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財源論- まるで双子のよう
もっとも民主党の財源論には見落とすことのできない弱点がある。「官僚支配の打破」という抽象的なことで問題は解決はしない。同党には米国や財界・大企業の圧力に屈せず、きちんというべきことがいえるかどうか、が問われています。米国や財界・大企業のいいなりになってきたのが自民党政治ですが、それを民主党が否定したことは一度もありません。
その姿勢が財源の問題にも影を落としています。
米国にたいして、たとえば自民党がつづけてきた法外な軍事費負担、これは不問に付されています。そして、財界・大企業への応分の負担を求め、優遇税制を廃止するなどという、小気味いい政策は皆目みられません。
結局、このように例を財源の問題にとって検討してみても、民主党が自民党政治を打破しようと(本気で)考えているのかどうか、疑問符がつくということです。
米国・米軍への思いやり、財界・大企業への優遇、この2つを続けるのであれば、その理由を明確にしなければ、政権交代の意味も問われかねません。
米国・米軍、財界・大企業いいなりを是認する立場は、財源問題の延長線に常に消費税増税を描いています。
自民党はもちろん、民主党でさえ、今度の総選挙で直接、増税をふれることはないでしょうが、その増税の準備をしている。鳩山代表は、「4年間は消費税増税論議そのものをやらない」といっていたにもかかわらず、もう「議論は行う」といいはじめています。
この際、各党がこれまでどんな立場をとってきたのか、ふりかえってみることも必要です。
自民党・公明党
- 平成23年度(2011年度)までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記した09年度「所得税法等改正案」を今年3月国会で強行しました。同付則には、「法人の実効税率の引下げを検討すること」も明記されている。
-
経済財政諮問会議に「経済財政改革の基本方針2009」(骨太の方針)の原案を政府が提出。消費税税率を7%引き上げ12%にする必要があるとしています(読売、6・10)。
民主党
- 総選挙政策要旨(09・7・15)では、2012年度に全額税方式の最低保障年金案を成立、消費税は4年間あげない、などと言及。
-
「消費税はわが国の基幹税の一つとなっているが、今なお多くの国民が不信・不満を抱いている。消費税の重要性が今後ますます高まることは不可避。不信・不満を解消し、信頼できる税とすることが重要。消費税率の引き上げについては、総選挙で国民の審判を受け、具体化する。法人税-課税ベースが拡大した際には、法人税率を見直し(引き下げ)ていく」(税制改革アクションプログラム、08・12・24)
日本共産党
- 消費税の増税にきっぱり反対し、将来的には消費税の廃止をめざしつつ、当面、次の改善をすすめる。
- 緊急に食料品非課税を実施する。消費税の延納措置を認めるとともに、免税点を引き上げる。
- 医療には「ゼロ税率」を適用し、医薬品などにかかった消費税が還付されるようにする。
- 大企業の法人税率は37.5%にもどす(総選挙の政策、08・9・25)
社民党
- 消費税率の引き上げはしない。飲食料品分は実質非課税とする。
- 法人税の基本税率を34.5%にもどす。(衆議院選挙政策、09・7・16)
自民党は増税を明確にうたっています。民主党の上記政策からも消費税増税が単に匂ってくるというだけでなく、表裏の関係にある法人税の引き下げを明記していることに着目しなければなりません。これは、最近のエントリーで指摘した財界のエールにこたえようとする姿勢の具体化の一つでしょう。少なくとも両党は財源論では双子だといえる。
消費税はじめにありきではありません。米国への思いやり、財界優遇、これに一切ふれずに消費税増税しか選択肢がないかのような宣伝がふりまかれています。
この点でも、あらためて消費税増税に各党がどんな態度をとるのか、米国への思いやり、財界優遇にはどうか、しっかり見定めなければなりません。
(「世相を拾う」09140)
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