教育基本法改悪法案を与党が単独採決

衆院教育基本法特別委員会は教育基本法改悪法案を単独採決、賛成多数で可決した。
同法案の採決については各界から審議を尽くせ、慎重にという声も出ていた。なによりも政府のやらなければならないことは、すみやかに文科省の関与にかかわる事実調査をおこない、その結果を報告するとともに、文科省の責任と反省を明らかにすることだった。
与党衆院教育基本法特別委員会に抗議のファクスを集中しよう。委員名簿はこちら（自民、公明委員に集中を）。

以下、毎日新聞から引用。
衆院教育基本法特別委員会は１５日、教育基本法改正案について野党欠席のまま質疑を打ち切り、自民、公明両党の与党単独で採決し、賛成多数で可決した。１６日の衆院本会議で同案は与党単独で可決される見通し。民主党など野党は１５日の特別委の採決に反対、欠席し、与党単独で採決したことにより、今後は参考人質疑などを除き参院でもすべての審議を拒否する構えだ。

１９４７年に制定された教育基本法は改正されれば初の改正となる。改正案では、国の関与や愛国心に絡む表記を織り込んでいる。安倍内閣は同改正案を今国会での最重要法案に位置付け、会期内の成立を目指す。

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