財務省「60日で自動廃棄」重要メールが早期消滅に…
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＞文書管理の指針を定める内閣府は自動削除は指示しておらず、財務省や国交省以外の各省担当者は「自動削除は
検討していない」としています。
国交省の次は 財務省ですか？
自動削除て何ですか？
て感じですよね…
内閣府は
自動削除は指示はしていない
だから 他の機関は
保存しているというのに
財務省と国交省だけが
何故 1年以内に
破棄してしまうのでしょうか？
指示されてもいないのに
破棄するという暴挙は
この２機関に潜む闇があるからだと
いう疑惑が増すばかりです
財務大臣は 麻生太郎議院
国交大臣は 石井議院
そして…
総理大臣は 安倍晋三議院
自分たちにとって
不都合なことは
削除してしまえということだとしたら
自動削除という証拠隠滅…
この両省の組み合わせの
公用メール問題を見れば
ヒラリー・クリントン氏を
彷彿させるような話しですよね…
いずれにせよ
憲法上でも法律上でも
内閣が責任を取ることに
なっていることは
言うまでもありません
