日産の乱。東京地裁、ゴーン氏の勾留期限10日延長を認める。

ゴーンの長期勾留は本人はもとより、日産自体の損失だ。賢人ゴーンにもっと働いてもらおう。

日産の乱。カルロス・ゴーン氏の釈放はいつか？

勾留期限が過ぎても、依然釈放されぬゴーン氏。
容疑を否認していることで、勾留期間延長か？

この件に関する不思議。
ゴーン氏逮捕後、僅か2時間ごに日産西川社長の会見。早すぎる会見と、不思議な会見内容。
「弊社最高経営責任者であるカルロス・ゴーン氏が東京地検特捜部に逮捕されました。弊社の関係者の皆様に多大なご心配をおかけいたしますこと、誠に申し訳ございません。」と言った挨拶とは程遠い内容に、筆者は唖然とした。逮捕容疑が固まったわけではない段階での、CEO解職は更に疑問だ。推定無罪の原則が守られていない。ルノーの対応がまともだ。日産、三菱自動車の経営者層のリーガルマインドが疑われる。
国際的な顰蹙を買っていることに早く気付くと良いのに。

日本とフランス。空前の日本食ブームのフランス。食文化も含めて日仏両国は既に160年の交流史が有る。

ここ数年、フランスでの日本食ブームは本物だ。寿司ばかりか、うどん、蕎麦が人気を博している。日本におけるフランス料理の評価の高さは言うまでもないが、逆も言えるようになった。日仏文化交流も盛んであり、浩宮皇太子も貴賓として先頃、パリを訪問されたばかりだ。日本の浮世絵が、フランスの印象派に多大の影響を与えたことはあまりにも有名であり、日本の多くの芸術家が若き日パリに遊学することもごく普通のこととなっている。それは、相手国に対する尊崇の念があってのことだ。
では、筆者にとってのフランスはと問われれば、数学最先端の国と答える。
デカルト、フーリエ、コーシー、ガロア、ラグランジュ、セール、デュドネ、シュワルツ、トム、ブルバギと枚挙に暇がない。グロタンディエックなどスケールの大きな数学者を排出する国、それがフランスだ。ガウス賞をとったパリ大のイブ・メイエ先生。調和解析の視点から、Waveletの体系を上手くまとめられた。碩学と言うにふさわしい。

日本とフランス。国交160年の歴史。フランス人、ボアソナードは法学者。

近代的な法整備を急いだ明治新政府は、民法の整備をポアソナードに託した。途中からプロシアの法体系に傾斜したが出来上がった民法はボアソナードの起草案に7割がた依存したものだった。ボアソナードは後に法政大学となる東京法律学校を創設したのは他ならぬ、ボアソナードだった。
ボアソナードはパリ大学で法律をおさめた法学者であり、日本の法治国家形成の礎であった。現在、法政大学にはその名を冠するボアソナードタワーが聳えている。

日産の乱。拘置期限まであと２日。商店は、海外不動産購入と家族旅行の費用分担。不起訴の可能性大。

勾留期限の延長が申請されたとしても、現状では認められないだろう。億単位の保釈金を積んで、まずは保釈されるゴーン氏。海外不動産購入では、所有権の所在及び取締役会における議決の有無が争点となる。仮に、不動産の所有権が日産にあれば、刑事責任を取るのは日産と言う法人である。また、家族の海外旅行費用についても同様だ。
結論として、ゴーン氏不起訴。日産の刑事責任が問われる事になる。そして、ゴーン氏が取る手段は、身分保全を東京地裁に願い出ることだ。解任の無効。
こうして、日産の乱は収束する。

日産の乱。平成11年、ルノー副社長カルロス・ゴーン氏、日産改革の為来日。

平成11年、日産は有利子負債総額1兆2000億円。これを4年で完済。5工場の閉鎖と21000人の人員削減。以来、日産は見事なV字回復を遂げた。日産にとっては、苦痛の伴う荒療治であった。日産の株式の内43%はルノーが保有する。そしてルノーの株式の13%はフランス政府が保有。最高経営責任者の内の一人はルノーから。これが現実だ。最も業績回復に貢献した人物がカルロス・ゴーンCEOその人だ。日産首脳は何を考えているのだろうか。

日産の乱。ゴーン氏、有価証券報告書の虚偽事実記載を否認。

8年にわたり、80億円の記載漏れが指摘されている。この件に関して、この80億円は未だ支払われておらず、ゴーン氏の退任後に支払われるものとされていた模様。これが事実とすれば、有価証券報告書の記載事実に虚偽はない事になるが、どうだろう。勾留期限まであと３日。捜査の進展はどこまで行っているか注目される。

2025年、大阪万博開催決定。55年ぶりの開催。

2020年東京オリンピックに次いで、2025年の大阪万博開催が決まった。期待される経済効果は1兆2000億円とも言われる。未来の諸課題をAIその他で解決することを提示する博覧会となりそうだ。

日産の乱。続報。カルロス・ゴーン氏に元東京地検特捜部長の弁護士が付く。

いよいよ成り行きが注目されます。
ゴーン氏の勾留期間は10日。
それまでにどこまで容疑を固められるかが正念場。

日産の乱続報。フランスの駐日大使、東京拘置所にてゴーン氏と異例の面会。

ゴーン氏との面会内容は不明だが、フランスは国としてこの件に関し関与する姿勢を示した。今回の件で、ルノーはゴーン氏を解任することはないことをすでに表明している。今後も、動静から目が離せない。