消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法の成立で、販売価格の値上がりなどで買い控えが起こり、消費の冷え込みを懸念する声は根強い。
増税で景気が悪化すれば、税収も増えず、財政健全化の取り組みは頓挫する。
政府は早期に日本経済を成長軌道に乗せる政策を実行する必要がある。
日本商工会議所の岡村正会頭は「将来世代に負担を先送りしないためにも改革は不可避で、法の成立は第一歩」と評価。
経団連の米倉弘昌会長も「国益を重視した３党党首の努力の結果、法案が成立したことを高く評価する」とコメントした。
しかし、デフレ下で価格競争にさらされる小売業界では「買い控えで売り上げが減少するのではないか」（三越伊勢丹ホールディングス）と警戒感が広がる。
住宅など高額品ほど税率引き上げで販売価格が上がるため、大和ハウス工業の樋口武男会長は「（増税前の）駆け込み需要とその反動による需要減は業界に大きな影響を与える」と懸念する。
１９９７年に税率が３％から５％に引き上げられた際は、新設住宅着工戸数は９６年度に前年度比９．８％増の１６３万戸だったが、９７年度は１７．７％減の１３４万戸と急落した。
９７年度は実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率も０．１％で、前年度（２．７％）から失速。
９８年度はマイナス成長に陥った。
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