今日は、東京も暖かく、早足で歩くと汗ばむくらいだ。朝、ラジオを聞いていると、北野天満宮の梅まつりの話題が上っていた。
学生時代は、年２～３回くらい京都に遊び、その折北野天満宮の梅に感動したものだった。梅の木の数だけでいけば、和歌山の梅畑とか奈良の月ヶ瀬梅林、小田原の曽我梅林などがあり、それはそれで見事なものだ。しかし、いろいろな品種の梅がそろっており、また樹姿や花の風情が見事で、私の一番気に入ってるのが北野天満宮の梅だ。
今週末が「梅まつり」だそうで、綺麗どころが野点のお茶を振舞ってくれるという。天満宮には市も立ち、なかなか面白いものが売られている。
ついでのある方は、春の訪れを感じに、梅まつりに出かけてはいかがでしょう。
震災復興事業（インフラ）の執行率が２～３割程度で、進捗の見通しが立っていないという。災害査定のための資料作成もできないところがあるという。
阪神大震災の時は、兵庫県、神戸市、西宮市というある程度ちゃんとした技術部隊をもっていた自治体だったが、公共施設などの復旧には、東京その他から技術職員を数年間派遣し、災害復旧工事の設計・発注工事の応援をした。
今回も東京都から被災県に職員を派遣しているが、県、仙台市などは技術部隊の体勢が整っているだろうが、小さな市町村では、技術者がもともと少なく、また技術力が低い水準なのは否めないところだろう。
そこで、以前の記事にも書いたが、「建設型３セク」を提案したい。
「３セク」というと、「武士の商法」とか、完全に破綻した手法と思われる。これまで破綻した事例は、民間が担当すべき業務を、採算が難しいから官がやったもの。土地公社のように、事業年度が決まらない事業用地を先行取得して、延々と財産を持ち続けているものである。
期間限定、建設だけで管理・運営をせず、建設終了直後に国、自治体に引き継ぐ、ということを守れば、絶対に破綻しない。「３セク」の利点は、自由度が高いこと。職員の採用。工事発注。民間からの資金受け入れなどが国・自治体より容易だ。
筆者が一時期在職した、「東京臨海副都心建設株式会社」だが、一番の失敗は自社ビルを建設して管理したこと。道路、公園、共同溝などの建設は、役所の数倍のスピードで実施できたし、本来の管理者に引き継いだので、一切負債は残さない。職員は、国、都、銀行などからの出向で、建設が終わったら元の組織に戻った。一部プロパーの職員を採用したが、これが先の「自社ビル」とともに経営を悪くする原因となった。出向職員以外は派遣社員だけにしていたらよかったのにと思う。
私が提言したいのは、東北復興事業（インフラ）を実施する「３セク」を設立。復興予算、義援金、寄付金、宝くじからの資金などを受け入れて、道路、河川、堤防、港湾、漁港、上下水道などの復旧工事を短期間（５年を目処とする）で実施し、それぞれの本来管理者に引き継いで解散する、というものだ。
職員は、取締役は官民のOB、部課長は官民の現役出向、一般社員は官民のOB、契約社員とすればよい。出向社員の給与水準は、被災県の平均給与程度とし、民間出向者で給与が下がる場合は、本人と出向元で補償について取り決める。
工事発注はDB（設計施工一貫発注）を大幅に取り入れ、早期の工事進捗を図る。官のコントロールは、会計検査などで確保すればいいだろう。
復興庁が随分遅れて設置されたが、思い切った実施方法を工夫して、早く復旧・復興が進むことを願う。
福島原発の放射能汚染水については、以前の記事にも書いたが、今日の報道では、前面の海底の泥を６０ｃｍのコンクリートで覆う工事をするという。
私の推測では、福島県漁連などから要求されて実施するのかなと思われる。NHKの番組で、陸上だけでなく海低にもホットスポットがあること。放射能汚染物質は泥に吸着されていること。南向きの沿岸流で、相当遠いところまで流れていっていることなどが明らかになっている。
原発事故直後から、福島県漁連は前面操業停止に追い込まれ、漁業の存続そのものが脅かされており、経済的損失だけでなく精神的にも相当大きな被害を受けていることは、想像に余りあるところで、深く同情させらる。
しかし、以前の私の記事で提言したような、「汚染水の流失防止措置」はほとんど行われている様子はない。熱交換水の排出口などに何か手をつけたようだが、地下の配管トンネルや通路には高度汚染水が溜まったままで、原子力発電関連施設施設からの汚染水漏出は止まっていない。
これに対する対策は、以前の記事に書いたとうりだが、これに参考となる工事に筆者は１０数年前に経験している。これは関空の航空燃料タンクと泉南の石油タンクの事例だ。どちらも海岸の埋立地にある石油タンクで、海から浸透した地下水がタンク下部に来ており、タンク低から地下水位との離隔が、地盤沈下などにより、消防法に定める値を確保できなくなる恐れが出てきた。そこでその対策について筆者の組織で技術援助をし、現在は対策工が実施されて１０年近く経過している。
対策としては、タンク全体を囲む地中壁を施工。その囲まれた内部の水位をポンプで調整し、法に定める離隔を確保するというもの。福島のケースは、これと逆だが、同様の考え方で対応可能だと思われる。まず原発敷地内および周辺の地下水の流れを実地調査する。地層の構成、浸透係数、地下水の流れの方向・速度（複層になっている場合が多い）、これにより地中壁の位置・深さを決定する。福島では、まだ外部から冷却水が供給されており、循環システムといっても一部は漏れ出して地下にに浸透していると思われる。連壁を施工してもその外からの地下水圧により連壁下の地層を通って流入することが考えられる。したがって冷却水からの漏出と地下水の浸透による水はポンプで排出しなければならない。これは勿論処理する必要があるわけで、現在の処理施設と別に設置することが必要だ。浸透水の量は、先に述べた調査結果を解析すれば計算できるし、冷却水からの漏出水は、冷却水の供給量と返送される流量との差から推算できる。これによりポンプおよび汚染処理施設の容量が決定される。
私が言いたいのは、破壊された原発からの放射能汚染物質の流出が抑えられておらず、新たな汚染が発生するおそれがあることだ。大気への放出とともに海中や地下水への放出は終わっていない。したがって、建屋は早く全部（１つだけでなく）の原子炉建屋を覆蓋建屋で覆うべきだし、地下水漏出も全て遮断すべきだということ。そしてそれは、現在の技術ですぐ対応可能だということだ。
海中のホットスポットは、NHKの番組でもあったように原発前面だけでなく、とんでもない遠くの場所にも存在し、また移動している。廃炉工事をどうやるのかまだ検討が進んでいないようだが、海上からの工事船、撤去物の積み込みなども考えなければならない。前面の底泥流出防止だけなら、とりあえず仮の矢板などで囲ってしまえば良い。囲ったあとで底泥を固化するなり、カバーするなりしたほうがより効率的で高品質な施工が確保できるだろう。
ニュースの映像を見ても、濁水に油や何かの破片が浮かんでおり、この下に作業員が沈んでいることを考えると全く悲惨だ。
近年は、あちこちに海底トンネルが掘られるようになっているが、沈埋工法がシールド工法に押されているのが傾向となっている。
シールド工法は、ロンドンの地下鉄に使われたのが古く、昔は蒸気機関車が走っていたという。トンネルを掘る場合、切削面である切羽の安定と、掘ったトンネル壁面（天井・床を含む）の安定が問題となる。昔は開放型のシールドで、空気圧で切羽の崩壊、地下水の流入と抑止して掘削する工法だった。
これは、空気もれによる事故とか、気圧による作業員の潜函病とかの問題があり、今は、加圧する工法はほとんど採用されなくなった。それに変わって、泥土圧で切羽のバランスを図る工法が主流となっている。
他方、海（河）底面浅くトンネルを建設する工法として、ドイツエルベ河底のトンネルで沈埋工法が開発された。別の場所でトンネルのエレメントを製作し、海底に掘った溝にこれを沈めてつないでいく工法だ。首都高速道路の東京港トンネルが昭和４０年代後半に建設され、東京港第２航路トンネルや川崎の扇島へのトンネルなどに採用されている。
首都高速中央環状線はシールド工法で建設中だが、この受注競争が低入札合戦となり、結果としてシールド工法の単価が以前の半分にもなってしまった。このためコスト面で沈埋工法がシールド工法になかなか勝てなくなってしまった。
今回のトンネルは民間工事だが、民間には低価格調査などはなく、公共工事よりも価格競争が厳しいのが実態だ。今回の事故原因には、事前調査、工事中の計測管理が不十分なことが疑われる。
事故後の深浅測量結果がTV画面に出ていたが、これはマルチビーム測深の成果と見られるが、大したコストをかけずに実施できる調査だ。この２０ｍの穴が、事故以前どうなっていたのかが問題だ。また、既設のトンネルが１００ｍくらいのところにあったので、新たなボーリング調査を行わなかったというのも問題。それもこれも低価格受注のため、現場が経費を切り詰めていた結果だと思われる。また、海底からトンネルの上面までの深さが５～１０ｍしかなく、通常の１D（トンネル直径の１倍）が確保できていないことも問題。
人命がかかることだけに、安全を確保できる工法の選択。必要経費の確保が望まれる。
