マスク氏のツイッター買収

　米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、米ツイッター社の買収手続きを完了した。「世界一の富豪」とされるマスク氏が、2億人以上の利用者を持つSNSのオーナーとなる。ツイッターはどう変わるのか。

　米サンフランシスコ中心部にあるツイッター本社。マスク氏が訪れた26日、記者が訪ねると、ロビーには数人の姿があった。建物から出てきた従業員に話しかけると、「特に話すことはない」と足早に去った。

　「私がツイッターを買収した理由は、文明の未来にとってデジタルの公共の広場を持つことが重要だからだ」

　マスク氏は27日に公開したツイッターの広告主向けの書簡で、そう強調した。

　「ソーシャルメディアはいま、憎悪と社会の分断を生む極右と極左のエコーチェンバー（共鳴空間）に分裂する大きな危険がある」と指摘。「向こう見ずにクリック数を追求することで、多くの伝統メディアはこうした極端な人たちをあおってきた」として、「だから私はツイッターを買った」と語った。

衛星ネット「スターリンク」日本で利用可能に。KDDIは法人や自治体への提供を発表

スペースXは日本時間2022年10月11日に、同社の衛星インターネットサービス「スターリンク（Starlink）」の提供を日本で開始したと発表しました。

スターリンクとは、地球低軌道へ投入された「スターリンク衛星」による衛星コンステレーション（多数の衛星で構築されたネットワーク）によって実現した高速・低遅延の衛星インターネット接続サービスです。2022年10月6日時点でスターリンク衛星の総数は「3451機（プロトタイプを含む）」で、スペースXは将来的に衛星の数を最大4万2000機まで増やすことを計画しています。

■東日本と北海道の一部から提供開始　Starlinkキットは7万3000円・月額利用料は1万2300円

スターリンクを利用できるようになった地域は日本全国どこでもというわけではなく、サービス提供開始時点では東日本や北海道の一部などに限られています（2022年10月12日時点）。詳細は公式サイトで確認可能で、非対応の地域も2022年第4四半期から提供開始予定と案内されています。

スターリンクの導入には、Starlinkキット（ハードウェア）の購入が必要です。キットにはフェーズドアレイ（位相配列）アンテナの「Starlink」をはじめ、「ベース（土台）」「WiFiルーター」「電源コード」「接続ケーブル」などが含まれます。また、iOSやAndroid用の「Starlinkアプリ」が用意されていて、スターリンクの設定やアップデートの受信、ダウンロード速度や遅延・稼働時間などのリアルタイム表示ができるとのことです。

価格はStarlinkキットが7万3000円で、月額利用料は1万2300円。注文は各提供地域内で先着順に受付されていて、30日間の無料お試し期間も設けられています。

※スターリンクのサービス一覧には「レジデンシャル」「ビジネス」「RV」「マリタイム」とありますが、2022年10月12日現在は住居用を意味する「レジデンシャル」のみ注文可能となっています。

■KDDIが法人企業や自治体を対象にスターリンクのネットワーク提供を発表

また、KDDIは2022年10月12日に『国内の法人企業や自治体への衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」提供に関する契約の締結』を発表しました。同社のプレスリリースによると、安定・高信頼な通信を求める法人企業や自治体に対して、同社は「認定Starlinkインテグレーター」としてスターリンクの高性能なネットワークを提供できるようになるとのこと。山間部や島しょ地域といった通信環境の構築が課題だったエリアや、自然災害の発生時などが想定されています。

KDDIとスペースXは2021年9月にも、スターリンクをau基地局のバックホール回線（基地局と基幹通信網をつなぐ回線）に利用することで契約を締結しています。KDDIは同年から国内にてスターリンクの技術検証に取り組み、サービス品質と性能の実証を行ってきたといいます。法人企業・自治体向けのスターリンク提供とバックホール回線へのスターリンク利用について、同社はいずれも2022年内の開始を目指すとコメントしています。

「改正教育職員免許法」とは？

１．教員免許更新制の創設

教員免許更新制は、平成18年7月の中教審答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」における提言等を受け、創設されました。答申では「教員として必要な資質能力は、本来的に時代の進展に応じて更新が図られるべき性格を有しており、教員免許制度を恒常的に変化する教員として必要な資質能力を担保する制度として、再構築することが必要である」とし、教員免許状について「一定の有効期限」をもって、「必要な刷新（リニューアル）」を行うことが必要であると指摘しました。

また、この制度は、当時、議論となったいわゆる「不適格教員」の排除を直接の目的とするものではないと説明されました。そしてこの制度によって「公教育の改善・充実」が期待され、「公教育に対する保護者や国民の信頼が確立する」と指摘されました。

２．教員免許更新制の実施

平成19年6月の教育職員免許法（以下、教免法）の一部改正により教員免許更新制が導入され、平成21年度から本格実施されました。

普通免許状はそれまで終身有効でしたが、制度導入後に授与されるものには10年間の有効期間が定められました（旧法9条1項）。特別免許状も有効期間は10年となりました（旧法9条2項）。有効期間を更新するためには、原則として、大学等が開設する免許状更新講習（旧法9条の三）を30時間以上について受講・修了し、免許管理者（都道府県教育委員会）に申請しなければならないとされました。

制度導入前に授与された普通免許状等（旧免許状）には有効期間の定めはありませんでしたが、旧免許状所持者である教育職員等は、経過措置として、10年ごとの期限までに前述の免許状更新講習の課程を修了し、免許管理者による確認を受けなければならないとされました（平成19年改正法附則2）。

制度の実施後は、カリキュラムの改善もなされました。平成26年3月、文部科学省「教員免許更新制度の改善に係る検討会議」は「教員免許更新制度の改善について（報告）」を取りまとめました。これを受けて、「必修領域」の精選と「選択必修領域」の新設等が、平成28年度からなされました。

３．教員免許更新制の発展的解消

中教審「『令和の日本型学校教育』を担う教師の在り方特別部会」は、「教員免許更新制小委員会」における集中的な審議を経て、令和3年11月、「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて（審議まとめ）」を公表しました。

「審議まとめ」では、制度の「一定の成果」を認める一方で、「免許状を更新しなければ職務上の地位の喪失を招きかねない」なかで「変化を前向きに受け止め、探究心を持ちつつ自律的に学ぶという、高度な専門職にふさわしい水準で教師の主体的な姿勢が発揮されてきたと評価することには慎重にならざるを得ない」と指摘しました。

さらに「そうした制約の下での学びは、形式的なものとなり、学習効果を低下させてしまいかねない」と述べ、「10年に１度、特定の期間に免許状更新講習を受講することも、教師が常に最新の知識技能を学び続けていくという必要性と整合的とはいえない」としました。そしてこれらの議論を経て、教員免許更新制を発展的に解消するとしました。

４．教員免許更新制の廃止と免許の取り扱い

その後、第208回国会において「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律」（令和4年法律第40号）が成立し、令和4年5月18日に公布されました。教免法の改正では、普通免許状及び特別免許状を有効期間の定めのないものとし、更新制に関する規定（有効期間の更新及び延長、免許状更新講習などの規定）が削除されました。この改正により、令和4年7月1日から教員免許更新制は廃止されました。

教員免許状を、旧免許（最初に取得した教員免許状が、平成21年3月31日以前に授与されている者）と新免許（最初に取得した教員免許状が、平成21年4月1日以降に授与されている者）に分けて考えると、この令和4年7月1日以降に有効期限を迎える教員免許状（旧免許及び新免許）は有効となり、手続なく、有効期限のない免許状となりました。

また、この日時点で有効期限が切れている教員免許状（新免許）は失効していることになります。さらに、この日時点で有効期限が切れており、教員経験が一度もない、これまでに更新などの手続をしたことがない、2回目以降の有効期限の2か月前までに更新手続を行わなかったなどのいわゆる「休眠状態」の教員免許状（旧免許）については有効となり、手続なく、有効期限のない免許状となりました。ただし、この場合でも有効期限当日に「現職教員」の場合は失効となります。

５．「新たな教師の学びの姿」の実現に向けて

改正された教育公務員特例法（以下、教特法）においては、「新たな教師の学びの姿」を実現するため、まず、「指導助言者」及び「研修実施者」を定義（教特法20条）し、「研修等に関する記録」の作成を任命権者に義務づけています（教特法22の5条1項）。そのうえで当該校長及び教員からの相談に応じ、研修、認定講習等その他の資質の向上のための機会に関する情報を提供し、又は資質の向上に関する指導及び助言を行うものとすることとしました（教特法第22の6条1項）。（いずれも令和5年4月1日施行）

端的に述べれば、教員免許で担保される資質力量の維持・向上は、10年ごとの職場を離れた大学での講義・演習としての研修の制度から、学校内外のさまざまな研修機会を通じ、かつ校長等による指導助言が適切になされる研修の制度へとかたちを変えることとなります。これは、よりいっそう教員の自主性が求められる制度になるといえます。同時に、これまで教員免許更新制にかけられていた相当のリソースを、今度は学校現場や教育委員会に振り向けることが必要といえます。

▼参考資料
文部科学省（ウェブサイト）「教員免許更新制の発展的解消と『新たな教師の学びの姿』」

マスク氏、ウクライナへのネット衛星提供停止を示唆

　米宇宙企業「スペースX」を率いる実業家イーロン・マスク氏は14日、同社がウクライナに提供している衛星通信サービス「スターリンク」について、「無期限に資金を出し続けることはできない」とツイッターに投稿した。ロシアによるウクライナ侵攻後、スペースXはウクライナの通信インフラを支える重要な役割を果たしてきている。

　米CNNテレビは13日、スペースXが9月に国防総省に書簡を送り、米軍が毎月数千万ドルの費用を負担しなければスターリンクによる支援を停止する可能性を示唆したと報じていた。国防総省のシン副報道官は14日の記者会見で、スペースXとスターリンクについてやり取りをしていることは認めたが、詳細は明らかにしなかった。


　スターリンクは小型衛星を活用したネットシステム。小型アンテナでネットにアクセスできる。ウクライナの防衛面でも必要不可欠になっており、AP通信によると、無人航空機が標的の照準を定めることなどにも役立っているという。

　マスク氏は今月初旬に、ウクライナ侵攻を終結させるための「和平案」をツイッターに提示。「ウクライナが勝利する可能性は低い」などとして停戦を呼びかけ、ウクライナのゼレンスキー大統領らから反発を招いていた。【ワシントン鈴木一生】毎日新聞より

キムタク、信長に挑戦！？ 東映70周年記念映画。

2023年1月27日(金)に公開となる東映70周年を記念した映画『THE LEGEND ＆ BUTTERFLY』で主人公・織田信長を演じる木村拓哉と織田家に嫁いだ濃姫の侍従・福富平太郎貞家を演じる伊藤英明が、「ぎふ信長まつり」で行われる信長公騎馬武者行列に参加することが発表された。

誰もが知る日本史上の“レジェンド”織田信長と、謎に包まれたその正室・濃姫。政略結婚という最悪の出会いから始まったふたりは、いかにして真の夫婦となり、ともに天下統一へと向かっていったのか？　本作は、魔王と呼ばれながらも時に悩み苦しむ信長を＜ひとりの人間＞として描き、その側で支え続けた濃姫との知られざる物語を描いている。

木村拓哉が主役の織田信長を、綾瀬はるかが濃姫を演じ、共演キャストには伊藤英明、宮沢氷魚、市川染五郎、北大路欣也、中谷美紀といった名だたる俳優陣が集結した。脚本は古沢良太、監督は大友啓史が務める。

この度、木村と伊藤がともに役に扮して「岐阜市産業・農業祭〜ぎふ信長まつり〜」の信長公騎馬武者行列に参加することが発表された。本年度の「ぎふ信長まつり」は例年10月に開催していた「ぎふ信長まつり」と11月に開催していた「市農業まつり」を共同開催するもので、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、両まつりともに開催は3年ぶり。岐阜市の柴橋正直市長は「2009年に開催した第53回信長まつりに、伊藤英明さんが信長役で出演されたご縁から、伊藤英明さんが東映株式会社に当まつりについてご紹介をいただき、今回のご参加に繋がりました」と木村と伊藤が「ぎふ信長まつり」に参加するに至った経緯を話し、さらに、「木村拓哉さんと伊藤英明さんが3年ぶりに開催する『岐阜市産業・農業祭～ぎふ信長まつり～』に参加いただき、華を添えていただけることで、かつてないほど魅力のあるお祭りとなり、市民の皆さんにも笑顔で元気になっていただけるものと期待しています」とふたりの参加を喜んだ。

木村は祭りの開催と参加にあたり、メッセージを寄せ、「信長が“岐阜”と命名し天下統一を志した地で、伝統的なお祭りに参加させていただくことを心より光栄に思っております」と喜びを語ると同時に、こういった役衣裳に扮したパレードイベントに参加するのが自身初となることから、「ご参加いただく皆様と一緒に全力でお祭りを楽しみたいと思っております」と意気込んだ。

また、岐阜市出身で、2009年にはこの騎馬武者行列に信長として参加し、今回は、織田家に嫁いだ濃姫の侍従・福富平太郎貞家として参加する伊藤も、「映画の撮影現場で木村さんが信長を体現されているのを見て、“木村信長”が岐阜を練り歩く姿が見たいと思っていたので、実現して本当に嬉しい」、「岐阜出身として、地元の熱気が日本中に伝わるような盛大なお祭りにできれば」とコメントした。

さらに11月6日(日)にはこの信長公騎馬武者行列とあわせ、映画『THE LEGEND ＆ BUTTERFLY』公開記念トークイベントの開催も決定。木村と伊藤に加え、本作でメガホンをとった大友監督も登壇し、ここでしか聞けないトークが繰り広げられる。

＜コメント全文＞
木村拓哉：織田信長役
この度、映画『THE LEGEND ＆ BUTTERFLY』で演じさせていただきました「織田信長」役にて、「信長公騎馬武者行列」に参加させていただきます。
歴史上には数多くの魅力的な人物がいますが、私にとって織田信長は、特別惹かれる存在でした。
撮影現場でも、常に敬意を払いながら全身全霊をもって演じさせていただきました。そんな信長が“岐阜”と命名し、「天下布武」を掲げて天下統一を志した地で、伝統的なお祭りに参加させていただくことを、心より光栄に思っております。
私自身、劇中で演じた人物に扮して、このようなイベントに参加するのは初めてなので、お祭りにご参加いただく皆様と一緒に全力でお祭りを楽しみたいと思っております。

伊藤英明：福富平太郎貞家役
「ぎふ信長まつり」、3年ぶりの開催おめでとうございます。映画『THE LEGEND & BUTTERFLY』の撮影現場で、木村さんが信長を体現されているのを見て、自分の中で“木村信長”が岐阜を練り歩く姿が見たいと思っていました。それが実現して本当に嬉しいです。今回は、信長公の正室・濃姫の家臣である福富平太郎貞家として、このお祭りに再び帰ってきます。しかも映画で信長公を演じられている木村拓哉さんや、さらにトークショーでは大友監督ともご一緒できるということで、今からとてもワクワクしています。岐阜出身として、地元の熱気が日本中に伝わるような盛大なお祭りにするお手伝いができればと思いますので、何卒宜しくお願い致します。

【信長公騎馬武者行列　概要】
開催日時：2022年11月6日(日)13:00～14:00【雨天中止】
会場：金華橋通り（岐阜市文化センター → エールぎふ）
※行列の近くでの観覧は事前申し込み制の上、応募者多数の場合は抽選となります。
※詳しくは「ぎふ信長まつり」公式HPをご覧下さい
（https://gifunomatsuri.jp/category/news/）

【映画公開記念トークイベント　概要】
開催日時：2022年11月6日(日)16：30～17：10
会場：岐阜市文化センター 1階 催し広場（岐阜市金町 5－7－2）
登壇者：木村拓哉、伊藤英明、大友啓史監督、岐阜市長
※トークイベントへの参加は、岐阜市民の方に限りご応募いただけます
※詳しくは「ぎふ信長まつり」公式 HP をご覧下さい
（https://gifunomatsuri.jp/category/news/）

『THE LEGEND ＆ BUTTERFLY』
2023年1月27日(金)公開
©2023「THE LEGEND & BUTTERFLY」製作委員会

以上、楽しみです。

共通テスト「情報」無配点は「不適切な入試」 情報処理学会、一部国立大に抗議「看過できない」

2025年の大学入学共通テストに新教科として導入される「情報」（科目名は「情報1」）について、一部国立大学が同科目を配点に加えない方針を示したことを受け、情報処理学会が2022年10月12日に抗議声明を発表した。

発表では、「このような不適切な入試を看過できず、すべての受験科目に適切な配点が行なわれることを強く求めます」としている。

「すべての受験科目に適切な配点が行なわれることを強く求めます」
国立大学協会は1月28日、2025年の共通テストから、全ての国立大学に対し、従来の5教科7科目に「情報」を加えた「6教科8科目」を課すと発表した。協会は、「情報」について、「大学教育を受ける上での必要な基礎的能力の一つ」と位置付けている。

一方で、北海道大学は9月16日付の発表で、2025年の共通テストにおいて、情報1の受験を課しているものの、同科目の成績は配点しないという方針を示した。成績同点者の順位決定は、個別学力検査などの成績を重視するが、これらの成績も同点だった場合、情報1の成績を活用するとした。

徳島大学も、北大と同様に情報1の受験を課すものの、2026年の共通テストまでは「総合判定の参考」として点数化を行わないとしている。

一部国立大学の方針を受け、情報処理学会は10月12日、「大学入学共通テストで『情報』を必須として課すにも関わらず、配点しないと予告した国立大学があります」とし、不適切な入試を看過できないと抗議した。

続けて「入試科目は点数化してその理解到達度を測定するために課すものであり、配点しない科目の受験を強いるのは、入試の実施根拠そのものを喪失する」と述べ、「高校教育の成果を測定することになる入試において配点しないというのは、高校教育におけるその科目の意義を否定することになります」と主張した。

さらに協会は、原則として共通テストで「情報」を課すという国立大学協会の基本方針を形骸化すると非難し、「すべての受験科目に適切な配点が行なわれることを強く求めます」と締めくくっている。

一部国立大の共通テスト「情報」配点ゼロ予告に情報処理学会が反発 「不適切な入試を看過できず」

　情報処理学会は10月12日、大学入学共通テストで「情報」科目の配点を0点にすると予告した一部国立大学に対して、抗議する声明文を発表した。情報処理学会はこのような事態を“不適切な入試”と表現し、全ての受験科目で適切な配点をするよう強く求めている。

　全国86の国立大学で構成される国立大学協会は1月、2024年度実施の国立大学入学試験から「情報」を必須科目に加えると発表。22年度から高等学校の必須科目として「情報I」が順次導入されているのを受けての決定で、必須科目はこれまでの国語、英語、数学、理科、社会に情報を加えた6教科8科目になる。

　この方針を受けて、北海道大学など一部国立大学は24年度の入試では情報の成績は配点しない旨を9月に発表。北海道大学に理由を聞いたところ「新設の科目で前例がないため、問題の傾向や点数が不安定になると予想している。慎重な対応を行いたいため24年度は配点0にした。25年度以降についての予定は未定」と話した。

　情報処理学会はこのような大学の方針を「国立大学協会の基本方針を形骸化するもの」と非難。続けて「入試科目は点数化してその理解到達度を測定するために課すもので、配点しない科目の受験を強いるのは、入試の実施根拠そのものを喪失する」「高校教育の成果を測定する入試において配点しないというのは、高校教育におけるその科目の意義を否定することになる」と指摘している。

「令和の日本型学校教育」を担う教師のあり方、中間まとめ公表

文部科学省は2022年10月5日、中央教育審議会の特別部会による中間まとめを公表した。「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等のあり方について、最短2年間で必要資格が得られる教職課程の特例的な開設等、具体的な対応方策を示している。

　文部科学省は2022年10月5日、中央教育審議会の特別部会による中間まとめを公表した。「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等のあり方について、最短2年間で必要資格が得られる教職課程の特例的な開設、教員採用選考試験の早期化・複線化等、具体的な対応方策を示している。

　中央教育審議会は、2021年3月に文部科学大臣から「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等のあり方について諮問されたことを受け、「『令和の日本型学校教育』を担う教師の在り方特別部会」を設置。「教師に求められる資質能力の再定義」「多様な専門性を有する質の高い教職員集団のあり方」「教員免許のあり方・教員免許更新制の抜本的な見直し」「教員養成大学・学部、教職大学院の機能強化・高度化」「教師を支える環境整備」という5点の諮問事項について議論を進めてきた。

　検討事項のうち、教員免許更新制については特別部会の下に教員免許更新制小委員会を設け、6回の審議の後、2021年11月に審議まとめ「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて」を公表。残りの諮問事項について、特別部会の下に基本問題小委員会を設置し、8回にわたり議論。今回、すでに示した審議まとめの内容も含め、中間まとめ「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～『新たな教師の学びの姿』の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の構築～」を取りまとめた。

　中間まとめは、第I部「総論」と第II部「各論」で構成。第I部では、今回の議論の前提となる子供たちの多様化と社会の変化、教師の養成・免許・採用・研修に関する制度と実態を紹介したうえで、今後の改革について「『新たな教師の学びの姿』の実現」「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成」「教職志望者の多様化や、教師のライフサイクルの変化を踏まえた育成と、安定的な確保」という3つの方向性を示している。

　第II部では、諮問で示された5つの項目それぞれに対応した具体的な対応方策を提示。教師に求められる資質能力の柱については、「教職に必要な素養」「学習指導」「生徒指導」「特別な配慮や支援を必要とする子供への対応」「ICTや情報・教育データの利活用」の5項目に再整理し、教職課程を設置する各大学において自己点検・評価の中で、こうした資質能力を身に付けられるようなものになっているか確認することが必要だと指摘している。

　教職課程における多様な専門性を有する教師の養成に関しては、「データ活用」「STEAM教育」「障害児発達支援」「日本語指導」「心理」「福祉」「社会教育」「語学力」「グローバル感覚」といった強みや専門性を身に付ける活動との両立のため、4年制大学において最短2年間で必要資格が得られる教職課程の開設を特例的に認め、適切な履修モデルを設定すべきと提言している。

　2022年度から小学校高学年で本格的に導入された教科担任制は、小学校と中学校の両方の免許状を有する教師を増やしていくことが望ましいとし、特例的な措置として、小学校の専科指導の優先実施教科とされた「外国語」「理科」「算数」「体育」に相当する中学校教員養成課程を開設する学科等においては、小学校教員養成を行うことを可能とすべきとしている。

　また、優れた人材を確保できる教員採用等のあり方として、教員採用選考試験の早期化・複線化を含めた多様な入職スケジュールに関し、国と任命権者が連携して検討を進めていくことが必要だと指摘。多様な専門性や背景をもつ人材を教師として取り入れるための方策等も盛り込んでいる。

　今後は、中間まとめについて関係団体等から幅広く意見を聞き、パブリック・コメントも実施したうえで、答申として取りまとめる予定。

加山雄三、その名前の由来は？

真偽のほどは定かでない。

慶應義塾伝説！？

A:成績どうだった？
B:加山雄三さんだよ。
A::成績そんなに悪いのか？
B:可が山のようにあり、優はたったの三個。

若大将、最後の野外ステージ。加山雄三

「人生の三冠王」を紹介。

関心、感動、感謝をいつも心の中に持つと幸せになれる。