辰巳ダム＞捏造された洪水、東岩取入口は残ったが（その５３）

2008-提訴

　2007年（平成19年）11月28日、国土交通省北陸地方整備局が辰巳ダム建設事業に関して事業認定して告示した。石川県は土地収用法にもとづく用地取得が認められたことになる。
　この事業認定処分に異議がある場合は、土地収用法による利害関係者は６ヶ月以内に訴えを起こすことができる。
2008年（平成20年）5月20日、辰巳ダム建設に反対する、共有地の地権者（15名？）による「原告団」を発足させた。元兼六園管理事務所長の下郷稔氏、辰巳の会の碇山洋代表を共同代表として選出した。同時に、「辰巳ダム裁判を支える会」を結成した。
　また、金沢弁護士会員（14人）からなる「弁護団」を発足させて、鳥毛美範氏が団長に選出された。
　同日の2008年（平成20年）5月20日、共有地の地権者である住民は、ダム建設事業認定処分取り消しを求めて金沢地方裁判所へ提訴した。