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2009年回顧- 政権のゆくえと社民党
今年2009年の元旦、大企業を規制できる年にとエントリーで願いました(参照)。
今年の晦日、この元旦の願いがはたして叶ったのかどうか、それに思いを馳せました。
この1年の最大の出来事は、やはり政権交代でしょう。戦後ずっと続いた自民党政権に民主党がとってかわった。自民党政権がとりあえず下野しました。国民・有権者は、新たに政権につかせた民主党に、少なからぬ期待を寄せたはずです。それは、大きくいえば2つの方向からの期待であったように私には思えます。一つは、自民党政権によって少なくない痛みを押し付けられた立場から、政治を変えてほしいというものでしょう。今一つは、自民党ではムダの排除、「官僚政治からの脱却」はできない。もっと構造改革をすすめてほしいというそれでしょう。いずれも民主党はその切り札だととらえず、何かしらやってくれるだろうという、ある意味で淡い、消極的な支持だったといえる。
大企業を規制できるようにと私がいうのは、労働者をモノとして扱ってきた結果、2009年問題に集中的に象徴されるような矛盾が噴き出してくるからでした。私たちに伝えられ、そして眼に飛び込んできたのは、昨年末から年明けにかけて、その矛盾に押しつぶされるようとしている人びとに救済の手を差し伸べようとした湯浅誠、宇都宮健児らの年越し派遣村の経験でした。今年のはじまりは、この経験を全国に広げることからはじまったし、国会の論戦でも、民主党ではありませんでしたが、取り上げられ、政府は追及の的となったのです。労働者派遣法の相次ぐ改悪の中で、労働者のうち最も弱い部分に集中して、まるで消耗品同様に思いのまま雇っては解雇し、契約を打ち切り、路上に放り投げ捨てる。ここに、この日本国での資本主義の姿が、新自由主義的改革のもたらすものが見事に映し出されています。
資本のあくなき利益の追求。そのために政治を支配する。小泉の時代に、経済財政諮問会議という、政府の意思決定の基本方向を財界代表とともに決定するしくみができあがったのはその象徴でした。財界や大企業は、政府に彼らを手厚く優遇するための施策を求めてきた。結果、使い捨ての労働者が街にあふれる片方で、正規労働者を非正規雇用労働者に置き換えることによってかつてない内部留保を溜め込んできたのです。自民党政治は言葉をあえて選べば財界や大企業に牛耳られてきたといってよい。年収200万円に満たない賃金しか得られない労働者の数が伝えられるたびに、それは増え続けてきたし、日本の消費が温まるはずはなく、冷え込んでしまった。規制とは、このゆがみを正さなければ、日本経済の再生もありえないと考えてきたからです。
政権がかわることで、それまでの財界偏重の政治からの脱却が期待されました。たとえば労働者派遣法の抜本的な改正が求められてきた。大企業のいいなりではなく、きちんと働いていれば、日本国憲法にいう健康で文化的な生活をすることができるようにしてほしいというのは、実際に解雇された派遣労働者だけではなく、解雇への不安を抱きつつ働いている正規労働者の願いでもあったでしょう。民主党政権になって、湯浅が内閣府参与に登用されたように、あるいは派遣法が改正されたように、雇用環境を考える上でも、一定の前進がありました。ただし、実際に前に動かしていくには、政府が具体的に足を踏み出すように国会の外からの働きかけと監視が欠かせません。2つの積極面も、何もしなければ実効が上がるものではありません。
こうした一定の評価できる側面以上に、実感されるのは、これまでの自民党政治を規定する財界に目をむけた政治から脱却をしようという意思より、これを継承しようとする意思が、ひきつづき民主党政権にもはっきりみてとれるということです。話題となったあの事業仕分け。これに賛意を示した民主党支持者は、冒頭でのべた改革推進力として民主党に投票した人びとをはじめ少なくはなかったのかもしれません。しかし、この仕分けは、手法そのものが構造改革推進勢力がとってきたものでしたし、実際の採用された仕分け人のなかには構造改悪を支えてきた人物が数多く、そして行程そのものが財務省の考えたものと伝えられるにいたって、その性格ははっきりしたといえるでしょう。むろん私たち国民には、電波で流される官僚を厳しく追及する蓮舫に代表される登場人物がいわば役者となってくりひろげる、胸のすくような芝居のようなものではなかったか。
けれど、この仕分けがはじまるとき、聖域は設けないと華々しくいわれましたが、終わってみれば結果はけっしてそうではありませんでした。思いやり予算にも手をつけるなどといいながら、米国・米軍への直接的影響はない、手がつけられたのは、日本人従業員の賃金カットでした。ましてや、財界・大企業にたいして、あの蓮舫が大鉈を振り上げることができたでしょうか。そうではなく、事業仕分けをへて、閣議決定された来年度予算案にはこれまで同様に聖域のまま、たとえば法人税減税は維持されたのです。年の初めの願いは、いまだ叶えられていないといわざるをえないでしょう。
政権ができて100日を過ぎ、支持率の低下が顕著です。ただ、世論調査やTVから流される国民の声による限り、低下の要因は首相と民主党政権の姿勢にかかわるもののようです。一つひとつの問題で、統一した政府見解が示されることがほとんどなく、閣僚がそれぞれ異なる発言をする。態度を決定できない。その典型が、普天間基地移転問題ではないでしょうか。民主党は連立を組んだ社民党の態度への配慮を、この問題での態度決定が困難な要因の一つのようにすら聞こえる発言もある。
しかし、そもそもの政権の出発点で連立を戦術としてとってきたのは、ほかならぬ民主党です。07年参院選、そして今年の衆院選と、民主党のそれまでの主張に沿うことより、まげてでも支持を得ることを厭わない、たとえば生活第一のスローガンに表現されるような、小沢のまさに主導による選挙戦術が続きました。民主党自身はこうした自らとった戦術によって縛られざるをえません。矛盾は同党が引き受けざるをえないし、2つの選挙以来の民主党の右往左往の一因はここによるでしょう。連立も、こうした戦術に連続したものだと私は理解します。この2つの選挙と、来年の参院選までを一連の過程として描くことができ、民主党は、衆院選で絶対安定多数をはるかに上回る議席を得たわけで、参院選で単独過半数を得るのが当面の、最大の政治目標であることは、小沢が繰り返しのべているとおりです。そのために、ウイングは自民党支持者だけでなく、より左の社民党支持者にも広げざるをえません。そして国民新の支持者までも。結局、連立はそのための手段にすぎない。それは、来年度以降の民主党の運動方針案に明確に示されたといってよいでしょう。社民、国民新は来年参院選で戦力外通告を下されるというわけです。
こうした戦術重視、政局重視をとる小沢と民主党だからこそ、社民党とはこれまでの同党の理念をもってすればありえないはずの連立が成り立った。むしろ社民党が連立に乗ったのは不可解だといえなくもありません。政権誕生後、民主党の矛盾と同じように、社民党もまた矛盾を抱え込まざるをえませんでした。話を元に戻すと、普天間基地移設にからんで、これらの矛盾は誰にも分かるように表面化しました。民主党内で意見はもちろん分かれるし、社民党もまた、連立に留まるか否かが実際に迫られ、福島瑞穂は自らの進退もからめざるをえませんでした。福島が連立政権を組むとき、その理由に内部から政権を動かす旨の発言をしましたが、ことはそう簡単ではありません。たしかにこの普天間問題では、社民党の意思を慮って年内決着を放棄し、態度保留を今のところ続けているようにみられがちですが、そうでしょうか。民主党が態度決定できなかった最大の理由は、沖縄県民の明確な意思があったからでしょう。逆の場合を仮定すれば容易に分かることです。県民が仮に辺野古移転を認めていたならば、社民党が反対しても、年内決着したでしょう。
社民党の今日の矛盾について、エントリー;中道の憂鬱- 社民党の場合で言及しました。民主党の態度がその運動方針案で明確になった今、社民党が問われています。態度決定しなければなりません。来年参院選で民主党が議席を伸ばす状況ができれば、社民党はまさに戦力外通告を宣告されるでしょう。そのとき、あるいはそのときまでに社民党はどんな態度決定できるか。広くその概念を考えた場合、社民党の立場は反戦であったでしょう。その立場を堅持するのならば、普天間問題にからんであらためて日米同盟強化を明言し、米軍の抑止力という言葉を臆面もなく使う鳩山由紀夫とどうして同じ政権を担えるのか。それだけではなく、ついに首相は改憲すら口にしたではありませんか。現状は、私に社民党の決断の中身を推測させるものです。原点に立ち戻るのは容易でないように思えてならないのです。
理不尽と思える態度を理由づけるには苦しい福島の弁明でした。内部からかえるなど、できない相談です。同じように、社民党支持者は事態がここに至って、同党(の態度)を支持すべき根拠を見出さざるをえません。ちょうど民主党による政権交代を至上のものとして叫びつづけてきた者が、小沢の、そして鳩山の「政治とカネ」問題の表出、あるいは政権について以後の迷走に直面してうろたえ、それを弁護するために、きれいごとでは解決しないかのように語ってみたりしたように。福島の弁明にそって、内部から変えるというのでしょうか。政権にいてこそ、存在意義があるとでもいうのでしょうか。社民党とその支持者たちには、いうまでもなく民主党との連携を合理化するか、それとも決別するか、2つの道しか残されていません。そして今のところ、後者の可能性は少ないでしょう。
元旦のエントリーでふれなかったもう一つの難問は、日米関係です。少しも変わらぬ米国追従。口では思いやり予算も手につけるといったものの、民主党政権はできなかった。いえるのは、日米同盟の強化であって、信じてくださいという、これこそ隷従を意味しているだろうとも思える言葉にほかなりません。大企業の規制、日米関係の見直しという2つの難問を前に、政権の内部に軋轢が生じたことはいうまでもありません。民主党内だけでなく民主と社民の関係においてもまた。おそらく、来年は、矛盾と軋轢はいっそう加速するだろうと思います。多くの難問を先送りにしただけに。
民主党は、そもそも財界をふくめた勢力が志向する二大政党体制づくりの過程で生まれでた。それは、自民党がつづけてきた財界のための政治、日米同盟の強化という2つの条件を保持するためのしくみだともいえるでしょう。だから、政権交代とは、自民党にとって安全にかわりうる政党によるものでなければならない。民主党はそんな宿命をもっています。自民党の政治がとことんゆきづまっているのだから、その意味で、財界からみればまさにピンチヒッターの役割をもたせるという位置づけにかわりありません。
二大政党政治と小選挙区制度は切り離せません。ですから、民主党自身、小選挙区制をさらに拡大し、比例部分をなくそうという方向です。二大政党制は、多様な意見と少数政党を排除する。政権の中でかえるとか、少数では意味がないなどという見解は、まさに二大政党政治をめざしてきた勢力の意図してきた、収斂させようとする方向でしょう。
2010年は、以上の意味で、日本国の将来を決める年になる。すでに、小沢の国会改革案、普天間問題での動向、そして改憲、消費税増税にからむ首相と閣僚らの発言に表れているように。民主党の単独過半数確保は、これらをすすめる方向に働きこそすれ、阻止する方向には働かないだろうと予測します。ただし、繰り返しますが、政権は参院選まで矛盾の中に置かれることもまた事実。民主党政権への期待の中には、自民党政治からの転換を願った人は少なくないでしょうから。その方向を動かし、決定するのは、国会の外の力ともいえそうです。
(「世相を拾う」09295)
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