気がつけば7月なので、ヤマユリの花も載せましょう。
がんばっているのは市民運動ばかりではありません。
東京三多摩の市議会も、がんばっています。
以下、たんぽぽ舎MLより転載します。
┏┓
┗■３．調布市議会で、政府への意見書が採択
│ 六ヶ所再処理工場でのこれ以上のプルトニウムの
│ 分離中止を求める意見書
└────
世界では、核廃絶、核拡散防止、テロリストによる使用防止などのために、
核兵器利用可能物質であるプルトニウムの処分計画を進めるとともに、管理を
強化し、これ以上の製造を防ぐことが最重要課題の一つとして議論されている。
六ヶ所再処理工場は原発の使用済み燃料からこのプルトニウムを取り出すため
に計画されたものであるが、いま運転を開始しようとしている核燃料再処理工
場は世界中でもこの六ヶ所工場だけである。
原発の使用済み燃料を試験的に再処理して出てきた危険な高レベル廃液のガ
ラス固化計画が難航しているために竣工が延期となっているが、年間８トンも
のプルトニウム（長崎型原爆１０００発分以上）を取り出す予定のこの工場は、
運転開始となれば、非核保有国として初めての商業規模のものとなる。
昨年3.11の地震・津波によってもたらされた福島第一原子力発電所の事故の
後、日本の原子力政策は再検討されている。日本が原子力の将来を決定してい
ない中で再処理計画を進めるとの決定を行えば、核廃絶を目指す日本の政策に
世界から疑問の声が集中することになるだろう。
プルトニウムを利用しながら増やすという「夢の」高速増殖炉計画はもん
じゅの事故などで頓挫した。その後出されたプルサーマル計画（プルトニウム
を普通の原発で消費するもの）は、溜まってしまったプルトニウムをなんとか
消費しようというものだったが、この計画もデータ捏造や原発トラブル隠し、
事故などの影響で進んでいない。福島原発では３号機でこのプルサーマルが実
行されていたために事故を複雑なものにしてしまった。そもそもプルサーマル
は普通のウラン燃料を使った原子炉の運転より技術的に難しい上にコストが高
くなるので、原発推進国の多くが再処理をしないで使用済み燃料をそのまま地
層処分することに決めている事実がプルトニウム利用の非経済性を物語ってい
る。
プルトニウムの利用ができないまま再処理だけが進んだ結果、日本は2010年
末現在、合計約45トン（長崎型5500発分以上）ものプルトニウムをヨーロッパ
と国内に保有している。利用のめども立たない状態でさらにプルトニウムを
取り出す計画を進めれば、不必要に核拡散やテロリストによる使用の危険を増
大させるものとの国際的批判は免れない。
以上の理由から、すでに分離してしまったプルトニウムの何らかの形の処分
計画が大幅に進展するか、あるいはプルトニウム利用の合理性について国内外
での合意が形成されるまでは、六ヶ所再処理工場でのプルトニウムの分離計画
を中止するよう求める。
以上、地方自治法９９条の規定に基づき意見書を提出する。
平成２４年６月１９日
調布市議会議長 伊藤 学
提出先 内閣総理大臣、経済産業省大臣、環境省大臣、外務省大臣
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
┏┓
┗■２．三鷹市議会、賛成全員で可決（賛成 27 反対 0）
│ 東京電力株式会社の電気料金値上げ方針に反対する意見書
└────
東京電力株式会社は、「原子力発電所の停止などに伴う燃料費等の大幅な増
加により、深刻な経営状況にあります。そして、これを解消することは極めて
困難な見通しとなっております。このため、現在の状態が継続すれば遠からず
燃料調達に支障をきたし、電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねず」とし
て、企業向け（自由化部門）電気料金を本年４月から平均で約17％値上げを決
定し、既に自由化部門の契約事業者に対して１月17日付書面で電気料金の値上
げを一方的に通知している。
円高・デフレの情勢下、企業・団体は必死で経営努力をしているにもかかわ
らず、東京電力はみずから徹底した経営合理化を行いもせず、料金値上げは権
利であるとして利用者に責任を負わせる姿勢は断じて許すことはできない。
料金値上げが実施されれば、契約事業者は収益悪化を抑えるため、ますます
企業の空洞化や世の中に出回る製品・商品を初め、あらゆる商取引の価格に転
嫁することを余儀なくされ、ひいては消費が鈍化し、国民生活と社会経済に与
える影響は大である。
さらに、個人向け電気料金についても、「電気料金制度・運用の見直しに係
る有識者会議」の議論を踏まえ、できるだけ早い時期に電気料金の値上げを国
に申請する方向で動いているが、個人向け電気料金までも値上げとなると、さ
らに消費が停滞し、国民生活と経済情勢は悪化の一途をたどることが予想され
る。
よって、本市議会は、政府に対し、東京電力株式会社の企業向け電気料金値
上げ方針に反対すること及び個人向け電気料金の値上げに対しては、認可しな
いことを強く求めるものである。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成24年３月29日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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追記
ヤマユリで思い出しました。
福島原発事故による被災牛を保護するボランティアグループ、
「やまゆりファーム」です。
http://ameblo.jp/yamayurifarm/entry-11291967849.html
福島まで行かれない人はカンパを、
現場で具体的なお手伝いができる人は、車で行ってくださいとの事です。
がんばっているのは市民運動ばかりではありません。
東京三多摩の市議会も、がんばっています。
以下、たんぽぽ舎MLより転載します。
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┗■３．調布市議会で、政府への意見書が採択
│ 六ヶ所再処理工場でのこれ以上のプルトニウムの
│ 分離中止を求める意見書
└────
世界では、核廃絶、核拡散防止、テロリストによる使用防止などのために、
核兵器利用可能物質であるプルトニウムの処分計画を進めるとともに、管理を
強化し、これ以上の製造を防ぐことが最重要課題の一つとして議論されている。
六ヶ所再処理工場は原発の使用済み燃料からこのプルトニウムを取り出すため
に計画されたものであるが、いま運転を開始しようとしている核燃料再処理工
場は世界中でもこの六ヶ所工場だけである。
原発の使用済み燃料を試験的に再処理して出てきた危険な高レベル廃液のガ
ラス固化計画が難航しているために竣工が延期となっているが、年間８トンも
のプルトニウム（長崎型原爆１０００発分以上）を取り出す予定のこの工場は、
運転開始となれば、非核保有国として初めての商業規模のものとなる。
昨年3.11の地震・津波によってもたらされた福島第一原子力発電所の事故の
後、日本の原子力政策は再検討されている。日本が原子力の将来を決定してい
ない中で再処理計画を進めるとの決定を行えば、核廃絶を目指す日本の政策に
世界から疑問の声が集中することになるだろう。
プルトニウムを利用しながら増やすという「夢の」高速増殖炉計画はもん
じゅの事故などで頓挫した。その後出されたプルサーマル計画（プルトニウム
を普通の原発で消費するもの）は、溜まってしまったプルトニウムをなんとか
消費しようというものだったが、この計画もデータ捏造や原発トラブル隠し、
事故などの影響で進んでいない。福島原発では３号機でこのプルサーマルが実
行されていたために事故を複雑なものにしてしまった。そもそもプルサーマル
は普通のウラン燃料を使った原子炉の運転より技術的に難しい上にコストが高
くなるので、原発推進国の多くが再処理をしないで使用済み燃料をそのまま地
層処分することに決めている事実がプルトニウム利用の非経済性を物語ってい
る。
プルトニウムの利用ができないまま再処理だけが進んだ結果、日本は2010年
末現在、合計約45トン（長崎型5500発分以上）ものプルトニウムをヨーロッパ
と国内に保有している。利用のめども立たない状態でさらにプルトニウムを
取り出す計画を進めれば、不必要に核拡散やテロリストによる使用の危険を増
大させるものとの国際的批判は免れない。
以上の理由から、すでに分離してしまったプルトニウムの何らかの形の処分
計画が大幅に進展するか、あるいはプルトニウム利用の合理性について国内外
での合意が形成されるまでは、六ヶ所再処理工場でのプルトニウムの分離計画
を中止するよう求める。
以上、地方自治法９９条の規定に基づき意見書を提出する。
平成２４年６月１９日
調布市議会議長 伊藤 学
提出先 内閣総理大臣、経済産業省大臣、環境省大臣、外務省大臣
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┗■２．三鷹市議会、賛成全員で可決（賛成 27 反対 0）
│ 東京電力株式会社の電気料金値上げ方針に反対する意見書
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東京電力株式会社は、「原子力発電所の停止などに伴う燃料費等の大幅な増
加により、深刻な経営状況にあります。そして、これを解消することは極めて
困難な見通しとなっております。このため、現在の状態が継続すれば遠からず
燃料調達に支障をきたし、電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねず」とし
て、企業向け（自由化部門）電気料金を本年４月から平均で約17％値上げを決
定し、既に自由化部門の契約事業者に対して１月17日付書面で電気料金の値上
げを一方的に通知している。
円高・デフレの情勢下、企業・団体は必死で経営努力をしているにもかかわ
らず、東京電力はみずから徹底した経営合理化を行いもせず、料金値上げは権
利であるとして利用者に責任を負わせる姿勢は断じて許すことはできない。
料金値上げが実施されれば、契約事業者は収益悪化を抑えるため、ますます
企業の空洞化や世の中に出回る製品・商品を初め、あらゆる商取引の価格に転
嫁することを余儀なくされ、ひいては消費が鈍化し、国民生活と社会経済に与
える影響は大である。
さらに、個人向け電気料金についても、「電気料金制度・運用の見直しに係
る有識者会議」の議論を踏まえ、できるだけ早い時期に電気料金の値上げを国
に申請する方向で動いているが、個人向け電気料金までも値上げとなると、さ
らに消費が停滞し、国民生活と経済情勢は悪化の一途をたどることが予想され
る。
よって、本市議会は、政府に対し、東京電力株式会社の企業向け電気料金値
上げ方針に反対すること及び個人向け電気料金の値上げに対しては、認可しな
いことを強く求めるものである。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成24年３月29日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
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ヤマユリで思い出しました。
福島原発事故による被災牛を保護するボランティアグループ、
「やまゆりファーム」です。
http://ameblo.jp/yamayurifarm/entry-11291967849.html
福島まで行かれない人はカンパを、
現場で具体的なお手伝いができる人は、車で行ってくださいとの事です。
