日本全国と近隣諸国は７日に警戒！ 日本政府と東電の発表を信じられない人のために

日本の脱原発団体のサイト：

「原子力資料情報室」　http://www.cnic.jp/　（高木仁三郎が創設、いかにも活動家ではなく、科学的に冷静に分析・提言しているところ）

「たんぽぽ舎」資料ページ　http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=204


外国による放射線汚染拡散予想図：

ドイツ気象庁　Wetter und Klima - Deutscher Wetterdienst -- Wetterlage und Ausbreitungsbedingungen in Japan　http://www.dwd.de/wundk/spezial/Sonderbericht_loop.gif

ノルウェー気象庁　Fukushima ― Atmospheric Transport - Norway-NILU Special Forecast products for Fukushima produced by NILU-ATMOS　（元素別、右矢印のボタンをクリック）　 http://transport.nilu.no/products/fukushima

ほかにも英国、オーストリアなども予想を公開している。

西欧・北欧諸国がこうしたことをするのは、チェルノブイリ以降のこと。

しかしこういうときに、やっぱりアジアは駄目だね。韓国は放水に文句を言ったし、それはそれで正当だけど、だったらこうした予想やれっつーの！中国はもっと駄目だし、台湾も駄目。
ベトナムなどにいたっては放射線汚染の危険性にまったく無知。なので、いまだに東電が売り込みを継続している次第ｗ。

いまどきの左翼による中国人権抑圧批判・監視サイト

中国が共産党一党支配という名目で、ネオリベ抑圧国家となっている実態に触れて、今どきは日本の左翼でも、中国の人権抑圧に批判的で、チベットや東トルキスタンを支援しているサイトが少なくない。
いまどき論壇主流のウヨクは、昔のイメージから「サヨクが中共を批判することはありえない」と思い込んでいるようなので、反論の意味もあって、そのうちいくつかを紹介しよう。
（ただし、私自身が、ここで紹介するサイトの趣旨や主張のすべてに賛同しているということは意味しない、念のため）

http://bund.jp/md/antenna001/index.php?page=eachpipe&pipe_id=25
ＵＲＬからわかるように、ブント系「旗旗（はたはた）」
草加耕助（そうか・こうすけ）が運営する個人サイト
そのなかの北朝鮮・チベット・中国人権ウォッチ - 記事一覧

http://watch.blogtribe.org/
「まこと」氏による「北朝鮮・チベット・中国人権ウォッチ」（本人は左翼を自任していないが、左翼掲示板の常連で、言動には左翼的傾向があるのは事実なので）

http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/

生協活動家で共産党に近い「プロレカリアート」氏の「アフガン・イラク・北朝鮮と日本」
中国にはそれほど言及していない（興味はない）が、北朝鮮については盛んに批判している。

http://mkimpo.blog.shinobi.jp/
自称アナキスト？のムキンポ氏ブログ

チベットについては、ムキンポ氏の別サイトの特集記事
http://www.mkimpo.com/diary/2008/free_tibet_08-08-24.html
など

ほかにもまだまだあるので、後日追って補充する。

チベット・東トルキスタン・南モンゴル独立・人権関連情報サイト（リンク集）

チベット亡命政府（英語）：http://www.tibet.com/

ダライ・ラマ法王日本代表部事務所：http://www.tibethouse.jp/japan_office/index.html

チベット人権情報：http://www.phayul.com/

チベット独立運動国際組織：http://www.rangzen.org/

南モンゴル人権センター：http://www.smhric.org/index.htm

内モンゴル人民党（東京）：http://www.innermongolia.org/

東トルキスタン情報センターhttp://www.uygur.org/index.html

イタリア急進党：http://www.radicalparty.org/welcome2.html

謝長廷総統候補選挙対策本部、日本語ＨＰを開設

民進党公認の謝長廷総統候補選挙対策本部の日本語ホームページが２月２２日正式に開設されました。
ＵＲＬは
http://vivataiwan.tv/jp/
です。

謝長廷選対本部の英語ウェブサイト

謝長廷総統競選総部（選挙対策本部）のウェブサイトの英語版が登場した。ＵＲＬは
http://vivataiwan.tv/eng/index.html
近く（来週中？）日本語も開設される予定。

台湾立法院、「中国国民党」が日本語ＨＰ開設

台湾の立法院が日本語ホームページを開設したようだ。いつからか不明。
http://www.ly.gov.tw/ly/jp/
英語とスペイン語もあるようだ。

また「中国国民党」も６月下旬くらいに日本語と英語によるニュースページを開設した。
http://www.kuomintangnews.org/client/jpn/
ただしほとんどは国民党系の新聞・中国時報や連合報の社説、世論調査、記事の翻訳で、国民党オリジナルのものは少ない。
翻訳や運営は外注のようで、日本語のレベルを見るとおそらく台湾人か、それほど経験がない日本人がやっている模様。訳文は決して下手ではないが、完全に直訳調。結局台湾式中文の表現を知っておかないと正しい理解が得られないので、誰のための「日本語ページ」なのかいまいち理解に苦しむ。
「日本語ページも作って日本との接近」をアピールしたいのだろうが、党本部直営ではなく、しかも直訳調のやる気のない訳文。これが官僚主義政党・国民党の限界か。
まあ、日本語ＨＰを作ったことそのものと、結構まめに更新しているところは評価できるが。

ちなみに、民進党はすでに２０００年ごろから日本語ホームページを設置している。何度かＵＲＬが変更になって今年からは
http://203.73.100.102/dpp_web/index.php


そういえば、「精神的リーダー」李登輝を前面に押し立てて「親日」であることを強力にアピールしている台連に、日本語ＨＰがないのは不思議だ。このあたりのセンスのなさ、気の利かなさが台連が伸び悩んでいる原因か？

謝長廷・民進党公認総統候補、訪米から帰国

台湾２００８年総統選挙での民進党公認候補、謝長廷氏は３０日午後３時、旧台北市長官邸で訪米報告記者会見を開いた。

謝氏は「米国が期待したことは、私の台米、中台関係に関する見方を探ることだった」としたうえで、台米関係について「台米双方は戦略的に最も親しい友人であり、共通利益が多い」「これまで対話が順調ではない部分もあったが、相互利益という観点から互いの接点とおとしどころを見つけていくべきだ」と強調した。

訪米は２０日から１０日間で、ニューヨーク、ワシントンＤＣ、デトロイト、ロサンゼルスなどを回り、ＤＣでは米国政府国務省、国防総省、国家安全会議、両党のシンクタンク、台湾友好議員、次期大統領選挙参謀などと面会する一方、在米台湾人の集会にも出席した。ただし政府関係者については「先方との約束もあるので公表しない」とした。

米国政府筋との懇談では、「台湾名による国連加盟の国民投票は現状変更ではないのか」と質問（詰問）されたのに対して、「もしそうであれば、どういう名前なら現状変更にならないか。おそらく中華民国だといいたいのだろう。ところが、これまで台湾が加盟している国際組織、ＩＯＣやＷＴＯなどはいずれも中華民国を使っておらず、中華台北だの台澎金馬だの別の名前だ。もし中華民国以外が現状変更だというならＩＯＣやＷＴＯはどうなるのか。もしすべてが中華民国で加盟できるというなら私も受け入れるが、実際はそうではない。それに米国だって普通はわれわれを台湾と呼称しているではないか」と反論したことを明らかにした。

また「国家正常化を求めることも現状変更だ」と指摘されたことに対しても「われわれの認識としては民進党の台湾前途決議文に従って現状は独立だと見ている。正常化は独立の現状を維持するためのものだ」と反論した。

さらに台湾名の国連加盟申請も、前述のように台湾の国際組織加盟の名称はそれぞれ正式国名ではないし、ほかの国連加盟国の中にも正式国名を使っていないところがいくつかある以上、国名変更につながらないとの認識を伝えた、という。

記者からは「日本参議院選挙での自民党の大敗で訪日日程への影響は？台湾と日本、米国、中国との関係は？」という質問が出た。これに対して「日本の選挙結果については、民主党が躍進したものの、いずれの党も過半数を超えることができなかった。また安倍首相は続投を表明しており、９月までに大きな変化はないだろう。日本との関係は深いので、訪日は絶対になしとげる」と述べた。
中国については「反分裂法に反対という立場は堅持している」とだけ述べた。

また、民進党の一部で「謝長廷氏が万一国民党寄りの検察当局によって起訴された場合に備えて、起訴されたら党員資格停止という党規約を変更すべきだ」という動きが出ていることに対しては「私は規約改定に反対。国民党にならって私個人のために勝手に規約をかえることは台湾の価値を否定することにつながる」としながらも、「ただし、それは台湾の司法がすべて正しいことをしているという意味ではない。現在は法治社会建設途上にあるのであって、個別の案件については証拠不備で起訴したりと問題があるのは事実だ。私について取りざたされていることも、検察官が勝手に内部文書を雑誌にリークするなど捜査手続きと検察官の対応に問題があるのは事実」と主張した。

各国のビザ政策

　世界各国のビザ政策については、次の旅行ガイドサイトが参考になる。それぞれ国名のボタンをクリック、さらにVisaとあるメニューをクリックするとわかる。
Destinia.com guide（スペインの会社らしい）
South Travels
worldwise（英国のサイト）
　いろいろと見てみたが、日本は、米国、ＥＵ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダとともに別格になっている。また、スイスはそれ以上に有利な国が多いようだ。