選択的夫婦別姓制度

コメントで話題にしていただいたので、折角ですから、記事にしてみたいと思います。

「選択的夫婦別姓制度」。
今国会では、実に62の法案が提出されようとしています。その62の法案の中に、この「選択
的夫婦別姓制度」にかかる法案が含まれています。

「夫婦別姓問題」
これは、「ジェンダーフリー」の問題と、背を合わせるようにして付いてまわる問題です。
ジェンダーフリーの定義は、「従来の固定的な性別による役割分担にとらわれず、男女が平
等に、自らの能力を生かして自由に行動・生活できること。」とされています。（Wiki）

のんきが話題にしてきた問題の中で、「地区」の問題、「特定永住外国者」の問題と並
んで、このジェンダーフリーの問題は、もう一つの「逆差別」にかかる問題でもあります。

良く似た法律に、「男女雇用機会均等法」という法律があります。

経緯を説明すると、まず、昭和47年（1972年）に「勤労婦人福祉法」としてこの法律の前進
ができあがります。

続いて、1979年（昭和54年）12月18日に、国連で「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃
に関する条約（女子差別撤廃条約）」が採択され、日本もこれに批准します。

これに基づいて、昭和60年（1985年）、「勤労婦人福祉法」が改正され、「雇用の分野にお
ける男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律（男女雇用機
会均等法）」が制定されました。

そして、1999年4月1日、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する
法律」として、この法律はさらに改正され、「募集・採用、配置・昇進、教育訓練、福利厚
生、定年・退職・解雇において、男女差をつけることが禁止され」ました。

この法律の制定によって、「女性の時間外労働・休日労働の規制」に関する撤廃、「女性の
深夜業を禁止（一部職務を除く）」の撤廃がなされました。

そして、2006年6月15日成立、2007年4月1日施行の改正・男女雇用機会均等法では『「女性に
対する差別を禁止する法律」から「性別による差別を禁止する法律」へと変わ』りました。

つまり、女性だけでなく、男性に対する性差別も禁止される項目が追加されたのです。

さて。この、男女雇用機会均等法。面白いグラフがあります。

こちらは、厚生労働省発表の「婚姻数及び婚姻率」のグラフ。

グラフを見ると、ある年を境に、婚姻率が急激に低下し始めているのが分かりますね。

そう。昭和47年。「男女雇用機会均等法」の前進である、「勤労婦人福祉法」が制定された
年です。

「え～そんなの、人口が増えなくなったからじゃないの～」
ひよこさん。では、こちらをご覧下さい。


こちらは総務省統計局のデータで、日本の人口の推移を表したものです。

ごらんのように、昭和47年は、人口増加の真っ只中。人口が増加しているにも関わらず、な
ぜか昭和47年から、急激に婚姻率が低下し始めているんです。


こちらは、「出生数」と「出生率」のグラフです。
もっと露骨にその問題点が見えてきますね

「女性の社会進出」。このことがもたらした最大の弊害だと思います。
まあ、本当にこの「男女雇用機会均等法」と「婚姻率・出生率の低下」がリンクしているの
かどうかは分かりません。

ですが、「社会の世相」を如実に現している、ということはできるかもしれません。

では、最後にこんなグラフを示してみましょう。


統計局データです。

こちらは「離婚件数及び離婚率」のデータ。さて。どう感じるでしょうか。

元々、日本のコミュニティでは、片働きが当たり前。女性は家に入って、家事育児を行うの
が通例でしたね。

時代。世相。その他諸々の諸事情があり、「やってみなければ分からなかったこと」もたく
さんあったと思うんです。男尊女卑。浄土真宗的な、日本古来の習慣が、女性の権利を圧迫
し、欧米から新しい情報がたくさん入ってくるにつれ、「女性も男性と対等なんだ」という
認識が世の中に広まり始めました。

ジェンダーフリーが叫ばれ、いわゆる「社会派」と呼ばれる人たちが大活躍し、男性と女性
の差別をなくするため、「法律」と「教育」の両側面から日本人の意識が変化させられまし
た。

だけど、その結果・・・。どうなったかを見ると、本当にその事が正しかったのかどうか、誰
が判断できるといえるのでしょうか。

男性社会に女性が進出すれば、当然男性の働くべきところは少なくなります。やむを得ず、
女性社会へ男性が進出することとなり、当然男性の所得は減少します。

男性社会に女性が進出した。では、女性の給与は男性並になったのかというと、そうでは
ありません。男性の給与が減らされ、女性の給与と均一化された。

女性が社会進出したとはいえ、未だ男性の扶養に入っている女性の方が多いわけですから、
当然家計の可処分所得は減少します。

家計が社会へ支出できる所得が減ったわけですから、当然物価は下落します。
物価が下落すれば、当然会社が給与として支払える金額が少なくなるわけですから・・・

これ以上は言うべくもありませんね。

で、改めて考えてほしいんです。

「選択的夫婦別姓制度」。

今更過去に戻せとは言いません。不可能ですし、改正されたということは、それなりに見直
すべき点もあったということですから。

ですが、あえてこれを加速させるようなことを行う必要がどこにあるんでしょう。

もちろん、他国と比較して、夫婦別姓を導入したことで、婚姻率が増加したというデータ
があることも事実です。一方で離婚率が低下することを裏付ける、論拠となるようなデータ
も存在しません。

ですが、これを日本で実行した場合どうなのか、と言うことに対しては、本当に疑問が残ります。

グレーゾーンを、「白だ」と認めてしまうことは、同時にさらなるグレーゾーンを広げてし
まう結果となります。「規制緩和」が次々と実行された結果、何が起こるのかということ
は、小泉内閣で十分実感したはずなんです。

グレーゾーンはグレーゾーンのままとして残しておくべきだと思うんです。
「通称制度」。せめてこれを認める程度に留めておけばいいのに・・・。

まあねぇ。のんきのブログを見てくださる方が、国民全体の何％に相当するか、なんて考え
ると、本当に微々たるものだと思うんですが、せめてのんきのブログに接した方だけでも、
問題点に気づいて、「真実を見ようとする目」を持ってくださることを、願ってやみません。



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