震災以前から、農業・漁業従事者の高齢化が進み、後継者の確保が大きな課題でした。震災・津浪により漁業の基盤である漁港、養殖施設、加工場、漁船、住居が失われ、未だ復旧の目処が立ちません。
そんな中で、他の地域に転居したり転業してしまった人が、特に若い年齢層に目立ちます。宮城県では、漁港の集約化、民間企業の参入という方針を出しています。
震災後、特に漁船の多くが失われてしまったため、数少ない船を共同で使って漁を再開した例は多くあります。それは、震災直後の一時的な形態と見られていましたが、後継者不足の中、将来の新しい形態として評価する学識経験者もいます。
筆者は、すくなくとも復旧の過程では、協同漁業で乗り切るべきだと主張して来ました。今、現地で高齢化の実情を見ていて、都市などから新しい担い手を導入する仕組みとして、協同方式、漁業生産法人方式も有効ではないかと考えるようになりました。
復興の早かった、「日本一のワカメ」を誇る重茂漁協、「森で育てるカキ」で有名な唐桑など、共通するのは強いリーダーの存在と協同態勢です。
都会から田舎に入って、農業・漁業をする一番の障壁が、大きな初期投資と、農協・漁協の排他的性質です。農業であれば田畑と住居、漁業では漁船と住居を手に入れなければなりませんし、組合員でなければ出荷したり、漁場に入ることができません。最近は、農業生産法人や漁業生産法人が設立されるようになりました。これは、農業・漁業の営業継続とともに、新規参入の受け皿としての可能性を持っていると思います。
民間企業の参入というと、流通・加工の大企業による支配と受け取り、拒否感を与えることが多かったようですが、一人営業主でなく仲間で一緒にやるという方式もあっていいのではないでしょうか。生産法人があれば、被雇用者として参入し、将来的に経営者側や独立営業者になるという道もできるのでは、と思います。
