新政権の予算案＝自民党政権との差異とその継承

２０１０年度予算案が衆院を通過しました。民と自公がいわば結託した結果ですね。
小沢一郎と鳩山由紀夫の政治とカネにからむ疑惑はほったらかしの状態ですから、それだけに、自公の対応もふくめて予算案の通過は問われなくてはならないのでしょう。何しろ予算案についての審議ははじまったばかりといえるほどのものなのですから。

さて、その予算案。
コンクリートから人へというスローガンを政権は強調してきました。その結果、いくつか自民党政権とは毛色の異なる方向が今回の予算案に盛られたことは認めなければなりません。
たとえば、母子加算の復活、高校教育の無償化など。しかし、国民・有権者に約束しておきながら、踏みにじったともいえる後期高齢者医療制度廃止は見送られました。大々的に宣伝された事業仕分けですが、結局、軍事費は４兆８０００億円を見込んでいるのですから、これは自民党政権時代の継承といえるものでしょう。空母や戦車を買う内容をふくむ予算です。自民党政権の継承という点であげざるをえないのは、税の取り方です。大企業や金持ちにたいする配慮、減税はやはり保持されました。庶民にとっては、扶養控除、１５歳以下の子どもの扶養控除を国税、地方税で廃止するというのですから、この非対称について強く指摘しないわけにはいかない。１８歳の高校生にたいする特定扶養控除も減額される。こうした対応の口実は、子ども手当てを出す、高校を無料化するからというものですが、これでは本来の所得再分配の機能という点でみれば、おかしな話。圧倒的多数の所得下位の者にたいして、一部の工学所得者や大企業からの増税でまかなうというのではあれば納得するのですが、たとえば子ども手当ての財源には２兆５０００億円かかるといわれているものの、そのうち１兆円は同じ階層からまかなうという図式なのです。
ですから、証券優遇税制や株の売買にかかる税率はこれまでの優遇１０％税率を保ったままなのですから、短気な私などは怒りを抑えがたいわけです。こうした税の取り方は、少しも自民党政権の域を越えてはいない。

予算は９２兆円を超える最大規模になったことが伝えられています。
一方で、税収はみこまれているのは３７兆円程度。すると、その差を何で埋めるのか、それが問われる。政権の考えでは、まず、国債の発行。４４．３兆円が予定されていて、なにしろ税収を国債発行が上回るのは史上はじめてということ。ようは、軍事費も減らさず、法人
税減税を維持した結果のこの事態といえるでしょう。

その上、閣内から消費税増税を臆面もなく言い出す始末です。５％据え置きを選挙対策でいったことはそっちのけで。社会保障にああてるという口実をまたぞろ仙谷由人が言い出していますが、そんなものなんの保証もないのですから。だいいち社会保障と税金と同じてんびんにかけるものなのかどうか、これを考えなくてはならないのではないでしょうか。社会保障を拡充させることと消費税をあげることとは同じことではもちろんありませんし、社会保障が応能負担を原則にしてきたことをかんがえるのならば、所得税・法人税という累進性をふまえた税制で支えるのがふさわしいといわなければならないというのが私の考えです。
仕分け、仕分けといいながら肝心のところへの「仕分け」にはいっこうに踏み込めない。この点で、自民党政治の継承者として現政権があることをみておかねばならないのでしょう。
（「世相を拾う」10034）

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