２５年産米、４市１２００戸作付け容認 福島、相馬、二本松、伊達より転載
農林水産省は１４日までに、２４年産米の作付けを制限した福島、相馬、二本松、伊達４市の一部地域の２５年産米の作付けを認める方針を固めた。２３年産米から当時の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された地域などで、４市合わせて約３８０ヘクタール、約１２００戸。試験栽培の結果から、放射性セシウムの吸収抑制対策を講じることで基準値を超えるコメが収穫される可能性は低いと判断した。地元から要望の出ている田村市都路町の避難指示解除準備区域の約１００戸についても作付け可能とする。
伊達市が面積、対象戸数とも最も多く約１８６ヘクタールで７４７戸。次いで福島市が約１００ヘクタール、３４４戸、二本松市が約６０ヘクタール、６８戸、相馬市が約３２ヘクタール、２９戸。いずれも住民から早期の作付け再開を求める声が出ていた。
一方、農水省は農地保全や生産者の営農意欲維持の観点から、地元から要望があれば避難指示解除準備区域でも作付け再開を認める方向だ。農地除染を終えた田村市が再開を要望しており、同市都路町の７３ヘクタール、９６戸の作付けが可能となる見込み。ただ、早期の営農再開に向けては生活空間の除染や、農業用施設の復旧などが課題となる。
県が２４年産米の作付け制限区域など７市町村の３１５のほ場で実施したカリウム肥料の散布や深耕などによるセシウム吸収抑制試験では、食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えたほ場は一つにとどまった。農水省はカリウムによる対策は効果があるとみる一方、基準値を超えた場合でも県の全袋検査で流通は防げると判断した。再開地域の作付けはカリウムなどによるセシウム吸収抑制対策を条件として、管理計画を政府に提出した上で生産する。
伊達市の担当者は「作付けが認められれば、耕作を促していきたい。国には吸収抑制対策費の補助などを求めたい」としている。
２４年産米の作付け制限区域は東京電力福島第一原発の半径２０キロ圏内や２４年３月末現在の計画的避難区域など。昨年、作付けを自粛した広野町、川内村は２５年度に再開する。一部が避難指示解除準備区域の南相馬市は２５年度も引き続き、市内全域で作付けの見合わせを決めている。
作付け制限は農水省の方針に基づいて政府が指示する。
（2013/01/15 15:50）福島民報
農林水産省は１４日までに、２４年産米の作付けを制限した福島、相馬、二本松、伊達４市の一部地域の２５年産米の作付けを認める方針を固めた。２３年産米から当時の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された地域などで、４市合わせて約３８０ヘクタール、約１２００戸。試験栽培の結果から、放射性セシウムの吸収抑制対策を講じることで基準値を超えるコメが収穫される可能性は低いと判断した。地元から要望の出ている田村市都路町の避難指示解除準備区域の約１００戸についても作付け可能とする。
伊達市が面積、対象戸数とも最も多く約１８６ヘクタールで７４７戸。次いで福島市が約１００ヘクタール、３４４戸、二本松市が約６０ヘクタール、６８戸、相馬市が約３２ヘクタール、２９戸。いずれも住民から早期の作付け再開を求める声が出ていた。
一方、農水省は農地保全や生産者の営農意欲維持の観点から、地元から要望があれば避難指示解除準備区域でも作付け再開を認める方向だ。農地除染を終えた田村市が再開を要望しており、同市都路町の７３ヘクタール、９６戸の作付けが可能となる見込み。ただ、早期の営農再開に向けては生活空間の除染や、農業用施設の復旧などが課題となる。
県が２４年産米の作付け制限区域など７市町村の３１５のほ場で実施したカリウム肥料の散布や深耕などによるセシウム吸収抑制試験では、食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えたほ場は一つにとどまった。農水省はカリウムによる対策は効果があるとみる一方、基準値を超えた場合でも県の全袋検査で流通は防げると判断した。再開地域の作付けはカリウムなどによるセシウム吸収抑制対策を条件として、管理計画を政府に提出した上で生産する。
伊達市の担当者は「作付けが認められれば、耕作を促していきたい。国には吸収抑制対策費の補助などを求めたい」としている。
２４年産米の作付け制限区域は東京電力福島第一原発の半径２０キロ圏内や２４年３月末現在の計画的避難区域など。昨年、作付けを自粛した広野町、川内村は２５年度に再開する。一部が避難指示解除準備区域の南相馬市は２５年度も引き続き、市内全域で作付けの見合わせを決めている。
作付け制限は農水省の方針に基づいて政府が指示する。
（2013/01/15 15:50）福島民報
