グーグル、ついに中国から撤退、言論自由問題よりも中国経済崩壊を反映するもの

中国からの撤退がうわさされていたグーグルが二転三転のうえ、ついに中国から撤退した。中国語簡体字検索サイトを香港ドメインのものに移し、中国政府の検閲を逃れた。
しかし中国のスターリニスト官僚と御用メディアは一斉にグーグルに逆ギレし、中国内から香港にあるグーグルサイトにアクセスできない妨害措置を講じることになった。

これは中国の相も変わらぬスターリニストの醜悪ぶりを露呈しただけではない。
これがもし２００７年ごろ、まだ「成長」を謳歌していた時代なら目先の利益に目がくらんで検閲を受け入れていたところを（実際そうだったし）、言論の自由を理由にあげて撤退したということは、もはや中国経済が中国政府のプロパガンダ通りに発展しておらず、残留するメリットがなくなっていることを如実に示すものだろう。

ＣＯＰ１５における中国の泣き言といい、その後の「環境対策はしたいが、先進国が技術と資金を提供すべき」という泣き言といい、中国政府の「世界不況から力強く回復した」という宣伝とは裏腹に、実は資金的にかなり逼迫している実態を告白しつつある。

今回のグーグル撤退はその実態を暴露した。しかも中国官製メディアと官僚どもの罵詈雑言の余裕のなさを見ると、中国経済はもはや末期的な状況にあることが伺われる。