国民投票法案；民主党「修正」案では事態はかわらない

民主党が国民投票法案＝改憲手続き法案の「修正案」を出すそうです。毎日新聞（３・３１電子版）がそのことを伝えています。

民主党の小沢一郎代表は３０日夜、東京都内で鳩山由紀夫幹事長と会談し、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、党独自の修正案を衆院に提出する方針を確認した。

修正案は、投票の対象を改憲に限定せず、国政の重要問題にも広げる「一般的国民投票」を同党が主張している点などを除けば、すでに衆院に提出されている与党修正案とほぼ同じ内容となる見通し。鳩山氏によると、鳩山氏は会談で「民主党も成立のために努力をする修正案を用意し、全議員で話し合う」と述べ、小沢氏は「任せる」と答えたという。

国民投票法案について鳩山氏は与党との合意による今国会成立を探るが、小沢氏は与党修正案に反対する意向をすでに示している。一般的国民投票について与党修正案は付則で「憲法改正関連問題について検討する」としており、民主党が修正案でどの程度、与党に歩み寄るかが焦点となる。小沢、鳩山両氏は修正案提出では一致したが、与党との協議の進め方などについて食い違いが残るとみられ、党内調整はなお難航しそうだ。（毎日新聞３・３１）

自民、公明が同法案の「修正」案を提出、衆議院憲法調査特別委員会で審議がはじまっています。民主党の対応は、これにこたえたものでしょうが、思惑はどこにあるのでしょうか。
報道によれば、民主党「修正」案と与党「修正」案のちがいは、投票の対象を改憲に限定せず、国政の重要問題にも広げる「一般的国民投票」の主張のみ。

そうすると、与党案は改憲に限定しているわけですから、そこにこそ与党のねらいがあるわけです。これに対して民主党が以上の「一般的国民投票」をからめて「修正案」を提出し、仮に同党「修正」案で与党、民主党が合意するとすれば、自民、公明の思惑はつぶされたことになるのでしょうか。少しもそうではありません。与党のねらいは担保されたままです。
民主党がもちだしている「一般的国民投票」をなぜ今の時期に提出しないといけないのか、説明することは容易ではありません。だから、同党の「修正」案は、改憲に道をひらくものといってよいと私は思います。

私の住む福岡県の弁護士会が国民投票法案の慎重審議を強く求める会長声明を発表しました（３・２０）。

同声明がのべるように、この国民投票法案は、決して単なる手続法案に過ぎないものではなく、今後の国のあり方を決める重要な意義を有するものであるところ、これまでの国会論議においても、当会が指摘した問題点の多くは未解決のままなのです。
そして、少なくとも、憲法改正という国家の最重要課題について、主権者の意思を反映させるという国民投票制度の本来の目的・趣旨を十分に生かすよう、広く主権者たる国民の声に耳を傾けたうえで、いま法制定の必要性が果たしてあるのかどうかも含め、国会において慎重に審議され なければならないのです。

国民投票法案＝改憲手続き法案の廃案をめざして声をさらに大きく広げましょう。

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