２つに体が裂けそう－ 民主党

できるだけ多数の意見に耳を傾けることはけっして悪いことではありません。
けれども、あっちにいって声を聞けば、それに動揺し、こっちにきてはまた、声の大きさにためらい、どことなく態度をあらためなければならないと考えることが正しいとは限りません。
むしろ、民主党が各方面と懇談した結果、私たち有権者に伝えられる報道といえば、会うたびに態度を変えている姿ではないでしょうか。
少し長い引用になります。

経団連と目立つすれ違い…民主の公約説明会 日本経団連は４日、民主党の岡田幹事長ら幹部を東京・大手町の経団連会館に招き、政権公約（マニフェスト）に関する説明会を開いた。 前日の自民党のマニフェスト説明会で自民党の政策を評価する声が上がったのとは対照的に、環境や雇用対策を巡って経団連と民主党の主張にはすれ違いが目立った。 民主党の政策のうち経団連が最も懸念しているのが、温室効果ガスの排出量を２０２０年までに９０年比で２５％減らすとの目標だ。 経団連側は「高い目標は国民生活に大きな影響がある」と指摘した。これに対し、岡田幹事長は「アメリカや中国、インドが（温暖化対策の枠組みに）入ってくることが前提」としながらも「温暖化のマイナスを考慮すると、厳しい目標に向かってどういう知恵があるのか考えないといけない」と反論し、議論はかみ合わなかった。 製造業への労働者派遣を原則禁止する姿勢を打ち出したことにも、経団連は強く反発する。派遣労働者の雇用機会を奪いかねないうえ、特に中小企業の場合、正規雇用者を維持する体力のないところも多いというのが理由だ。 民主党の直嶋政調会長は「一律の禁止ではなく、（製造業の中でも派遣ができる）専門業務を新たに設けたい」と理解を求めたのに対し、経団連の御手洗冨士夫会長は「基本的には認められるべきだ」とした。 また、民主党が「子ども手当」の支給など、消費の拡大による経済成長を目指す考えを示したことに関して、御手洗会長は、国として重点的に投資する分野を設定するといった形での「成長戦略」を明らかにするよう注文した。 ただ、政権交代が衆院選の最大の焦点となる中、「民主党も現実的になってきた」と評価する声も経済界からは出ている。一方で、御手洗会長は、自民党のマニフェストについて「（実現に向けた時間が）長すぎる」と指摘しており、経団連は今後、両党のマニフェストをより詳細に点検して、新たな政策提言などに生かしたい考えだ。

同じ説明会の毎日の記事が以下。

エコナビ２００９：マニフェスト説明会　経団連、自民と歩調　民主には懐疑的姿勢

民主党にさんざん肩入れしてきた人ならば、これもまた、民主党の懐の深さとか、度量の大きさなどと言い出すかもしれません。が、私には到底そうは思えません。
むしろ、政策的な立脚点がないのではないか、またはせいぜい表現して不鮮明ではないか、とさえ考えてしまうのです。

都議選前後から、いよいよ民主党政権の誕生が現実の問題として取りざたされ始め、その頃から、私の関心は、政権に近づくにつれて反比例して高まる矛盾にいよいよ集中しています。
その矛盾は、民主党が本来、第二自民党としての役割をもたされて結成されたという経緯と無関係ではもちろんありません。つまり、日本において二大政党による政治を制度として確立させようという支配層の思惑があったわけですから。ようするに、自民党と民主党は各政策で本質的な差異をもっていては二大政党制は成り立たないというわけです。細部は別にして、本質は一緒でなければならない。
この刻印を民主党はもちろん免れえない。同党の議員たちが、あるいは議員候補者がどのような思惑で民主党に所属し、あるいは民主党を選び立候補しようとしたのか、その思惑にはかかわらず。なるほど旧社会党出身者もいる、民社党出身者もいる、たまたま民主党の風に乗ろうとした者もいるでしょう。それらもろもろの思惑とは別に、この政党の使命はまず、二大政党の一つとしての役割を担うというところにあって、それを背負いながら誕生したという事実は隠そうと思っても隠せはしません。

民主党の動向を規定しているのは、こうした結党の経緯と、今一つは政党ですから自勢力の拡大、民主党でいえば直接的には（とくに国会での）議席の拡大とそれによる支持層の政策実現が目的、社会的要請でもあるでしょうから、選挙戦で勝たなければならないという、現実につきつけられる課題です。そのために、選挙戦ではとくに、自民党とのちがいが表面上、いいかえれば有権者向けにはこの間、強調されてきたという事実も忘れてはならないでしょう。

ようは、本質と現象が乖離してきたのがこの間なのかもしれません。その矛盾に小沢一郎は直面し、その結果、密室で福田前首相と大連立を企てようとした。
同じような矛盾に今、民主党はあると私は考えています。

ただし、０７年参院選後の状況から２年ほど経っています。情勢が進展している。何がかわったか。自民党のゆきづまりが多くの国民に、言葉をかえれば誰でもそのダメさかげんが明らかになったということ。いまや自民党がいちばんなどと考えている人は、麻生首相のいう真の「保守」なのでしょうか。少なくともそれを公にできる人など、滅多にないでしょう。それほどに自民党の終焉はかなりの可能性で国民に受け止められているでしょう。

ですから、こんな対抗馬の自民党の状況は、今後の政権政党としての自覚の現れを促すのでしょうか、いよいよネクスト○○大臣からネクストがはずれる可能性が大きいと、メディアもはやし立てると、民主党自身の動揺、つまり矛盾のなかでの動揺と変化が表出せざるをえないというわけです。もはや、国民・有権者むけの人気とり政策だけでは、将来を見すえれば無責任のそしりを免れない時点に同党はたっているのです。
同党が政策面で揺れるのは、あるいは「現実路線」とやらを強調するのは、その矛盾の表れであって、それは上にのべた２つの側面に規定されているだろうということです。たとえれば、体が２つに裂けそう、そんな状況なのかもしれません、同党は。
ですから、キャパシティの大きさとか度量の問題とかではなく、同党が背負う本質と形の上では選挙戦術との拮抗によるものと理解しうるのではないでしょうか。

あっちになびく、こっちに頭をさげるということは、有権者、つまり庶民の要求が大きく、強ければ、相対的に企業や他階層より重視しなければならないと考えるところに民主党が追い込まれれば、左寄りの姿勢をとることもありうる、その可能性がまったくないわけではないということを意味します。
そのための第一歩は、来る総選挙で民主党が何一つ躊躇することなく、本来の同党の役割を果たしうるような同党の絶対多数を結果として残してはならないということです。
自公の政治はおしまいにしなければなりません。が、その終焉のあり方が将来をおそらく左右する。すでに選挙区の少なくないところで民主・社民・国民新の選挙協力が成立しているようですが、自公を少数にするだけではなく、いまの野党の議席配置、その構成がどのようになるのかが大きくそれにかかわります。文字どおり、その第一歩を歩み始めるには、いわゆる自民党政治に対抗しうる政党として共産党の前進が欠かせない要素だと私は理解するのですが。
（「世相を拾う」09146）

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