森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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「派遣切り」大企業経営者の顔- キヤノンの場合
ほんとうの首相がこのていたらくなのに対して、財界総理と呼ばれる人の、あるいはかつては呼ばれた人は、ある意味で意気軒昂だともいえる。財界総理とは、もちろん経団連会長を指しています。かつての石坂泰三会長あたりから、政界に強い影響力をもったことからこうよばれるとか。
安倍氏も、福田氏も、そして麻生氏もその風貌はなるほど、どことなく頼りないところも持ち合わせているように思えます。それと比較すると、現経団連会長の御手洗冨士夫氏といったら、この3人とは比較になりません。圧力を感じるくらいでしょうか。
そして、前会長の奥田碩(経団連名誉会長)がメディアにむかって広告から手をひくぞと脅しをかけたのは記憶にあたらしいことです。
政界に強い影響力といいましたが、小泉政権時代に、経済財政諮問会議という機関がつくられ、まさに政治に財界が直接介入するしかけができたわけで、政府と財界の絆はいっそう強化されたといえます。奥田発言は、こんな一連の経過がなせるものでもあるわけです。
奥田氏のトヨタも、御手洗氏のキヤノンも、もちろん海外に生産拠点をいくつももち、海外での販売にも依拠してきたことはいうまでもありません。米国のサブプライムローン問題から飛び火して金融危機が世界中に及んだ結果、海外消費に頼る企業ほど、その影響を受け、減産をこの秋、各社つぎつぎに表明しています。
減産するということは、すなわち生産現場の人手に必ず影響します。雇用調整といえば、聞こえはよいのかもしれませんが、ようは、彼ら企業の思いどおりに、減産時には人を減らし、増産が必要な時には人を増やす。その際、労働者は文字どおり調整弁の役割を担わされるのです。それが、期間工であったり、派遣労働者だということです。
これは、まさにトヨタが採ってきた(人的)ジャスト・イン・タイムにほかなりません。いわゆるカンバン方式です。不必要な在庫をおかない、すなわち不必要な人は雇わないということです。
企業のいいように、労働者を整理し解雇することにたいして、当然ながら労働者は反発し、労働組合をつくるなど具体的な対抗手段に訴えていることが伝えられています。労働者の反撃を前に、御手洗冨士夫氏はこう語りました。
日本経団連の御手洗会長=2008年9月、藤井太郎撮影 日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は8日の定例会見で、国内の大手メーカーで非正規従業員の削減が相次いでいることについて「景気の急激な落ち込みで各社は減産に追い込まれ、苦渋の選択で雇用調整を行っている。やむを得ない事情がある」と述べ、理解を求めた。そのうえで「景気を回復させることが大事だ」と語り、雇用環境の改善には政府による早期の景気対策が不可欠だと強調した。
御手洗氏が会長を務めるキヤノンも、デジタルカメラなどの減産に踏み切り、大分県の子会社で働く請負会社の従業員約1200人が削減される見通しが明らかになっている。 これについて御手洗氏は「(報道された内容には)かなり誤解がある」と述べた。ただ、自身で説明することは避け、会見後にキヤノン広報部を通じて「請負会社には生産台数ベースで発注しており、人員は把握、指示していない。労働者派遣法では請負先に雇用面で指示することは禁止されており、キヤノンが従業員の削減を決めたのではない」と説明した。 |
これは、私には二重、三重に欺瞞にみちた言葉だと思えます。
まず、彼は財界のまさにトップであって、日本の大企業が、地域社会を構成する人びとが製品を購入し消費するという意味で、社会に地域に支えられているのですから、こんな事態にこそ、責任を果たさないといけない。その認識に企業を立たせる使命がある。それを放棄したといえるのではないでしょうか。
企業の社会的な権威があるとすれば、それをしっかり保持すべきは経団連会長ではないか。
キヤノンが実際にどうかという問題です。氏がいうような選択の余地のない「やむをえない」事態にあるのかどうかです。
キヤノンの半期決算結果を5年分調べてみました(ウェブ上で財務関連情報として公開されているので、誰でもみることが可能です)。
それによれば、当期純利益はつぎのとおりです(各年の12月末決算短信から。08年は予測値)。
- 08年 3750億円
- 07年 4883億円
- 06年 4553億円
- 05年 3841億円
- 04年 3433億円
仮に、08年の見込み額3750億円で、いったいどれほどの派遣労働者の雇用を維持できるのでしょうか。単純化して年収500万円の労働者7万5千人もの雇用を守れる程度の経常利益なのです。
前述の記事によれば、御手洗氏は「人員は把握、指示していない。労働者派遣法では請負先に雇用面で指示することは禁止されており、キヤノンが従業員の削減を決めた」とのべているそうですから、その姿は、権威のかけらもない、あくどい資本の本質をのぞかせたものだといって過言ではないようです。
これが財界の顔なのですからね。
(「世相を拾う」08261)
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アメリカ出身のビル・トッテン氏(今は帰化されていますが)のような経営者の方が、かつての日本的経営を高く評価して実践されているというのは皮肉なことです。
ビル・トッテンさんの視点には常々、私も驚かされています。