日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める「平和の波」上田市で正午にスタート集会

　広島と長崎の被爆から72年。原水爆禁止2017年世界大会は、国連会議が採択した核兵器禁止条約への調印がはじまる9月20日から国連核兵器廃絶デーの9月26日まで、世界のすべての国で政府に条約参加を求める世界同時行動「平和の波」を行うよう、世界の人々によびかけました。
　今年7月7日、世界122の国々の賛成で採択された核兵器禁止条約は、被爆者とともに日本と世界の人々が熱望してきた核兵器の完全廃絶に道をひらく画期的な条約です。条約は、核兵器について、国際法、人道法、人権法と相容れない非人道的な兵器であるとして、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用、威嚇のすべてにわたって禁止しました。
　いま、核兵器を持つ国は国連加盟193カ国の中でもわずか9カ国。それらの国が決断をすれば、核兵器のない世界は、命あるうちにと願う被爆者の願いをかなえることが可能です。

　日本政府は、この歴史的チャンスに、アメリカの「核の傘」に固執し、核兵器禁止条約への参加を拒否しています。それは被爆者と被爆国国民の願いに反し、戦争放棄の憲法に反する態度です。
　9月20日正午から、日本を起点に世界をまわる「平和の波」は、それぞれの国で政府に核兵器禁止条約への参加を求める行動の連鎖です。世界大会のよびかけに応え、すでに多くの国で計画が相談され、国際平和ビューロー（IPB）など国際団体がこれを促進しています。

　私たちは、この日、東京での起点行動として、広く市民のみなさんに核兵器禁止・廃絶を訴える「ヒバクシャ国際署名」をよびかけ、被爆者のみなさんとともに日本政府と安倍首相に核兵器禁止条約への参加を求める「東京おりづるアクション」を行います。
　起点行動成功への準備とともに、被爆地広島、長崎をはじめ全国各地、地域・職場・学園で、多彩な行動を計画し、連帯したとりくみをひろげましょう。