子育て後、再就職できる環境までに距離

朝日新聞（９日、web版）によれば、政府は９日、０６年版「男女共同参画白書」を閣議決定しました。
少子高齢化の影響で２０２０年の労働力人口は７００万人以上減って約６０００万人に落ち込む予測ですが、働く女性の割合が増えて男性との差が半分に縮まれば労働力不足はかなり緩和できると推計しています。ただし、子育てでいったん仕事を辞めた女性が再就職できる環境づくりが大切だと条件つき。

白書は、００年の労働力率（１５歳以上の人口に占める労働者の割合）は男性平均７６．４％に対し、女性の平均は４９．３％。この水準で推移すれば２０年の労働力人口は６０３７万人と、００年の６７６６万人から大きく減る。だが、男女差が半分に縮まったと仮定すると６６０８万人。００年は下回るものの、５７１万人増えて不足を補えると推計しています。

白書は「安心して産み育てることができる社会の実現が少子化対策としても有効」としていますが、 現状は女性の働きつづけたいという願いにこたえられる状況にないことも事実です。

それを裏づけるように、白書によると、００年に出産した人の追跡調査によると、約６５％が第１子出産を機に離職。第１子の出生１年前に働いていた女性が出生１年半後までずっと仕事を続けていた割合は２３％。一時離職し再就職した人は１３％。

また、女性の労働力率は、子育て期の３０代前半で低下する「Ｍ字カーブ」が特徴。年代別の就業希望率では３０代の１３％が高いが、専門職などを除くと子育てで退職した女性の再就職は難しいのが現状。

雇用形態ではパートやアルバイトなど非正社員が増加。０２年には４０代以上の全年齢層で非正社員が正社員を上回り、再就職はパートやアルバイトが大半でした。