「政権選択」といってもこの程度。

民主公約修正：にじむ「迎合路線」…説明会での指摘を反映 民主党が衆院選マニフェストで米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を巡る表現など５項目を修正・補強した背景には、農業関連団体など関係団体からの猛抗議を受けた対応に加え、３日から１１日まで行われた説明会での指摘を取り入れようとの姿勢があった。直嶋正行政調会長は記者会見で「政策が変わったわけではない。修正には当たらない」と釈明したが、度重なる軌道修正は票目当ての「迎合路線」の感が色濃くにじむ。 「さまざまな意見をいただきながら、多少の手直しをしていく。メディアは『ぶれた』と言うが、分かりやすくするための努力だ」 岡田克也幹事長は１１日、水戸市で開いた最終回のマニフェスト説明会のあいさつで強調した。「有権者の意見を聞いて『進化』させるのは当初方針通り」（政調幹部）との論理で「ぶれた」印象を少しでも払しょくしたい思惑がうかがえた。

読売の記事は以下のとおり。

民主マニフェスト５か所修正…要望や反発受け

民主党のあまりの主体性のなさに、メディアもこんな書き方を強調しているようです。
迎合路線。
たしかに、意見が出るとその意見に揺さぶられ、その結果、取り入れる。すでに同党のマニフェストの修正は幾度繰り返されたのでしょうか。最後には、当初発表したものがまったく姿をかえてしまうなんてことがまったくないとはいえない、これが大げさでなくなってしまうような塩梅です。

メディアがいうこの迎合路線とは、つまるところ時の流れに乗ることを指しています。政権交代のために支持を広げる、今後の支持基盤になってもらう必要がある、などなどの思惑もからんで、マニフェストの修正なんてわけないとまるで考えているかのようです。結局は、民主党のこの対応は、バンドワゴン。これからも、さらに修正はつづくかもしれません。

機を見るに敏というのは、よい意味でも、悪い、消極的なふくみをもたせても用いられることもある。
昨日、とりあげた橋下や中田宏の記者会見における態度表明は、この類と私は受け取る。もちろん後者の意味であって、そもそも自民、民主に視野をかぎり、てんびんにかけ、気をもたせる。このやり口がいかにも、と思わせてきました。
ようは、どちらを選択しても、たいした彼らにとって実害をこうむらないという判断が最初からあったにちがいありません。おるいは大きなちがいはないという判断です。まさか、彼らの選択肢に自民党政治に対抗しうる共産党や、あるいは社民党ですら入るわけなどないのですから。
点数が示されていますが、有意の差がるとは私には思えません。
結局、民主党に決まりで、これまで気をもたされてきた自民党からはこんな反発があがっています。

自公府議ら「裏切りだ」…首長連合・民主支持で

繰り返しになりますが、橋下や中田が２党のうちいずれを選ぶかでもっとも重視してきたのは地方分権の位置づけでした。しかし、地方分権の名でどんなことをやるのか、この点に着目しなければなりません。名とは裏腹に地方自治は無視、誇張すれば財界・大企業に地方政治を思いのままにさせるようなもの、こう表現してよいと私などは思うくらいです。

メディアを介して大々的に伝えられる、こうした政治ゲーム自体が、選択肢を２つの政党、自民か、民主かにかぎり、政権選択の選挙だという繰り返し発信されるフレーズに国民・有権者も浸っているわけですね。刷り込みともいえるでしょう。
政治というものが、声の大きい者の発言をとりあげ、それがあたかもすべてであるかのように報道されていく。こうしてメディア選挙といわれるものが、またも今回、繰り返されています。
現実は、マニフェスト一つをとっても以上のような水準の議論であって、政権選択選挙とは名ばかりのもの。外形上だけの政権選択選挙をあおり、ほんとうの問われている問題から国民・有権者の目をそらすようなしかけに思えます。
自民党の今日の窮状は、自民党自身の政治の軸足の置き方そのもの、いい換えると、国民の生活より大企業や米国の利益を優先する姿勢からきているものだと私は思います。
ですから、政権交代という以上、この自民党の軸足を転換できるかどうかが問われなければならず、そこを不問にふしたままではこれまでの自民党内の派閥の領袖たちによる政権の交代と根本的には同類のものになる。
民主党にはしたがって、この自民党の軸足を踏襲するのか、それともこれを断ち切るのか、その点を明確にすべきではないかと思うのです。財界・大企業にしても、米国にしても、即時に関係を転換するか否か、これも問われることでしょうが、ひとまずどうするのか、これをはっきりさせる必要がある。

メディアの報道は、その点を欠落させることで各社一致しており、まさにメディア合戦がしくみとして、政治支配戦略として機能しているということです。この実態こそを二大政党推進体制とよんで差し支えないでしょう。
昨日のエントリーでとりあげた福島党首の発言は、この現状で（同党が）取り残されないようにという意図が自明であって、社民党の存在、立ち位置をあらためて今の時期に表明したものでした。しかし、以上の点を民主党にあらかじめ問うことなしに連立の中でただそうというのは、順序が逆転しています。
民主党が共産党に連立をよびかけることはないでしょうが、共産党もまた、二大政党推進の嵐のなかでいかに自らの主張を有権者にとどけるのか、けっして容易ではありません。

小選挙区という選挙制度とメディア選挙といわれるくらいにメディアの言説が先行する今の選挙のあり方。共通するのはきわめて不公正な制度設計と扱いによって、２つの政党に国民の意識を収斂させていくという手段だということです。
（「世相を拾う」09153）

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