令和7年度から始まる共通テスト（情報）のサンプル問題を解いてみた。

大学入試共通テストのサンプル問題は次のＵＲＬから得られます。

https://www.dnc.ac.jp/kyotsu/shiken_jouhou/r7ikou.html

「平成30年告示高等学校学習指導要領に対応した令和７年度大学入学共通テストからの出題教科・科目について」
をクリックします。

講評

これが最終版ではなく、今後、新教科書「情報１」の内容により問題構成は変化する。
まだまだ改良されてゆくだろう。

大問１　情報全般の知識を問う。ネットワークアドレスに関する問題等、基本事項を押さえること。

大問2　配列メインの問題。選挙における当選者数を決定する問題。変数とアルゴリズムを考え、プログラムを完成させる問題。
変数、配列、アルゴリズムを整理して扱うことが大切だ。意外と時間を取られる。

大問3　表計算を題材とし、数学のデータの分析等、統計関係の知識が問われる。

今月の21日から大瀧詠一さんの楽曲解禁！

音楽のサイトで大瀧詠一さんの曲が解禁された。
7回忌が済み、漸く解禁の運びとなった？

君は天然色
幸せな結末
恋するカレン
夢で逢えたら
カナリア諸島にて
ナイアガラ・ムーン
さらばシベリア鉄道
恋はメレンゲ
ナイアガラ慕情
ブルー・ヴァレンタイン・デイ
オリーブの午后
ハートじかけのオレンジ
ペパーミント・ブルー
ROCKN' ROLL 退屈男
スピーチ・バルーン
レイクサイド・ストーリー
雨のウェンズデイ
フィヨルドの少女
夏のペーパーバック
恋する二人
Bachelor Girl
CM SpecialVol.2
楽しい夜更し
夏のリビエラ
木の葉のスケッチ
恋のナックルボール
Happy Endで始めよう
空飛ぶくじら
ニコニコ笑って
青空のように
銀色のジェット
水彩画の町
真夏の昼の夢
ダンスが終わる前に
外はいい天気だよ
三文ソング
イスタンブール・マンボ
あの娘に御用心
五月雨
恋のひとこと
風立ちぬ
Ｔシャツに口紅
うれしい予感
星空のサーカス
すこしだけ　やさしく
風邪をあつめて
空いろのくれよん
12月の雨の日
・・・

上記はAmazon Musicのベスト　オブ　大瀧詠一　プレイリスト

お楽しみください。

共通テスト、25年から「情報」科目 サンプル問題公表

　大学入試センターは24日、2025年からの大学入学共通テストで出題する教科・科目を発表した。教科「情報」を新設し、現行の6教科30科目を7教科・21科目に再編する。新しい高校学習指導要領で必修科目となる「歴史総合」「地理総合」「公共」「情報」は初めての出題となるため、サンプル問題をホームページ上に公表する。

　共通テストは、大学入試センター試験に代わり今年1月に初めて行われた。22年度から高校の学習指導要領が新しくなるため、センターは、それをもとに学ぶ現在の中学2年生が、高校3年生になった時に受ける25年1月の共通テストについて出題教科・科目を検討してきた。科目を新設する一方で、質の高い問題を継続的に出題できるよう、現在30ある科目数の「スリム化」を行った。今後、文部科学省が高校や大学と協議して正式に決定する。

　発表によると、新教科の「情報」は、プログラミングを学ぶ「情報I」が出題範囲となる。地理歴史は、日本と世界の近現代史を扱う「歴史総合」や、国際協力や防災がテーマの「地理総合」を、それぞれ「日本史探究」や「世界史探究」などと組み合わせて出題する。公民では、政治や社会を考える「公共」が新設され、「倫理」や「政治・経済」などと組み合わせる。

　「英語」は、新学習指導要領の「英語コミュニケーションI」「英語コミュニケーションII」「論理・表現I」が出題範囲だ。現行通り、リーディングとリスニングによる試験となる見込み。（伊藤和行）

以上朝日新聞より

共通テスト、７教科２１科目に再編 ２５年以降「情報」など追加

　大学入試センターは２４日、２０２５年以降の大学入学共通テストの出題教科・科目を公表した。デジタル社会の進展で重要性が高まっている「情報」を新たに加える一方、大学の教授らが担う問題作成などの負担軽減を図るため、科目数を絞り、現行の６教科３０科目を７教科２１科目に再編する。２５年は、高校で２２年度から実施される新しい学習指導要領で学んだ生徒が初めて受験する年に当たる。

　英語民間試験と記述式問題の導入については、明確な方針を示さなかった。文部科学省は今夏までに判断を示すつもりだが、省内では「導入は極めて困難」との見方が広がっている。

　「情報」は、新学習指導要領で必修となる「情報Ⅰ」の学習内容から出題する。情報Ⅰは情報に関する法制度、情報モラル、プログラミングなどを学ぶ。

　現行の教科の中で大きく編成が変わるのは地理歴史と公民。現在６科目に分かれている地理歴史は、新学習指導要領で新設される必修科目の「歴史総合」「地理総合」と探究系の選択科目を組み合わせ、三つに集約する。公民は新必修科目「公共」を軸に２科目に再編する。地理歴史と公民を横断する形で新必修３科目を組み合わせ、うち二つを選択して解答する「地理総合、歴史総合、公共」も新設する。

　数学は「数学Ⅰ」「数学Ⅰ・Ａ」を存続し、「数学Ⅱ・Ｂ」の後継として「数学Ⅱ・Ｂ・Ｃ」を設ける。「数学Ⅱ」はなくなる。

　大学入試センターは、現行の学習指導要領で学んだ浪人生が不利にならないよう経過措置を検討する。パソコンを使って出題・解答する「ＣＢＴ方式」の導入を検討してきたが、通信環境やトラブル発生時に対応できる体制が整っていないとして、２５年は現行のマークシート式の筆記試験を維持する。

以上　【大久保昂】

学校の管理職に対して絶望しそうになったら？

みんなの教育技術より

連載　諸富祥彦先生の「現場教師を悩ますもの」【毎週更新】

「教師を支える会」を主宰する“現場教師の作戦参謀”こと諸富祥彦先生による連載です。多くの著書を通して ①多忙化・ブラック化、②学級経営、子供への対応の困難さ　③保護者対応の難しさ　④同僚や管理職との人間関係の難しさ、という「四重苦」が学校の先生を追いつめていると警鐘を鳴らしてきた諸富先生に、教育現場の現状やそれに対する危機感、そして現場教師へのアドバイスについて伺います。


目次

１．職場でのお父さんのような存在
２．現実を受け入れて諦めていく

１．職場でのお父さんのような存在

　私が「教師を支える会」などでうかがう先生方からの相談の中で、先生方の一番の悩みは何かというと、それは「学校管理職との人間関係」です。実に相談の8割は、この学校管理職に対する悩みなのです。

悩んでいる先生方は、学校管理職に対して絶望に近い感覚を抱いています。ある先生は私に「学校管理職に対する気持ちは怨念と諦念です」とおっしゃいました。今でもその言葉は忘れられません。

あるとき、小学校、中学校、高校と所属する学校の異なる先生から話を聞く機会があり、それぞれの先生に、「先生にとって、校長はどういう存在ですか」という同じ質問をぶつけてみたことがあります。

そうすると、高校の先生は「校長はいてもいなくても同じです」と言い、中学校の先生は「チームのボスです」と答えました。これらの回答は私の想定内でしたが、小学校の先生の回答は意外なものでした。

小学校の先生は「職場でのお父さんのような存在です」と言ったのです。

これを聞いて私は、小学校の先生にとって、校長に対する期待は非常に高いと思わざるをえませんでした。小学校はファミリーなんですね。おそらく小学校はファミリーじゃないとやっていけないような組織なのでしょう。

そんな場で校長のことを父親のような存在だと思って仕事をしているわけですから、もし期待が裏切られてしまったら、絶望感に覆われたとしても不思議ではありません。

小学校の先生にとって、学校管理職の存在というのはものすごく大きいのです。

２．現実を受け入れて諦めていく

　私のような大学の教員は、学長に期待することなどほぼ何もありません。最初から期待していないがゆえに、組織のトップに対して恨みつらみを抱くこともなければ、諦める必要もない。

だから私からすれば、小学校の先生は、ちょっと学校管理職に期待しすぎなんじゃないかとも感じます。ただ、これだけ大きく期待されている、大きな気持ちを抱いていることを、学校管理職の先生は重々自覚しなければいけないと思います。

小学校の先生の学校管理職に対する期待値の高さを裏返せば「学校管理職がだめだったら、学校は何をやってもうまくいかない」と教員は思っているということです。

そのくらいの気持ちを持って働いている先生がたくさんいるわけです。小学校の学校管理職の先生は一般企業よりもはるかに部下に与える影響力が大きいと言えるでしょう。

それでは教師の立場で、もし管理職に「裏切られた」と感じた場合に、どのようにしてその気持ちを回復することができるのでしょうか。それは、先ほどの「怨念と諦念」の言葉にあったように、諦めることです。

私の専門であるカウンセリングの話をすると、例えば親に対して恨みつらみがある人は、「親にこれほど期待してしまうことは間違いだった」と気づくことで、怨念から解き放たれていきます。

立派な親でも何でもなく、ただの木偶の坊だったんだという現実を受け入れて諦めていくことが、解放のプロセスになるのです。カウンセラーはその「諦め」をサポートしていきます。

管理職への恨みつらみの多くは、「自分がこんなに一生懸命やっているのに、そのことをこの校長にはわかってもらえない、認めてもらえない」と感じたときに生まれます。

「この校長じゃムリだ」と、「わかってもらう、認めてもらうことを諦める」ことでようやく苦しみから解放されることがしばしばあるのです。

校長や管理職の期待に応えるために頑張りすぎてしまう、そんな自覚がある先生は、「人から認めてもらおうともらわまいとかまわない」と、自分の考え方をもっと柔軟に変えてみるのもよいのではないでしょうか。

逆に、上に立つ学校管理職側には、そういう部下の教師の気持ちを理解するということがとても大事です。「校長にわかってもらいたい、認めてほしい」という気持ちを理解し、頑張りをきちんと認められることが、できる校長・管理職の特徴の一つです。

全国で1500人超の感染確認 リバウンドへの警戒も

23日、全国で新たに1,503人の新型コロナウイルスへの感染が確認された。

各地でリバウンドへの警戒が強まっている。

東京都で23日、新たに感染が確認されたのは337人で、4日連続で前の週の同じ曜日の感染者数を上回った。

発症前に大学の卒業旅行に行っていた人が数人いたということで、都の担当者は「緊急事態宣言が解除され、人の流れが増えていて、さらに感染が広がらないか心配だ」と、リバウンドへの警戒感を示している。

また、大阪府では183人の感染が確認された。

180人を超えるのは2月6日以来。

このほか、宮城県で過去2番目の多さとなる121人、沖縄県ではおよそ2カ月ぶりに70人を超える75人など、23日、全国では1,503人の感染が確認されている。

以上ＦＮＮより

LINEの出沢社長陳謝「信頼を裏切った」 個人情報問題

　無料通信アプリ「LINE（ライン）」の個人情報が中国の現地法人からアクセスできる状態になっていた問題で、ライン社の出沢剛社長は23日、東京都内で記者会見し、「ユーザーにご心配をおかけし心から申し訳ない。信頼を裏切ることになり、非常に重く受け止めている」と陳謝した。

　出沢社長は「『ラインメッセンジャー』のトークはテキスト、動画ともにファイルは韓国から日本に移管する。ラインアカウント、ワクチン予約システムも（データの）保管場所は日本に持ってくる。完了時期は、多くのものは2021年度中に行う」と明らかにした。

　また、「ラインの開発拠点は世界7カ国にある。報道にあるように中国にも開発会社がある。世界7カ国で連携して開発してきた。インフラは世界5カ国でデータセンターを使っている」と述べた。ラインメッセンジャーのトークのデータについて「画像については韓国のデータセンターにクラウドを作って保管している。認証管理は日本だが、2021年6月までに日本国内のデータセンターに移管する」と明らかにした。

　さらに「公式アカウントのテキスト部分は日本に保管、ファイル部分は韓国に保管している。韓国から2021年8月までに日本に移管する。ラインペイの取引情報や一部の利用者情報は韓国に保管しているものもある。これは21年9月までに国内に移管する」と述べた。　

以上毎日新聞より

LINEでの行政サービス停止 総務省

通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。

LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。

これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。

また、武田大臣は総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。

さらに、保育所の入所申請や粗大ゴミの収集の受け付けなど行政サービスにLINEを活用しているすべての自治体に対し、3月26日までにLINEの利用状況を報告するよう依頼したことを明らかにしました。

　加藤官房長官 「各省庁のLINE利用状況を確認中」

加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「政府ではLINEを含め民間企業が不特定多数の利用者向けにインターネット上で提供するサービスを利用する際には、機密情報は取り扱わないということで運用している。この基準に沿って各省庁で対応していると認識しているが現在、内閣官房を含め各省庁におけるLINEの利用状況を改めて確認している」と述べました。

そのうえで「内閣官房では個人情報などの管理上の懸念が払拭されるまでは利用を停止するなどの対応を予定している」と述べました。

　平井デジタル相 「国民の関心非常に高い 迅速に対応を」

平井デジタル改革担当大臣は記者団に対し「外国の第三者への個人データの提供などを含め個人情報保護委員会が事実関係の詳細についてLINE社側に説明を求めている。国民の関心も非常に高いので迅速に対応してもらいたい」と述べました。

また、記者団からLINEを使用しているかどうか問われたのに対し「個人では使っているが大臣としては使っていない。個人での使用はとりあえずやめない。不都合な事象が起きていることは確認していない」と述べました。

　大阪市もLINE使った行政サービス停止

大阪市は情報管理に懸念があるとして安全性が確認されるまで、LINEを使った行政サービスの提供を停止することを決めました。

停止されるのはLINEのサービスを活用した市民向けの情報発信のほか、個人情報を取り扱ういじめの相談受け付けや公共料金の支払いなどだということです。

大阪市の松井市長は記者団に対し「保護されるべき情報が外に出るようなことになれば人権侵害にもなりうる問題だ。運用の見直しを検討するよう指示した」と述べました。

　大阪府もサービス提供停止
大阪府も個人情報を取り扱う相談事業や施設の予約などLINEを使ったサービスの提供を停止することを決めました。

　三重県鈴鹿市 ワクチン接種予約見合わせ

三重県鈴鹿市は新型コロナウイルスのワクチン接種の予約をLINEでも行えるよう準備していましたが、見合わせることにしたということです。

また三重県も就職氷河期世代の就職に関する相談窓口のLINEアカウントを一時的に停止しました。個人情報を扱い、データがLINE側のサーバーに残るためとしています。

　自民党「看過できない」徹底調査求める

通信アプリのLINEが利用者の個人情報に業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、自民党の会合では「看過できない問題だ」として、政府に徹底した調査を求める意見が相次ぎました。

この問題で自民党は19日、総務部会などの合同会議を開き、LINEの幹部らから事実関係の聞き取りを行いました。

この中でLINE側は「利用者に不安や心配をおかけし誠に申し訳ない」と陳謝したうえで、業務委託先の中国の会社から日本国内の利用者の個人情報などへのアクセスを遮断する措置を取ったことを報告しました。

また、韓国のデータセンターで管理している画像や動画の一部についても、ことし6月までに日本国内へ移転することなどを説明しました。

これに対し出席した議員からは「看過できない問題で、政府は情報が悪用されたケースがないのか調査を徹底すべきだ」という意見が相次ぎました。

そして、政府の個人情報保護委員会が事実関係の確認などを進めていることを踏まえ、党としても必要な対応を検討していくことになりました。

　国民民主党「ゆゆしき問題」公務のやりとりいったん停止

通信アプリのLINEが、利用者の個人情報に業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、国民民主党は、党の活動に関するやりとりでLINEを使うのをいったん停止することになりました。

国民民主党の榛葉幹事長は、記者会見で「ゆゆしき問題だ。会社側には、情報セキュリティの確保を万全にするとともに、過去に個人情報の流出がなかったのか明確にしてもらいたい」と述べました。

その上で「LINEが便利なのは事実で、党でも政策勉強会の日程などの連絡で使っていたが、公務に関わるやりとりでの利用は、いったん停止することにした」と述べました。

今回の問題をめぐっては、立憲民主党も、国会対策委員会の幹部間のやりとりでLINEを利用するのを、当面、控えることを決めています。

以上ＮＨＫより

勤務校の教員全員で「Google 認定教育者」の資格取得を目指してみた！

　「GIGAスクール構想」元年となる2021年。1人1台端末の環境がようやく実現する一方で、十分に活用されないことも危惧されています。せっかく整備されたのであれば、死蔵することなく有効的に使うことが望ましいでしょう。そこでおすすめしたいのが、端末を使いこなすポイントを体系的に学べる教員向け資格です。前回の記事ではApple、Microsoft、Googleの3つの資格を取得した鈴谷大輔先生に、それぞれの資格のポイントをご紹介いただきました。今回は学校の先生全員で「Google 認定教育者」の取得に向けて取り組んだ事例をご紹介いただきます。（編集部）
はじめに
　私の勤務する学校では、2月から「Chromebook」および「Google Workspace for Education」が導入されています。導入に際して、広く浅く知っていただくモチベーションを保つためにも、資格取得を教員全員で目指すことを提案しました。予算も確保することができたので、研修をスタートさせる前にバウチャー（受検のためのクーポン券）を購入、あとには引けない、やるからには資格取得を目指しましょうと、計画しました。教員向けの資格「Google 認定教育者」の概要は前回の記事をご参照ください。

まずは受検に必要なバウチャーを購入
　Google 認定教育者の試験は、通常はクレジットカードでの支払い（10ドル）となりますが、バウチャーを事前に購入することで、日本円かつ請求書が発行される形での支払いができます。

　日本でバウチャーを取り扱っている主な企業は、株式会社スマートストリートさんや、イーディーエル株式会社さんなどです。レベル1のバウチャーは、スマートストリートさんでは1100円、イーディーエルさんでは1000円で販売されています（※記事執筆時点の価格、どちらも税別）。

　私はイーディーエルさんで購入しました。20を超える数となるため、一度Webサイトのフォームから問い合わせ、電話での確認後、受検者の名簿をスプレッドシートで共有（編集権限も付与）しました。その後、請求書が送付され振り込みで支払い後、スプレッドシートにバウチャーコードが追加されました。このコードを研修資料に差し込み印刷して、研修開始よりも先に、先生方へ渡しました。これで試験を受ける準備が一歩進み、手元にコードまで届いているので「少しはやってみよう」という気持ちになっていただけたのではないかと思います。

校内研修の進め方
　私はGIGAスクール構想による端末導入に際し、「超充GIGA（ちょうじゅうぎが）」というお便りを先生方に向けて発行しています。

　その紙面において、ほぼ毎日、放課後に10分だけの研修を持つことを周知しました。時間を10分に設定したした理由は、まず新しいものに触れることが苦手な先生方にとってはギリギリ耐えられる時間だと考えたからです。そして、せっかくのGIGA端末との出会いを苦行でスタートさせたくなかったので、本当に簡単な使い方を10分で教えるという縛りを設け、スモールステップで進めていきました。

　学校には端末導入時に、各ツールの簡単な使い方に関する冊子が配布されており、その冊子内のテーマごとに担当を分け、私がすべての研修を受け持つことは避けるようにしました。全体の研修であるという空気感を作りたかったからです。

　1回目の研修は「Chromebookとはなにか」からスタート。「ドキュメント」や「スプレッドシート」「スライド」「Meet」「マップ」といった各種ツールについての研修を毎日実施しました。

　担当分けをして10分の制限を設けたもう1つの理由として、担当者が何を伝えるべきかを選択する必要が出てくる（結果、そのツールについてはある程度習熟している状態になる）ようにデザインしたかったことも挙げられます。研修でそのツールを担当した人が詳しくなる。そこで、わからないことはその担当者に聞くことで、教員同士の教え合いが進むようにしました。

　また、ツールの使用方法以外の座学部分についてはGoogleのトレーニングページを案内し、学習を各自で進めてもらうようにしました。本当に初歩の初歩から始めたい方には、オンライン講座「gacco」が提供している「はじめての Google for Education」をおすすめしました。

試験申し込み時の注意点
　一通りのツールについての研修が終わったところで、いよいよ試験の申し込みです。試験の申し込みページから「バウチャーをお持ちの方」を選択して進んでいきます。

　試験を受けるためには、オンラインテスト配信会社であるKryterionのアカウントを作成する必要があります。このフォームはもともとは英語表記だったものを直訳しているようで、少しわかりづらいためご注意ください。「州」では都道府県名を項目から選択しますが、その場所よりも下にある、国の選択を先に行わないと選択項目が出てきません。さらに「州」で都道府県名をすでに設定しているため、「都道府県,市区町村 / City:」には市町村名のみを入力します（※記事執筆時点）。

　また、受検の際には以下のものが必要です。

Webブラウザ「Chrome」の最新バージョン（シークレットモードでの受検が必要です）
Webカメラ
インターネット接続
　不慮の事故による試験の中断を防ぐためにも、安定したインターネット接続環境が確保できる場所で受検しましょう。

困ったことが発生……
　ここまで順調に進んでいたのですが、困ったことが発生します。私が勤務している市では、Gmailが管理者によって無効にされていました。しかしながら、学校で配布されたGoogleのアカウントは一見するとメールアドレスに見えますし、Gmailの制限が解除されればメールアドレスとして機能します。そのため申し込みをする際に、誤って学校で使っているアカウントを入力してしまう先生が数名いらっしゃいました。

　もちろん、試験の準備ができたことを伝えるメールは届きません。申し込み方法の研修をした際には、個人のメールアドレスを入力するように伝えました。このメールアドレスに、受検する際に使う、受検用のアカウントの情報が送信されます。メールが届かなかった先生方には、個別に問い合わせフォームから問い合わせを行い、対応していただくことができました。

　また、学校で貸与されているChromebookはChromeのシークレットモードが使えないように制限が入っていました。受検にあたっては、シークレットモードでの操作が求められています。そのため、自宅で受検していただく必要が出てきてしまい、Webカメラがない方や、そもそもパソコンを持っていない方に、私が多めに所有していたものを貸し出す事態となりました。パソコンの買い替えをしたばかりで複数台持っていたことが幸いしました。

　さらには長いお休みに入ってしまい、バウチャーをお渡しすることができない方がいらっしゃいました。せっかくのバウチャーを無駄にすることは避けたかったので、試験の数日前にダメ元で事務の先生にバウチャーをお渡ししました。研修はGoogleのトレーニングコースのQRコードを渡しただけでした。急なお願いにも「とりあえずやってみます」と答えてくれた事務の先生。ありがたかったです。

いざ、試験！
　さて、いよいよ試験です。

　各自での受検となりますし、試験中は話し合うこともできません。あとで聞くと、3時間いっぱい時間を使った方が多かったようです。なお、ほとんどの方は土日に受検されていましたが、どうしてもWebカメラが使えず、私にヘルプのメールが届いた以外は、特に大きなトラブルもなく受検できたようです。

いよいよ結果発表
　結果からお伝えすると、23名の受検者中、合格者は3名でした。これで本校には私ともともと合格していたもう1人の先生を含め、5人のGoogle 認定教育者レベル1を持つ教員がいることになります。公立の小学校で5人の認定教育者がいる職場はそれほど多くないのではと思います。

　残念ながら不合格になった先生からも、メールに書かれた得点率を教えてもらうと、あと数％の方も多く「悔しいですね。もう1回やりたいです」という声や、「今回の試験で初めて知った機能がある。それさえ知っていれば合格だったのに」といった声が聞かれました。

　ちなみに、数日前にバウチャーを渡した事務の先生は合格でした。日ごろから事務仕事でパソコンをバリバリ使っており、さらに努力を惜しまない方なので、合格するとは思っていたのですが、ほかの先生もかなりびっくりしていました。

　また、校長先生と教頭先生にも受検していただきました。校長先生は「時間が足りなかったよ」とおっしゃっていましたが、管理職まで巻き込んで受検することには大きな意味があったと思っています。

　情報部会で来年度にリベンジすることも決まりました。予算をどこかで確保できるようにがんばるのが私の仕事になりそうです。

みんなで試験を受けることにより得られたもの
　試験を受けるという強力なモチベーションがあったおかげで、職員室内ではGoogleの各種サービスに関する雑談が飛び交うようになりました。複数のツールを組み合わせながら授業に活かそうとする様子もあります。端末が正式に配布されて2週間後、実際に空き時間に校内を見て回ったときには4、5年生のすべてのクラスでChromebookを活用した授業を行っていました。

　4年生はスピーチの練習や、フォームを使って班ごとにアンケートをとって考察を書くといった学習活動をしていましたし、5年生は総合や国語の発表のためにプレゼンテーションを作っていました。

　こうした活動も、少しずつでもいいから触れてみて、できることやアイデアを増やしていったからこそできたのだと思います。そして、学校の全教員で取り組むことで、その効果は何倍にも膨らむこと間違いなしです。

　あなたも「1人1台」ロケットスタートのために、先生向けの資格を取ってみませんか？

以上　edtechzine　より

ユーザーの個人情報に関する一部報道について ＬＩＮＥの発表 2021.03.17 ALL

以下はＬＩＮＥの正式コメント。

本日の一部報道において、LINE株式会社（以下、LINE）が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」の国内ユーザーの日本国外での個人情報の取り扱いに関する報道がありました。



「LINE」に対して外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生したということはございません。また、ユーザーの皆さまの「LINE」でのトークテキストやプライバシー性の高い個人情報（名前・電話番号・メールアドレス・LINE ID・トークテキストなど、それひとつでユーザー個人を特定できるもの、または金銭的被害が発生する可能性があるもの）は、原則として日本国内のサーバーで安全に管理しております。

しかしながら、「LINE」の日本国内ユーザーの一部の個人情報に関して、LINEのグローバル拠点から日々の開発・運営業務上の必要性からアクセスを行っていることについて、ユーザーの皆さまへのご説明が十分でなかった点について、ご不安やご心配をおかけすることになり、誠に申し訳ございません。報道で言及された日本国外での個人情報の扱いについてご説明いたします。



■コミュニケーションアプリ「LINE」の国内ユーザーの個人情報の取り扱い

1. 国内ユーザーのデータ管理について

LINEのデータセンターは世界複数箇所にございます。「LINE」上のやりとりに関するデータは、大きくトークテキストと画像・動画等に分類されますが、ユーザーの皆さまのトークテキストおよび会員登録情報などのプライバシー性の高い個人情報は日本国内のサーバーで管理されており、日本の法規法令に基づく当社のデータガバナンス基準に準拠して適切に取り扱っています。加えて、画像や動画などのデータは、韓国のデータセンターにて適切なセキュリティ体制のもとで管理が行われています。



【日本のデータセンターで保管されているデータ】

トークテキスト・LINE ID・電話番号・メールアドレス・友だち関係・友だちリスト・位置情報・アドレス帳・LINE Profile+（氏名、住所等）、音声通話履歴（通話内容は保存されません）、LINE内サービスの決済履歴 等



【韓国のデータセンターで保管されているデータ】

画像・動画・Keep・アルバム・ノート・タイムライン・LINE Payの取引情報*1

*1 氏名住所など本人確認に必要な情報は国内で保管されています



ユーザー間のトークテキストや通話の内容については暗号化を行っており、データベースへアクセスするだけではデータの中身を確認することはできません。これらについては、LINEが開発した「Letter Sealing」というエンドツーエンド暗号化プロトコルを用いて暗号化されています。「Letter Sealing」によって暗号化されたテキストは、当社のサーバー管理者であっても閲覧することはできません。「Letter Sealing」はデフォルトの設定でオンとなっており、ユーザーが明示的にオフにしない限り有効です。

・Letter Sealingの適用条件や暗号化の詳細に関してはこちらをご覧ください：https://linecorp.com/ja/security/encryption/2020h1



また、トークテキスト・画像・動画データ等に関しては、前述の「Letter Sealing」の設定状況に関わらず、通信経路上で暗号化してサーバーに送信されます。また、画像・動画データについては複数のサーバーにファイルを分散化して保管を行っております。



さらに、LINEのセキュリティチームがネットワーク上のトラフィックを常時監視し、LINEの安全性を脅かす可能性のある全ての動きの分析を実施し、即座に必要な対応を行います。



なお、画像・動画を保管するサーバーに関しては、今後の各国の法制度等の環境変化に合わせて、2021年半ば以降、段階的に国内への移転を行う計画を進めております。



2. 国内ユーザーのデータへの国外拠点からのアクセスについて

「LINE」は日本を含む世界230以上の国と地域で月間1億8,600万人にお使いいただいているサービスです。また、LINEは日本、韓国、インドネシア、ベトナム、中国、タイ、台湾の7カ国に開発および運営拠点を持ち、拠点問わず、LINEグループ内で統一のルール、ガバナンスのもと開発・運営を行っています。



サービスの開発・提供・運営に関しては、各国の拠点やサービス提供者と一体となって対応しているため、海外での開発やモニタリングといった処理が発生することがございます。また、国外のグループ会社の拠点や委託先において、一部の機能や内部ツールの開発およびタイムラインとオープンチャットのモニタリング業務を行っています。各拠点での業務に伴うデータベースへのアクセス権限については、当社のセキュリティ方針に則り、責任者による承認を経た上で適切な権限付与を行い、厳格に管理を行っております。さらに、モニタリングにおいては、ユーザーが「公開」設定で投稿したコンテンツおよびユーザー自身が「通報」機能を利用して報告を行ったコンテンツのみが対象となります。



3. 今回の報道において言及されている国外での開発・運用業務について

3-1. 各開発・運用拠点における業務内容

中国においては、LINEの子会社LINE Plus Corporationの子会社であるLINE Digital Technology (Shanghai) Limited（大連）と、NAVER Corporationの中国法人であり、LINEの業務委託先であるNAVER China（北京）の2拠点で開発業務を行っております。加えて、LINEの子会社LINE Fukuokaの外部委託先（大連）において、一部公開コンテンツおよびユーザーから「通報*2」されたトークテキストのモニタリング業務を行っています。



LINE Digital Technology (Shanghai) Limited（大連）では、内部ツール、AI機能、LINEアプリ内から利用できる各種機能の3つの開発業務を行っています。

また、中国拠点で開発しているプログラムに関しては、当社管轄下のサーバー、ネットワーク、PC端末等を監視し、不正アクセスを検知できる体制をとっています。また、ソフトウェア開発の過程においては、LINEのセキュリティチームによるソースコードのチェックおよびセキュリティテストによって、不正なプログラムの混入を防止する対策を行っています。



NAVER China（北京）においては、「LINE」の国内ユーザーのデータは取り扱っておらず、LINEの主要4カ国である日本・台湾・タイ・インドネシア以外のユーザーから「通報」されたトークテキストやLINE公式アカウントおよびタイムラインのコンテンツのモニタリングなどを実施しています。



LINE Fukuokaの外部委託先（大連）においては、タイムライン、オープンチャットのコンテンツのモニタリングを実施しています。当該モニタリング業務は、タイムラインにおいて約1万8千件/日、オープンチャットにおいては約7万4千件/日の処理を行っております。本業務は、国内大手業務代行業者のグループ会社の中国現地法人への委託であり、LINE Fukuokaのセキュリティチームにてセキュリティ体制の点検を行っています。



*2 トークの「通報」機能について：

ユーザーのトークのやりとりにおいて発生するスパムを始めとする迷惑行為をLINEが検知するため、ユーザーがトークルーム内から迷惑行為を報告できるよう「通報」機能を提供しております。この機能を利用してユーザーが通報を行ったテキストに関しては、ユーザーの端末からサーバーにアップロードされ、アカウント停止等の適切な対応判断のため、暗号化されていない平文のテキストデータでのモニタリングを行います。ユーザーからの「通報」機能を利用した迷惑行為の報告がない限り、トークのテキストのモニタリングは行いません。トーク内でやりとりされる画像や動画についても同様です。なお、国内ユーザーの通報されたトークのテキスト・画像・動画のモニタリングは、LINE Fukuokaにて行っています。タイムラインとオープンチャットについてはLINE FukuokaのみならずLINE Fukuokaの外部委託先（大連）においても行っています。



3-2. 各開発・運用拠点からのデータアクセスコントロールの強化

LINEでは、国・拠点・職種・業務内容に関わらず、プライバシー性が高いと考えられる情報へアクセスするための権限は、必要最小限の範囲にとどめるべきであるとの考えのもと、各社員からの事前申請を義務付け、責任者の承認を経て発行しております。そのうえで、中国での近年の新法制定や、日本の個人情報保護法の改正等を含む環境変化に合わせた対応、また経営統合を踏まえて個人情報保護にかかる国際的外部認証の取得を検討していく中で、より一層セキュリティレベルを高めるための対応として2021年2月から3月にかけて、アクセスコントロールの強化を行いました。



上記の対応においては、LINE Digital Technology (Shanghai) Limitedの一部の開発業務でアクセスできた以下のデータへのアクセス権限の削除を行いました。これらのアクセス権限は、開発業務においてリリース時の検証または不具合発生時の原因追跡のために、適切に付与されたものです。



①LINEの捜査機関対応業務従事者用CMSの開発（名前・電話番号・メールアドレス・LINE ID・トークテキスト*3）

②LINEのモニタリング業務従事者用CMSの開発（通報によりモニタリング対象となったトークのテキスト・画像・動画・ファイル、および、通報または公開によりモニタリング対象となったLINE公式アカウントとタイムラインの投稿）

③問い合わせフォームの開発（名前・電話番号・メールアドレス）

④アバター機能、LINEアプリ内のOCR機能の開発（同機能の利用において明示的に当社のデータ活用についてご同意いただいた顔写真）

⑤Keep機能の開発（ユーザーが同機能を利用して保存したテキスト・画像・動画・ファイル）



*3 通報によらないトークテキストの扱いにつきましては、捜査機関への実務対応を行うためのツール開発保守であり、当該拠点においてユーザーの実データへのアクセスは行われておりません。捜査機関への対応内容については以下をご参照ください。https://linecorp.com/ja/security/article/28



4. 「LINE公式アカウント」の開発・運用状況について

4-1. 「LINE公式アカウント」の機能開発業務

日本国内にて提供されている「LINE公式アカウント」の開発・運用に関しては、管理画面やサービスプラットフォームなどは日本国内と韓国にて実施しております。またデータについては、「LINE」と同様、ユーザーの皆さまのトークテキストおよび会員登録情報などのプライバシー性の高い個人情報は日本国内のデータセンター、画像や動画などのデータは、韓国のデータセンターにて適切なセキュリティ体制のもとで管理が行われています。Messaging APIを利用して運用されている公式アカウントについては、当該APIを利用するパートナー各社によってやりとりされたデータの保存先が異なります。



4-2. 「LINE公式アカウント」に関わるモニタリング業務

「LINE公式アカウント」では、一部のメッセージについて不正監視のためにモニタリングを行っております。このモニタリング業務において、「LINE公式アカウント」からの一斉送信メッセージ、タイムライン投稿、プロフィールページはモニタリング対象となりますが、以下の条件に当てはまるデータについてはモニタリングの対象外としております。

・チャット、APIを介したトーク、Chatbotへの回答



なお、日本国内の「LINE公式アカウント」のデータはすべてLINE Fukuokaにてモニタリングを行っています。主要4カ国である日本・台湾・タイ・インドネシア以外のデータは、NAVER Chinaにてモニタリングを行っています。NAVER Chinaから国内の「LINE公式アカウント」のデータへのアクセス権限はございません。



4-3. 通報対応

ユーザーによって明示的に「通報」が行われた場合は、「通報」前後のチャットのテキストデータのモニタリングを行います。この場合も、日本国内のユーザーからの「通報」については、LINE Fukuokaにて行われ、NAVER Chinaからのアクセス権限はございません。



■今後の対応について

前述の通り、ユーザーの皆さまに安心してご利用いただけるよう、社内において高いセキュリティ基準を設け、適切な運用を行ってまいりました。加えて、透明性を高めるための定期的な取り組みとして、世界各国の捜査機関から受領した要請状況および対応の内訳等を「Transparency Report」として開示しております。最新版の捜査機関からのユーザ情報開示・削除要請については以下をご覧ください。

・捜査機関からのユーザ情報開示・削除要請（2020年上半期版）https://linecorp.com/ja/security/transparency/top



今後、各国の法制度等の環境変化に合わせて、さらに先回りした対応や情報開示を実施してまいります。具体的には、現在、グローバル企業としての開発力における国際競争力を維持することを前提に、国内ユーザーのプライバシー性の高いデータへのアクセスを伴う業務の国内移転を進めております。また、データの海外移転に関しては、国名の列挙などを含め、よりユーザーの皆さまにとって明確で分かりやすい説明を行ってまいります。

さらに、グローバルでビジネスを展開する企業として、各種社会情勢などに先回りして対応していくためのデータ・セキュリティのガバナンス体制を強化してまいります。具体的には、セキュリティ・プライバシーの有識者による特別委員会による検証や、米国「NIST」が定めた世界トップレベルのサイバーセキュリティ基準への準拠を進めてまいります。



なお、LINEはグローバル企業として、国内外の開発力を積極的に活用することでサービス価値を高めていくべきであるとの考えのもと、海外拠点での開発は必要なものと位置づけています。その上で、国・拠点・職種・業務内容に関わらず、プライバシー性が高いと考えられる情報へのアクセス権限付与については、今後も引き続き必要最小限の範囲にとどめ、各種手続きの上でアクセスが行われるよう厳格に運用してまいります。

以上

今後の検証が待たれる。