森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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厚労省が差別を指示-生活保護は後発品を使え。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/07/67/614f937418dd6a11c4e179c2d12206a9.jpg)
全国の福祉事務所にたいし、「生活保護受給者には価格の安い後発医薬品を使わせる」よう指導したというのだ。
16日の関西テレビ『ニュースアンカー』という番組で報道されている。この事実を友人からのメールで知った。
下記に、関西テレビの当該ページをあげる(右写真。クリックすると拡大します)。
http://www.ktv.co.jp/news/date/20080416.html#0282835
問題の課長通知(*1)は、厚労省サイトには未だに公開されていない。しかし、すでに函館市の医療機関には福祉事務所から事務連絡が届いているという。
その事務連絡は、以下のとおり。
- 必要最低限の保障を行うという生活保護法の趣旨目的にかんがみ、被保護者に対しては、医学的理由がある場合を除き、後発医薬品を使用するよう お願いします。
- 後発医薬品の使用に関して、被保護者から相談を受けた場合は、効能や安全性について、できるだけ分かり易い説明をお願いいたします。
- 被保護者にかかる調剤の内容を確認するため、当福祉事務所から、処方箋の内容確認や、処方箋の写しの提出をお願いする場合がございます。その際は、ご協力をお願いいたします。
この通知は、3月3日の厚労省・関係主管課長会議において、すでに伊奈川保護課長が発言した内容を受けたもの。
この発言や冒頭の通知で明確なのは、「貧乏人を差別する思想」であって、彼らには「必要最低限の医療」を施せばよいという考えがここに貫かれていることだ。
医療給付費をいかに抑えこむかという発想のみの、厚労省の姿勢は厳しく批判されないといけないだろう。つまるところ命の差別化をもたらすものといっても過言ではない。
いうまでもなく医学的に後発医薬品では対応できない疾患がある。そんな疾患が生活保護受給者をよけていくわけではないのだから、この厚労省の対応は看過できないものだ。結局、医師の処方にたいする介入につながってしまう。
一方では、先発薬品を開発する製薬大企業が膨大な利益(*2、参照)をあげているなかで、そこにメスを入れることはない。それなのに、生活保護受給者をねらいうちにするような今回のやり方に、正直怒りを覚える。
医療費の削減をいうのならば、大製薬メーカーが儲け過ぎるしくみをなくすことこそ、まず着手しなければならない。
4月からはじまった後期高齢者医療制度といい、そしてこのニュースといい、いずれも医療の差別化を徹底しようとする厚労省の姿を如実に示すものだ。(「世相を拾う」08067)
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*1;「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取り扱いについて」(2008年4月1日 社援保発第0401002号 厚生労働省社会・援護局保護課長発)
*2;以下には世界の製薬メーカーの利益率が記載されています。税引き前利益率で武田薬品が第3位。しかも利益率が40%を超えていることに驚かされます。
http://www.utobrain.co.jp/news-release/2003/092500/UBRelease0309.pdf
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とんでもないですね!腹立たしさのあまり、コメントしてしまいました。
日本の政府は、国民のことなど何とも思っていないのではと思えてきます。
そもそも日本は、人口に比べて世界の血液製剤消費に占める割合が高く、安易にこれを消費する傾向があった。その結果として、血友病だけでなく各種の病気や手術後の出血予防に血液製剤を投与し、HIV感染被害を出すことになったのでである(いわゆる感染の「第四ルート」)。
医師が感染を患者に告知しなかったために、患者の配偶者などに二次感染が生じたことも大きな問題であった。
加えて、エイズはその症状がきわめて激しく、当初は感染して数年以内に死亡することが多かったために、HIV感染者たちは厳しい差別にさらされることになった。
薬害エイズの被害者たちは、前記の薬害被害者と同様に、この国の薬害を生む構造の被害者なのであり、被害のつど「薬害根絶」が叫ばれながらこのような大きな被害をもたらしたことに、日本の薬事行政や製薬産業、そして日本社会の構造的な問題が表れているといえよう。(「薬害エイズ問題」より)
…先進国で、これだけ薬害事件、公害問題が多発している現状を今一度政府は猛省すべきです。
弱者救済や公共の福祉の概念があれば、身障者の通院の交通費を自己負担させたりはしないはずです。
>日本の政府は、国民のことなど何とも思っていないのではと思えてきます
と考えたくなる厚労省ですね。
医療費抑制のみが先行する今、税金のつかいみちと税金をどこからとるのか、国民的な議論がどうしても必要でしょうね。
今後ともよろしくお願いします。
後発医薬品と中国製ギョーザなんかと勘違いされておられませんか?
決して厚生労働省の方向性は正しいとは言えません、間違っているとも十分に言えます。しかし、複数の問題を一緒にしてはいけないと思います。
といっているわけではもちろんありません。エントリーをもう一度、ご覧いただければ幸いです。
エントリーで指摘しているのは、厚労省が生活保護受給者にはジェネリックをと指示しているということの意味です。
医薬品を選ぶのは、最終的に医師と患者が決めるのでしょうから、そうではなく厚労省が特定の者を選定して、そこに介入することはおかしいでしょう。
厚労省の態度を批判することと、生活保護受給者は先発品を使えということは、異なる2つのことです。
誤解なきように。
> 医薬品を選ぶのは、最終的に医師と患者が決める
> 厚労省が特定の者を選定して、そこに介入することはおかしい
生活保護受給者が医療扶助(生活保護の援助の一つ)を利用し通院する場合、生活保護受給者に医療について選択する自由はありません。
医療扶助は生活保護事務を実施する福祉事務所(自治体)と医療機関(病院・薬局)との間で交わされる委託・受託事務だからです。
そこに、生活保護受給者の意思は介在しません。
「厚労省が特定の者を選定して、そこに介入することはおかしい」と言う事事態がおかしいんです。
実際の現場では、生活保護受給者がここの病院に行きたい、この薬剤を使いたいと言えばそのとおり扱っていると思います。
しかし、法等に則って適正に事務を行えば、上記のようになります。
そのことは、管理人さんに理解して欲しいですね。
医療扶助は、医療の内容を定めていますか。そうではないでしょう。
むろん差額ベッドや、保険適用外の医薬品については支給されませんが。
そもそも、ジェネリックであろうとなかろうと、医療上必要な医薬品の処方をするのは医師以外にはありえないのですから。
しかし、現実はどうか。
熊谷信氏ブログ「薬局のオモテとウラ」2008年4月19日中、Miyasei氏発言(2008年4月20日)
「MRさんも「負担のない方にこそ使ってくれ」とどうどうという方もいます。」
これは、薬品会社からの発言だそうです。