「消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願」共産党以外の反対で採択ならず

古市順子議員の討論

請願第６号「消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願」について、賛成の立場で討論を行います。

第一は、国民の所得も消費も落ち込んでいる時に、消費税を上げれば国民のくらしも営業も経済もどん底

になるということです。商店や中小企業は消費税が上がったからといって、価格には転嫁できず自分でか

ぶらざるを得ないのが現実です。菅平のホテル経営者も「宿泊料はあげられない。」レタス農家も「資材

費は上がり、自分で払う消費税は増え、ますます手取りが減ってしまう。」と心配をされています。

第二に、消費税をいくら増やしても、経済が悪くなれば国全体の税収は増えません。たとえば、1997年

に自民党・橋本内閣が３％から５％へ消費税を増税しましたが、景気の悪化と大企業・大金持ち減税によ

って、2010年度の税収は、増税前の1996年度と比べ、14兆円も減っています。

第三に、「社会保障と税の一体改革」と言いながら、増税ばかりが先行しており、社会保障は、医療・年

金・介護・子育てのどれをとっても削減ばかりです。

また、3党が今国会成立で合意した「社会保障制度改革推進法案」は、社会保障の基本理念や全体像を規定

したもので、「自己責任」原則と社会保障への公費投入の削減を柱に憲法25条の国民の生存権や国の社会

保障増進義務と相反する内容となっています。

第4に、どの世論調査を見ても国民の5～6割が反対をしていることです。

民主・自民・公明3党合意をもって、十分な国会審議をせず、消費税大増税法案の成立を強行しようとして

います。

これは、議会制民主主義にも反し、「密室による談合政治」に対する批判と怒りの声が広がっています。

こうした声を反映し、県内の市町村議会でも消費税増税を行わないよう求める意見書の可決が相次いでい

ます。伊那市、諏訪市、千曲市、坂城町などです。

上田市議会としても市民の声を代表し、本請願を採択し意見書の提出をすべきものと考えます。

　以上で賛成討論といたします。