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抜本改革をいうのなら、消費税増税を捨てよ。
どうやら資本の側にとっては、税体系の抜本改革とは消費税増税のことを指すようだ。
財政審会長が消費税増税をいい出した。
来年度予算編成の前提に消費税増税をすえよということだ。このところ消費税増税の世論づくりは周到に準備され、喧伝されている。
財政審、歳出圧力に強い危機感
財政審会長 “来年度予算審議で消費税増税決めよ”
御手洗氏の消費税増税発言にたいして、そして社会保障推進会議での政府の誘い水的な現状説明について当ブログは言及し、社会保障を支えるには消費税しかないのか、問うてきた。
これら消費税増税をアピールする主張を、とりあえず消費税増税やむなし論とよぶことにすると、やむなし論はつぎの点で欺瞞にみちている。
第一にやむなしとは、他に方法、選択肢がなく、いわば不承不承に、望まざる選択肢をとる以外に道がないことを指すのだろうが、ほんとうにそうだろうか。
実は、そうではないというのが私の考えだ。その点を、法人税をあげよ。で詳しくふれた。
第二に消費税増税は、つまるところ一方での法人税減税、所得税のフラット化(累進性の緩和)とセットされていて、税制度「改革」が実施されてきた。これがこの間の経過だろう。
したがって、税をどこからとるのか、で鋭い(階級的)対立がここにある。
やむなし論は、ようするに自らの負担には一切ふれず、大衆的収奪の便法ともいえる消費税に、この一点に照準をあてている。
と考えると、私が最近ふれた鳩山氏や山口次郎氏の言説は、この本質的な対立とは異なる位置からあえて的をはずしている。現下の対立軸をむしろ国民にみえにくくし、論点をずらす役割を果たすのではないか。
なので鳩山、山口両氏の主張は、本格的な、国民的議論にとっていい影響を与えはしない。しかし、彼らもまた国民の視線は怖いはずだ。
したがって、つぎの報道にあるような対応も実際には現れうる。
民主、消費税率上げに慎重 経団連との会合で 民主党は4日、日本経団連との政策意見交換会で消費税率引き上げに関し、行政の無駄をなくすことが先決だとの考えを示した。経団連側が税制抜本改革が急務だと指摘したのに対し、藤井税調会長は「税制は政治そのもの。大衆増税をして法人減税だけ実施することには説明が必要だ」と強調。「無駄の多い特別会計の見直しをしないまま、消費税率を引き上げるのは国民の理解を得られない」と述べた。 |
いま、制度の枠組みの根本、制度設計上の思想をめぐって、国民の怒りが沸騰している後期高齢者医療制度だが、同じように、税体系をどのように考えるのか、社会保障が常にやり玉にあげられるが、それでは社会保障制度を支えるには消費税以外にはないのか、この根本でその態度を問う点でも、本格的に国民が選択する時期にさしかかっている。
だから、もちろん私は、先の医療制度と同様に、国会のなかでは民意を反映した野党の結束を期待したいのだが、一方で、消費税をめぐって一歩も譲れないという姿勢の政府と支配層の立場には、そうではなく、この間の税制「改革」を反転させ、元に戻せという立場をはっきりと対峙させるべきだと考えている。
その条件はあるし、少なくとも消費税を増税せず、かわりに法人税減税をやめ、所得税の累進性を高める方が、今日の日本の実情にはむしろマッチする。
消費税増税は、国民の懐をなお冷え込ませ、深刻な事態をもたらすにちがいない。
消費税増税を捨てよ。税制の抜本改革にはそれこそふさわしい。
(「世相を拾う」08097)
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民主政治が危機なのか。
法人税をあげよ。
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