国債が暴落するとは何！ １．２％の金利は暴落ではない。２５％の金利と同じにするな。

　安部首相が増税を決めたといわれるが増税賛成派が言う言葉の中に「増税を先送りすると国債が暴落する」というのがある。国債が暴落するとは国債の価格が今以上に安くなり金利が実質的に高くなることをいう。国債が暴落した最近の例はギリシャがある。それまでのギリシャ国債の金利が6％から２７％に上がったという。こんなベラボーな金利では払っていけない。つまりギリシャの破綻を意味する。ギリシャ国債の保有国が５０％の債務削減を飲むことでギリシャは生き延びた。周辺諸国が多大な負担をしてギリシャを助けたのである。借金が半分になれば返済できるだろうということでギリシャ国債の金利も通常の６％辺たりに戻った。ギリシャは生き延びたというより不名誉な債務不履行に陥ったのである。管首相は「ギリシャのようにならないようにしなければならない」と言ったが日本の国債の金利は現在０．８％である。国債が暴落すると言うときどの程度の暴落になるのであろうか。ある人が試算したのがあげてあったが＋１．２％に金利が上がるとでていた。これは暴落とは言わない。暴落したではなく、国債の金利は底這（そこばい）である。世界一低金利である事実は何の変更もない。それを世界が日本を見放した証拠と言うのである。「世界から見放されないように増税をしなければならない」というわけだ。日本人の頭も悪くなったものだ。＋１．２％と＋２５％を区別しないような粗雑な議論をやっていては「議論をして正しい結論に達する」ことなど夢のまた夢。
　「暴落」という言葉でギリシャのような債務不履行状態に陥ることを連想させ、日本に増税をさせて不景気にすることを狙っている勢力が暗躍しているとかんぐりたくなるほどだ。確かに国債の金利が27％になれば確実に債務不履行になる。これは避けなければならない。しかし日本に起こりうる暴落は＋１．２％に金利が上がる程度だと言う。これはまだまだ「デフレは続いている」ことを意味する。これも実は困るのである。避けなければならないのである。国債の金利が＋１．２％と＋２７％の中間、＋２．５％程度にあがったとしよう。国債の価値は暴落した言うことも可能である。このとき国債の金利だけでなく郵貯銀行も普通銀行も＋２．５％程度の預金金利になるであろう。つまりゼロ金利を脱出できたことを意味する。多くの金利がこの程度になれば1400兆円の金融資産に利子配当３７．５兆円がつく事になり低成長も終わりになるのである。デフレ脱却に成功し、高度成長期と似た状態になるのである。物価上昇率２％を２年で達成と言うのが安部内閣と日銀の目標である。このとき国債の金利で言えば２．５％程度の金利が実現しているかもしれないのである。別の言葉で言えば「デフレ脱却とは高すぎる国債を適当な価格まで暴落させることである」ともいえるのである。＋１．２％の金利になることを暴落と名づけて怖がっていては正しい状態へは決して近づけないであろう。