虚偽認定

厚労省が４月から生活保護の母子加算廃止

　厚生労働省は、１５歳以下の子どもがいる母子家庭に支給してきた生活保護の母
子加算を予定通り４月に廃止する。厚労省は、２００７年度から母子加算を段階的
に減額しており、０８年度いっぱいで支給を打ち切ることを決めていた。

　厚労省は母親の就労支援を促す考えだが、母子家庭を支援する民間団体などは
「不況で苦しい生活に配慮し、廃止しないでほしい」と訴えている。

　厚労省は、母子加算の対象となる母子家庭が１年間に受給できる生活保護費の総
額が、生活保護を受けていない母子家庭の平均年収を上回っていることなどを理由
に母子加算を段階的に減額。０６年度は東京２３区で月約２万３０００円だった支
給額が、０８年度は月約７８００円に減った。４月からは支給されない。

　厚労省は、働いている母親の収入に応じ最高で月１万円、働いていなくても職業
訓練などを受けていれば同５０００円の手当を支給する制度を０７年度に創設し
た。母親の就労を促す狙いだが、不況の影響で職を失った場合、手当を受け取れな
くなるケースも予想される。（共同）

なるほど、このニュースのことですな。

昼間、のんきが立寄った喫茶店で、こんなニュースのことが話題になりました。
難しい問題ですよね…。保護を受けていない母子家庭の平均年収を保護世帯の年間
支給額が上回るとあれば、それこそ働かずに保護受ければいいじゃん、ってことに
なりますもんね。

少し話はニュース記事から逸れるかも知れないのですが、よく、保護を受けている
人たちに対して、「何で働けるのに働かないんだ」とか、「怠け者だ」とか、色ん
なレッテルが貼られて、挙句の果てに、「減額しろ、減額」なんて議論まで登場し
たりします。

だけど…。実は、これは大きな勘違いです。

実は、生活保護世帯のうち約１割は、本当は生活保護を受ける必要のない世帯だと
いわれています。

生活保護って、支給対象になりやすいのがいわゆる障害者や、記事にもなっている
母子世帯です。

だけど、障害者って、実は「障害者のふり」をすれば障害者だと認定されるケース
もあります。視覚障害１級の認定を受けた人が自転車を乗り回したり、なんてケー
スは良く耳にする話です。一番認定されやすいのは精神疾患。

判断基準が本当に難しいんですよね、これって。で、虚偽認定を受けた人たちが保
護を受けて、名義借りで高級車を購入して乗り回したり…。中には自分名義の車に
乗っている人までいます。

また、母子世帯の中には、離縁したはずのご主人と同居しながら、若しくは内縁の
旦那さんがいながら、籍を抜いたままにして、保護を受けていたり…。

で、こういった人たちが、本来病気で苦しんでいたり、母一人で本当に苦労してい
る人たちと同列に見られ、混同して批判されてしまうわけです。

年金もそうなのですが、一度認定されてしまうと、役所は中々取り下げることをし
ません。調査にすら行かないケースもあるようです。

そうです。のんきが話題にしたいのは、こういった不正受給者を野放しにしておき
ながら、こういった人たちの批判を、本当に困っている人たちと同列に扱って、保
護費全体を引き下げようってのはおかしいじゃないのか、ってことなんです。

先にその１割の不正受給者をなんとかするのが先なんじゃないか、ってこと。
だけど、なかなかやりません。だって、怖い人が多いし、中には役人がそういった
人たちと裏でつながっているケースまであるわけですから。

ひどい話です。



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