市の成長を促せるインフラだ」と話し、野田市長は「負担額は長年にわたり分割していくので、財政的にも十分耐えられる」と述べた。
大阪モノレールは府の三セク「大阪高速鉄道」（ＯＫＴ）が運行。計画では本線（大阪空港－門真市）を東大阪市の瓜生堂（うりゅうどう）まで南に約９キロ延ばし、大阪市営地下鉄の長堀鶴見緑地線、ＪＲ片町線、近鉄の奈良線などと接続させ、４駅を新設する。
延伸の総事業費は約１０５０億円で、地元負担分を除く７１７億円は国とＯＫＴが払う。
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