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歯切れ悪い『朝日』 -高齢者医療制度
抑えようのないほどの怒りと悲鳴に近い、何とかしてくれという願いにこたえるのが政治の責任だろう。
冒頭の廃止法案は、つぎのような2つの柱をもっている。
- 来年4月に後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻す
- 10月までにとる緊急措置
- 後期高齢者保険料の年金からの天引き中止
- 保険料負担を軽減
- サラリーマンの被扶養者の保険料徴収の中止
- 70―74歳の窓口負担2割の中止
- 65―74歳の国保料(税)の年金天引き中止
後期高齢者医療制度で問われたのは、制度設計上の数々の問題点だけでなく、それぞれの問題点に表現される、制度の根本にある思想だった。つまり、それは、年齢で区分けし、従来加入していた医療保険制度やその扶養家族から強制的に除外し、差別的な医療を強要するものであった。
別制度への移行を強いられる高齢者の怒りと不安の対象はまさにそこにあった。
ようするに政府の医療費抑制ありきにいきつく。人のいのちより医療費削減に結果的に重きを置いたといわれてもしかたがないだろう。
朝日新聞が社説(5・24)で、野党の廃止法案にふれている。朝日の主張は、歯切れが悪い。
廃止法案についての言及部分は主につぎのとおり。
- 制度を「元に戻せ」と言うだけでは、問題は解決しない
- 老人保健制度に戻れば、多くのお年寄りは市町村の運営する国民健康保険に再び入ることになる。今後、お年寄りが増えた時に、いまでも厳しい国保の財政が維持できるとは思えない。
- 老人保健制度では、お年寄りの保険料も現役世代の保険料もまぜこぜで、だれがどう負担しているのかが分かりづらかった。現役世代の負担が際限なく膨らみかねないという不満もあった。
ようするに、国保に戻れば、また国保財政が悪化する、現役世代の負担が明確でない、と旧制度の「弱点」をもちだしているのだ。
けれど、(後期高齢者医療制度は)「国民皆保険を守るためだ」などと弁解したのは舛添大臣だったし、)。「一番医療費がかかる世代というものを明確にしながら現役世代の負担を明確にし、わかりやすい制度とする必要がある」といったのは法案提出時の厚労相・川崎二郎氏だった。
朝日は政府の言い分をそのまま繰り返しているにすぎない。
繰り返すと、医療費抑制策という制度の根本にある思想が問われていると先にのべたが、朝日は、医療費抑制の是非をこそ問うべきだろう。
「元に戻せ」と言うだけではと朝日はいう。しかし、その「元」の国民健康保険制度の財政を悪化させたのは、歴代の政府が国庫負担を減らし続けたことが大きな要因だろう。しかも、この間の日本では、正規雇用の非正規雇用への置き換えによって、非正規雇用のア彼らは社会保険から排除されてきたわけだから、国保が彼らを吸収したのだ。この点にかぎっていうならば、企業は非正規への置き換えによって(企業の)保険料負担を抑えてきたということになる。
つまり、私は、国庫負担を増額するという国の責任、そして不安定雇用を正規雇用に切り替えるという企業の責任を明確にする必要があると思う。この上にたって、制度の財政危機を乗り越えるのが、政治の責任ではないのか。
さすがに朝日も、「税金の投入は後期高齢者医療費の半分と決められているが、必要に応じて増やすことを明確に打ち出すべきだ」と申し訳程度にのべているが、歴史的な経過をふまえて、医療制度の財政危機の原因がどこにあるのか、そこに踏み込まず、目をそらしているのもまた朝日なのである。
(「世相を拾う」08092)
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それはお金を持っているところから取ろうとしないことです。
どこで見たのか忘れましたが一説によれば日本の資産の8割は20%の人口が持っているということです。このような状態でなんで財源の確保に低所得者から見れば著しく不公平な消費税を財源にしようとするのか? そしてそれが当然の様に報道するのか? 疑問です。
そして財源論を始める以前に予算の無駄(というより法が裁けない横領)等の解決も進んでいないこ上に、医療制度の構造的問題、法律的問題の不備も全く是正されてない状態でこんなことを言い始めること自体に疑問(というか怒り)を感じます。
つまり、2割の商品が前売上の8割を占めるとか、2割の極が8割の売上を占めるという経験則でしょうね。
これを富(の分配)に適用すれば、富の8割を所有するのは、2割の人であると。こうなるのでしょう。
これが正しいか否かは別にしても、富の「寡占化」がすすんでいる、とは私も思うことです。
ともかく、nakedmikan さんが仰るように、
「それはお金を持っているところから取ろうとしない」という方針が貫徹されているのが問題でしょう。
このことで、貧困がいっそう深刻になるという点を私はけっして無視できない。
この点を許すか否か、これがようは社会保障を認めるかどうかの、まさに今の分岐になっていますね。
昨年3月18日の朝日新聞に記事がありました。(もうソースはありません、魚拓にも見つかりませんでした)
「中流消え豊かさ崩壊」という見出しです。これには、日本の冨の34%は2割の富裕層が握っているという図が載っていました。
アメリカは45%、ドイツ36%、中国50%、ネパール54%、アルゼンチン56%、南アフリカ62%、ナミビア78%となっていました。
これを信用すると資産の8割を人口の20%がというのは行き過ぎです
ナミビア並になってしまいます。
記事の数字だけは、その日のエントリ
http://himahimadoc.blog95.fc2.com/blog-entry-28.html
に残してありました
『もしも世界が100人の村…』でみる所得格差
http://blog.goo.ne.jp/longicorn/e/f1a37f559281cef0a6e6aad5970cb910
2割の人が8割はともかく、少ない人で全体のかなりの部分を占めている事実は、ご紹介のものをふくめて、データで示されているようですね。