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消費税引き下げは即効性ある景気対策
首相が定額給付金を受け取るのか、受け取らないのかが記事になる日本。給付金については、評判は芳しくないようで、世論調査によると、国民の7、8割は反対だとか。根底には、こんな給付金をも景気対策とよぼうとする政府の景気浮揚政策にたいする不信が横たわっているのでしょう。
首相、「受け取らない」発言否定 定額給付金
たとえば、「毎日」の調査(1月24、25日)では、定額給付金を「評価しない」は74%。「評価する」は22%でした。あわせて、3年後の消費税引き上げは「反対」67%、「賛成」27%ということですから、国民の意識は先にのべた政府の対策への不信をはっきり反映したものとみてよいでしょう。
首相、「受け取らない」発言否定 定額給付金
たとえば、「毎日」の調査(1月24、25日)では、定額給付金を「評価しない」は74%。「評価する」は22%でした。あわせて、3年後の消費税引き上げは「反対」67%、「賛成」27%ということですから、国民の意識は先にのべた政府の対策への不信をはっきり反映したものとみてよいでしょう。
考える必要もないほど簡単なことは、給付金が1回きりのものだということです。いったいこれまで国民に押しつけられた増税や負担増はいくらになると考えているのかと、怒りが爆発しそうな「手当て」にすぎないことは明確です。
そうではなく、まさに国民の意識はまっとうなもので、消費税増税にはもちろん反対しなければならないし、消費税引き下げこそ景気回復にとっては有効でしょう。譲歩して、当面、食料品は消費税ゼロに引き下げよ、こう主張したいとも思うのです。
山家悠紀夫さん(暮らしと経済研究室)が、総務省の家計調査で試算しています。平均月収世帯(4人世帯48万円)の生活必需品(食料・水光熱費)にかかわる支出は約8万1000円。負担している消費税を1人あたりに換算すると年1万7300円、約2兆2000億円の財源で実現できる。食料品だけをゼロにする場合だと、1兆7000億円の財源で実現できるといいます。
消費税の引き下げは、使えば減税効果がでてくるわけですから消費に確実に結びつくでしょう。定額給付金にあてる財源で、消費税引き下げは可能だし、即効性ある景気対策といえそうです。
09年度予算案は、消費税増税に連動する予算案です。しかも第企業優遇をいっそうすすめるものともいえます。
税制をどのように見直すか、重要な争点です、これまで聖域とされてきた部分にメスをいれれば、庶民減税は可能なのです。
内需をいかに高めるか、これが景気回復の決め手だといわれていますが、そうであればこそ、消費税引き下げは、当面、食料品にかかる消費税をゼロにするよう強く求めたいと思います。
(「世相を拾う」09032)
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