原発施設の輸出 安全性前提に

原発施設の輸出 安全性前提により転載
1月15日 14時11分　NHK

茂木経済産業大臣は、１５日の閣議後の会見で、原子力の平和利用に日本の技術や人材を活用すべきだとして、原子力発電施設などの輸出については、相手国の希望に応じ、安全性を前提に今後も進めていく考えを示しました。

政府はベトナムやヨルダンなどとの間で原子力協定を結び、東日本大震災以降も原子力発電施設の輸出を進めています。
これについて、茂木経済産業大臣は、１５日の閣議後の会見で、「日本でこれまでに蓄積した原子力に関する技術や人材は、平和利用のためにきちっと使っていきたいと考えている」と述べました。
そのうえで、「相手側の希望や原発の安全性が大前提となるが、安全な原発インフラの輸出については、これからも進めていきたい」と述べ、今後も相手国の希望に応じて安全性を前提に原発の輸出を進めていく考えを示しました。
茂木大臣は、２０３０年代に原発稼働ゼロを目指すなどとした前政権のエネルギー政策を見直す考えを示しています。
しかし、原発の輸出については、前政権の方針をおおむね踏襲するものとみられます。