パラダイムシフトというよりも単に元に戻っただけ

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）６月７日(水曜日）弐
　　　　　　　　通算第５３１９号　
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サウジ、ＥＡＥ、エジプトなどがカタールと断交。兵糧攻めへ
　背後の米国、カタールに米軍基地があるが、深謀遠慮とは何か？
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　６月５日、突然、サウジアラビアが中心となってＵＡＥ、エジプト、バーレーン、イエーメンが加わり、カタールとの外交断絶に踏み切った。７日までにモルジブ、モリタニアなども加わった。
外交官４８時間以内の立ち退き、交通遮断、商業取引停止の挙は、単に断交であるばかりか、兵糧攻めという、最終的な手段を用いている。

　カタールは砂漠国、水と食料の９９％を輸入に頼るため、断交を聞いた市民はスーパーマーケットに長い列を作った。食料は三日間で備蓄が切れる。カタールはケニアで４万ヘクタールの農地を買い付け、１０年間で２５億ドルの契約を結んでいるが、距離的に輸送の時間がかかる。
したがって断交後は、時間とともに干し挙がることになる。

　おなじくシーア派が多数のバーレーンもサウジ主導の断交に与したのは食料事情に加え、一本の橋でつながるサウジからの軍事的行動というシナリオを加味すれば、とてもイラン寄りの選択は出来ない。

　ヨルダンも立場は微妙だが外交関係のレベルを下げ、申請のでているアルジャジーラの支局開設を認めないとした。
　
　仲介にたったのはトルコとクエートである。
　クエート首長はただちにサウジアラビアに飛んで、国王と会見した。トルコのエルドアン大統領はプーチン大統領と電話会談を行い、政治的影響力を行使しようとした。

アラブのスンニ派諸国が一斉に、カタールを敵視する行動をとった理由は過激派ハマスや、エジプトのイスラム同胞団を支援しているうえ、アルジャジーラの放送内容が、アラブの立場を離れているからである。

　米国はカタールに空軍基地を展開し中央軍司令部を置いている。駐在は一万人。したがって、サウジの断交に「どちらにも与しない」とした（国務省ならびにティラーソン国務長官は訪問席のニュージーランドで米国の中立的立場を表明した）。
　それも米国の真意とは思えない。


　▲背後の米国はとてつもないパラダイムシフトを狙っている

　しかし四月にトランプ大統領は初外遊先にサウジを撰び、国王と会見して大歓迎を受けたが、その席でカタールを名指ししないまでも「イスラムの過激イデオロギーにはもう耐えることはない」と発言している。

　「カタールの孤立化」を示唆したと解釈したサウジはただちに行動に出たが商業行為の断絶についで、金融取引停止のレベルに到ると、国際金融のハブとしても、資金洗浄の舞台としても活用されてきたカタール。また国際航空路のハブとしても、有機的だったがゆえに、日本は多大な影響を受けることになるだろう。カタール経由ヨーロッパ便は日本からも多くのツアー客を運んでいる。
　ＬＮＧガスの多くを日本はカタールに依存している。中国も同様である。

　このトランプ発言の意味は、イランとオバマ前政権が結んで核合意を見直し、悪化したアラブ諸国との関係改善をはかるものであり、サウジにはインドネシアを含むすべてのイスラム圏から首脳が参加した（イラン、トルコをのぞく）。
　つまり、トランプ政権は「アラブの春」でおきたドミノの行き着いた先がシリアであり、そのシリアを支援するイランとの敵対関係を確認し、アラブ諸国、それもスンニ派連合の、イランへの挑戦を組織化させたということである。

　ところが、カタール孤立化とアラブのスンニ派連合のイランとの対決という構図が鮮明となると、もっとも裨益する国がある。
　イスラエルである。

　しかもトランプはサウジ外遊の後、テルアビブへ飛んでネタニヤフ首相と懇談したうえ、「嘆きの壁」を訪れ、ユダヤ帽をかぶって祈りを捧げた。女婿のクシュナーの演出とされた。
ついでトランプはイタリアを訪問し、Ｇ７出席を前に、バチカン法王とも会見した。

かくして初外遊にイスラム、ユダヤ、キリストという三大宗教の聖地を訪問したということは、じつに大きな歴史的意味を持つのだが、日本のような無宗教国家には、このところがよく理解できないだろう。

　パラダイムシフトを自ら演出し、イスラエルの利益も同時に両立させるという離れ業、つまりメディアが伝えるトランプ外交失敗という評価は根本的に間違いであり、大成功を収めたと評価できるのではないのか。

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●　何を勘違いしている、英米はその資本主義発生からユダヤ資本が牛耳っているのです。
　　ロシア帝国の弾圧を逃れ逃れ、西へと移動していく先々で、資本を蓄えながら
　　ユダヤ人は勢力をえ、18世紀中ごろの英米の体制転換、つまり絶対王朝から、

●　資本主義への体制変換と時を同じくして、英国へ渡りそしてUSAへと渡り、その国々で
　　財力と影響力を強化して、支配を強化してきたのは事実です。

●　だから第二次大戦後は、ユダヤ民族はパレスナ人を排除しながらイスラエルを建国できたのです。
　　その流れを変えようとしたのは、つまりパラダイムシフトを仕掛けたのは、オバマ大統領であり、
　　トランプ氏は、むしろ以前のイスラエル寄りを鮮明にしているだけです。

●　つまり、半分武人のトランプ氏の婿がユダヤ人と云うこともあるが、基本的には現支配層の
　　意向を十分取り入れているのです。それはシフトではなく、回帰でしょう。

●　今までのパラダイムを破壊しようとしているようで、実は欲望と傲慢さを表に出して
　　最後の資本主義の醜い面を更に進化させようとしているのです。

●　結果として、憎まれた資本主義は、世界から嫌われ、同盟国とも仲たがいし、
　　西側先進資本主義国家の同盟国の崩壊と同時にUSAも崩壊するという
　　形になるのです。勿論同時にイスラエルも危機に陥るのが

●　今後来る40年～50年間で起こる出来事なのです。わが世の春の時代の後は下り坂”
　　というのが自然の法則なのです。従って後4，50年待ては、テロリスト
　　転じて賢帝となるのが、中東の宿命でしょう。