震災復興事業（インフラ）の執行率が２～３割程度で、進捗の見通しが立っていないという。災害査定のための資料作成もできないところがあるという。
阪神大震災の時は、兵庫県、神戸市、西宮市というある程度ちゃんとした技術部隊をもっていた自治体だったが、公共施設などの復旧には、東京その他から技術職員を数年間派遣し、災害復旧工事の設計・発注工事の応援をした。
今回も東京都から被災県に職員を派遣しているが、県、仙台市などは技術部隊の体勢が整っているだろうが、小さな市町村では、技術者がもともと少なく、また技術力が低い水準なのは否めないところだろう。
そこで、以前の記事にも書いたが、「建設型３セク」を提案したい。
「３セク」というと、「武士の商法」とか、完全に破綻した手法と思われる。これまで破綻した事例は、民間が担当すべき業務を、採算が難しいから官がやったもの。土地公社のように、事業年度が決まらない事業用地を先行取得して、延々と財産を持ち続けているものである。
期間限定、建設だけで管理・運営をせず、建設終了直後に国、自治体に引き継ぐ、ということを守れば、絶対に破綻しない。「３セク」の利点は、自由度が高いこと。職員の採用。工事発注。民間からの資金受け入れなどが国・自治体より容易だ。
筆者が一時期在職した、「東京臨海副都心建設株式会社」だが、一番の失敗は自社ビルを建設して管理したこと。道路、公園、共同溝などの建設は、役所の数倍のスピードで実施できたし、本来の管理者に引き継いだので、一切負債は残さない。職員は、国、都、銀行などからの出向で、建設が終わったら元の組織に戻った。一部プロパーの職員を採用したが、これが先の「自社ビル」とともに経営を悪くする原因となった。出向職員以外は派遣社員だけにしていたらよかったのにと思う。
私が提言したいのは、東北復興事業（インフラ）を実施する「３セク」を設立。復興予算、義援金、寄付金、宝くじからの資金などを受け入れて、道路、河川、堤防、港湾、漁港、上下水道などの復旧工事を短期間（５年を目処とする）で実施し、それぞれの本来管理者に引き継いで解散する、というものだ。
職員は、取締役は官民のOB、部課長は官民の現役出向、一般社員は官民のOB、契約社員とすればよい。出向社員の給与水準は、被災県の平均給与程度とし、民間出向者で給与が下がる場合は、本人と出向元で補償について取り決める。
工事発注はDB（設計施工一貫発注）を大幅に取り入れ、早期の工事進捗を図る。官のコントロールは、会計検査などで確保すればいいだろう。
復興庁が随分遅れて設置されたが、思い切った実施方法を工夫して、早く復旧・復興が進むことを願う。
