空き家対策法の本格施行の生かし方＝議会報告

　空き家を放置することによる治安の悪化や衛生面での問題は、全国的な課題となっております。そんななか、国では平成２７年５月月２６日に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面的に施行されました。柏市では平成23年９月１日に柏市空き家等適正管理条例を施行し、これまで４２０件を超える市民等からの相談に対処してきましたが、法律の施行によりさらなる空き家対策の進展が期待されます。そこで、先の議会において下記のとおり質疑いたいました。以下はその要旨。

――（平成２７年）２月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、この５月には関連規定の「特別空家等に対する措置」が開始された。これにより、要件を満たす空き家に関しては、行政による強制的な代執行が可能になった。わが市には、同法に先駆け、空き家条例が施行されているが、同法との関連性、整合性はどのようになっているか。

総務部長「空家等対策の推進に関する特別措置法が全面的に施行され、これにあわせて国から指針、ガイドラインが示された。特別措置法及び指針が示されたことにより、市が行う空き家対策として新たに実施できる項目や推進を図ることができる項目が幾つか盛り込まれている。例えば空き家等の実態調査やデータベースの整備等といった空き家の利活用に関することのほか、そのまま放置すれば保安上危険または衛生上有害となるおそれのある特定空き家等に対する助言、指導、勧告、また代執行といった必要な措置、さらには勧告の対象となった特定空き家等に対する固定資産税の住宅用地特例の適用除外などが挙げられ、現行条例の空き家対策よりも幅広い対応ができる。空き家に関する問題は、少子高齢化や核家族化の進行、また住宅の需給バランスの不一致等の社会的背景を受け、今後ますます深刻化することが予想され、このような事態に対処するためには、現行条例に基づいた住民の相談に応じる形での受動的な対策にとどまらず、特別措置法の趣旨を的確に捉え、予防や住宅施策等のまちづくりの視点を加えた能動的な対策を講じることが必要になると考えている。今後条例と法律の精査を進めながら、実践的かつ効果的な空き家対策を実行するために、庁内の関係部署と横断的な連携を図るとともに、民間事業者を含めた関係機関との協力体制の構築についても検討してまいりたい」

――空家の利活用という話があったが、今後どのように空き家を有効利用していくのか。有効活用する手だてというのは考えがあるか。

総務部長「まだ具体的にはないが、住宅施策であったり、高齢者の支援であったり子育て支援であったりとか、また地域のコミュニティの活性化に向けた支援であったりとか、そういったアイデアを出しながら、空き家を空き家にしない方法をこれから市全体で考えていくしかないのかなと考えている」

　条例があるとはいえ、空家はあくまでも個人の財産であり、行政としてもなかなか取り壊しの代執行などの処置ができなかったのが現状でした。空き家法案の本格施行は、そういった状況を打破するきっかけになることが期待されます。特に、答弁にあるような空家の有効活用は重要だと思います。今後、そうした取り組みにつながるように、調査・研究してまいります。