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破綻した定義「冷温停止」にしがみつく政府・東電
福島第一原発で核燃料のほとんどが圧力容器の外に流出していることが公表され、波紋を投げかけた。その後、本日2日、こんな政府・東電の見解が伝えられている。
政府・東電は事故収束の見通しとしてこの冷温停止を節にしてきた経過がある。また、菅直人が首相辞任の時期をこの冷温停止が確定した時点に置いてきたこともボクたちの記憶に新しい。けれども、この冷温停止という定義については、これまで専門家のなかからもさまざま意見が出ていた。とりあえず、ともかく政府と東電の冷温停止の定義はまとめると少なくとも以下を満たす状態を指すと考えてよいようにボクには思える。
この定義にしたがえば、冒頭の「核燃料のほとんどが圧力容器の外に流出している」1号機の現状は、そもそも冷温停止という概念が前提としている条件とは相容れない状態にあるといえそうだ。つまり、圧力容器そのものから放射線物質が流れ出しているため、「圧力容器底部温度」という概念自体が放射線物質流出という現状にてらせばまったく意味をなさない。いいかえると、この原子炉1号機の事故収束の目安そのものが現在、消え失せてしまったことになる。
それでも政府や東電は冷温停止の定義を変えないというのだから、その矛盾は誰の眼にも明らかだろう。朝日の記事にある、経済産業省原子力安全・保安院の「燃料が下に落ちていても、蒸気や放射熱で圧力容器底部の温度が上がる」という説明は、だからこそ滑稽ですらある。下に落ちた燃料とそうでないものを一くくりにして「圧力容器底部の温度が上がる」といっても、そこに無理があって、そうだ、そうだと疑うことなくこの説明にうなずく人はまずいないと思われる。
今日まで炉心溶融や冷温停止などとあいまいな定義を使って、都合よく説明をしてきた政府と東電。深刻な状況が被害地域にも国民にも正確に、明らかにされずに、すでに事故から9カ月を今、迎えようとしている。情報公開を徹底する、具体的には国・自治体の調査、大学・研究機関の調査にもとづく情報をすべて国民に開示することにただちに手を着けるべきだ。
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「冷温停止」の定義は変えず 圧力容器外に燃料漏出でも 東京電力福島第一原子力発電所1号機で、政府や東電は、事故収束の目安となる「冷温停止状態」を、「圧力容器の底の温度が100度以下」などとする従来の定義を変えない方針を、1日の会見で明らかにした。 東電は11月30日、溶けた核燃料のほぼすべてが原子炉圧力容器の外に漏れ出たとの解析結果を公表。「圧力容器の中に核燃料が残っている」とするこれまでの説明を覆す結果になった。このため、本来なら、冷温停止状態は、漏れ出た燃料がたまった格納容器の底の温度で定義すべきだが、温度計が設置されていない。 内閣府の園田康博政務官は1日の会見で、「定義の変更は今のところ考えるに至っていない」などと発言。政府、東電ともに見直しを否定した。経済産業省原子力安全・保安院は「燃料が下に落ちていても、蒸気や放射熱で圧力容器底部の温度が上がる」と説明する。 東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は事故収束の工程表の第2段階終了時に避難区域が一部見直される計画にふれ、「避難される方が戻ることを考えると、冷温停止状態の定義の一つである放射性物質の放出抑制の方が重要だ」とした。 |
政府・東電は事故収束の見通しとしてこの冷温停止を節にしてきた経過がある。また、菅直人が首相辞任の時期をこの冷温停止が確定した時点に置いてきたこともボクたちの記憶に新しい。けれども、この冷温停止という定義については、これまで専門家のなかからもさまざま意見が出ていた。とりあえず、ともかく政府と東電の冷温停止の定義はまとめると少なくとも以下を満たす状態を指すと考えてよいようにボクには思える。
- 圧力容器底部温度が100℃以下の状態が保たれていること。
- 格納容器から外部への放射性物質の漏出がなくなっていること。
この定義にしたがえば、冒頭の「核燃料のほとんどが圧力容器の外に流出している」1号機の現状は、そもそも冷温停止という概念が前提としている条件とは相容れない状態にあるといえそうだ。つまり、圧力容器そのものから放射線物質が流れ出しているため、「圧力容器底部温度」という概念自体が放射線物質流出という現状にてらせばまったく意味をなさない。いいかえると、この原子炉1号機の事故収束の目安そのものが現在、消え失せてしまったことになる。
それでも政府や東電は冷温停止の定義を変えないというのだから、その矛盾は誰の眼にも明らかだろう。朝日の記事にある、経済産業省原子力安全・保安院の「燃料が下に落ちていても、蒸気や放射熱で圧力容器底部の温度が上がる」という説明は、だからこそ滑稽ですらある。下に落ちた燃料とそうでないものを一くくりにして「圧力容器底部の温度が上がる」といっても、そこに無理があって、そうだ、そうだと疑うことなくこの説明にうなずく人はまずいないと思われる。
今日まで炉心溶融や冷温停止などとあいまいな定義を使って、都合よく説明をしてきた政府と東電。深刻な状況が被害地域にも国民にも正確に、明らかにされずに、すでに事故から9カ月を今、迎えようとしている。情報公開を徹底する、具体的には国・自治体の調査、大学・研究機関の調査にもとづく情報をすべて国民に開示することにただちに手を着けるべきだ。
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