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朝日社説への違和感と二大政党制
昨日の野田・小沢会談2回目も進展はなく、首相は昨夜から今朝にかけて内閣改造人事を発表しました。首相の側からすれば改造自体、消費税増税を成り立たせるための条件整備だとはいえましょうが、そもそも自民党のゆさぶりに譲歩した結果にほかなりません。自民党からの条件提示をつぎつぎに飲んでいくさまは、確固たる政治的な信条はおろか、はたして政治姿勢というものが首相にあるのかどうか、強く疑いたくなるほどの異様なものだと思えてなりません。
しかし、メディアはまさに消費税増税ありきという言葉が見事にあてはまるような後押しをやってのけています(*)。
朝日新聞社説はこうのべています。
社説のいう、国会の動かない状況は、議論に時間をかけ過ぎるのでも、また無意味な議論をやっているからでもありません。
そうではなく、政府・政権党の思惑と、あるいは自公の思惑がからみあって、いわば党利党略が今、働いているからでしょう。
しかし、それだけではない。
かえって二大政党制などといって、政策の細部のちがいはあっても、本質的なちがいのない政党が小選挙区制のなかで政権の維持か交代かのみを自己目的に争ってきたからではないのか。
だからこそ、選挙のたびに議席の上でのねじれを引き起こし、今日の事態があるといえるのではないでしょうか。この状況を、少し先走った表現で二大政党制の破産だと指摘しました(参照)。
この点でいえば、朝日はまた以下のようにのべています。
しかし、国民の側からながめて、悪政とよぶにふさわしい内容が盛られた法案の審議が加速されたらたまったものではありません。
この際、今いちど振り返って考えてみたほうがよいと思うのは、あるいは、二大政党に問うべきなのは、そもそも今日の事態を生んでいる小選挙制のもとでの二大政党による政治のあり方です。
二大政党化は、競争者が少ないために、実現困難な政策はもちろんのこと、政策で争う必要はなく、政策を取り上げなくてもそれが問われることが少ない。それでも選挙には勝てるのです。政策の内容ではなく政権交代の有無を問うことで選挙がたたかえ、有権者もそれを判断する結果になると思われます。だから、選挙は劇場型になり、いよいよそれが深まる方向に収斂してしまうともいえるでしょう。
今日の国会の状況はまさにこれを延長したものにほかないないと考えられるものではないか。
朝日社説は、本質的なちがいのない二大政党にむけて修正の協議で増税を成立させよとよびかけているようなものです。しかし、それは少なくとも現状で半数の、増税に反対する世論と大きな隔たりがあるはずです。
そもそも政策で争っていない2つの政党が本質的なちがいのない政策を協議したところで、国民世論と大きな乖離が生じている現状を打開できるわけがないのです。
国会の現状が問ういているとすれば、それは、小選挙区制をもとにした二大政党制のあり方にほかなりません。
* 朝日と比較すると、むしろ地方紙の主張が健全なように思えます。日本新聞協会のまとめ記事から拾ってみました。
《消費増税ありきか》
北海道「昨年の衆院選で民主党はどう主張していたか。鳩山由紀夫前首相は『消費税の議論は任期中の4年間はしない』と繰り返していた。それが首相が代わった途端、公約の一番手に据えられる。国民は戸惑うほかはない。(略)このままでは増税だけが先行し、一方的に国民が負担を強いられることになりはしないか」、
信毎「増税は本当に『強い経済』に結び付くのか、根本的な問題がある。安易な増税論に流れれば、公務員改革や無駄の削減がおろそかになる懸念が捨てきれない。仮に増税が必要としても、なぜ消費税なのか。消費税率の引き上げは、低所得層には大きな負担となる」、
中日・東京「仮に超党派で消費税率引き上げに合意しても、行政の無駄をぎりぎりまでなくせなければ、国民の理解は得られまい。穴の開いたバケツにいくら水を入れてもたまらないからだ。(略)消費税よりも、まず行政の無駄をなくすことに、党派を超えて力を合わせるべきではないか。あえて提案としたい」。
6月29日付 増税の根拠・効果示せ(日本新聞協会)
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しかし、メディアはまさに消費税増税ありきという言葉が見事にあてはまるような後押しをやってのけています(*)。
朝日新聞社説はこうのべています。
遅きに失した感は否めない。
それでも、社会保障と税の一体改革関連法案の成立に向け、野田首相がようやく自民党との協調にカジを切る覚悟を鮮明にしたことを歓迎したい。
首相はきのう小沢一郎元代表と2度目の会談に臨んだ。
首相は一体改革への協力をあらためて求めた。これに対し、小沢氏は会談後、法案の採決では反対すると記者団に語り、造反する姿勢を明確にした。
首相にすれば、代表経験者に礼を尽くす形をとるためにも2度の会談を重ねたのだろう。だが、会談が事実上決裂したのを受けて、首相はいよいよ野党、とりわけ第1党の自民党との修正協議を急がねばならない。
すでに問責決議があがっていた閣僚の交代は遅きに失したという指摘は妥当だとしても、結論が修正協議を急げというのでは、ちょっと待てといざわるをえません。いうまでもなく修正協議とは、消費税増税を可とする立場を前提にしたものですから。
今もなお国民の半数は少なくともどの世論調査でも反対しているのですから、議論を尽くしてしかるべき。
内閣改造へ―修正協議進める好機だ
社説のいう、国会の動かない状況は、議論に時間をかけ過ぎるのでも、また無意味な議論をやっているからでもありません。
そうではなく、政府・政権党の思惑と、あるいは自公の思惑がからみあって、いわば党利党略が今、働いているからでしょう。
しかし、それだけではない。
かえって二大政党制などといって、政策の細部のちがいはあっても、本質的なちがいのない政党が小選挙区制のなかで政権の維持か交代かのみを自己目的に争ってきたからではないのか。
だからこそ、選挙のたびに議席の上でのねじれを引き起こし、今日の事態があるといえるのではないでしょうか。この状況を、少し先走った表現で二大政党制の破産だと指摘しました(参照)。
この点でいえば、朝日はまた以下のようにのべています。
ここで、あらためて2大政党に求めたい。
「動かない、決められない」政治の惨状をただす。2大政党が協力して、具体的な果実を生む政治文化を築く。今回の内閣改造を、それを促す大きなチャンスととらえるのだ。
首相の側から譲るべきを譲れば、自民党も強硬姿勢ばかりでは国民に愛想を尽かされよう。
互いに譲り合って、まずは一体改革法案の修正協議を急ぐ。合意できた法案は粛々と採決する。合意できないものは自民党が提案する「国民会議」でさらに話し合う。一体改革以外の法案・条約の審議も加速する。
しかし、国民の側からながめて、悪政とよぶにふさわしい内容が盛られた法案の審議が加速されたらたまったものではありません。
この際、今いちど振り返って考えてみたほうがよいと思うのは、あるいは、二大政党に問うべきなのは、そもそも今日の事態を生んでいる小選挙制のもとでの二大政党による政治のあり方です。
二大政党化は、競争者が少ないために、実現困難な政策はもちろんのこと、政策で争う必要はなく、政策を取り上げなくてもそれが問われることが少ない。それでも選挙には勝てるのです。政策の内容ではなく政権交代の有無を問うことで選挙がたたかえ、有権者もそれを判断する結果になると思われます。だから、選挙は劇場型になり、いよいよそれが深まる方向に収斂してしまうともいえるでしょう。
今日の国会の状況はまさにこれを延長したものにほかないないと考えられるものではないか。
朝日社説は、本質的なちがいのない二大政党にむけて修正の協議で増税を成立させよとよびかけているようなものです。しかし、それは少なくとも現状で半数の、増税に反対する世論と大きな隔たりがあるはずです。
そもそも政策で争っていない2つの政党が本質的なちがいのない政策を協議したところで、国民世論と大きな乖離が生じている現状を打開できるわけがないのです。
国会の現状が問ういているとすれば、それは、小選挙区制をもとにした二大政党制のあり方にほかなりません。
* 朝日と比較すると、むしろ地方紙の主張が健全なように思えます。日本新聞協会のまとめ記事から拾ってみました。
《消費増税ありきか》
北海道「昨年の衆院選で民主党はどう主張していたか。鳩山由紀夫前首相は『消費税の議論は任期中の4年間はしない』と繰り返していた。それが首相が代わった途端、公約の一番手に据えられる。国民は戸惑うほかはない。(略)このままでは増税だけが先行し、一方的に国民が負担を強いられることになりはしないか」、
信毎「増税は本当に『強い経済』に結び付くのか、根本的な問題がある。安易な増税論に流れれば、公務員改革や無駄の削減がおろそかになる懸念が捨てきれない。仮に増税が必要としても、なぜ消費税なのか。消費税率の引き上げは、低所得層には大きな負担となる」、
中日・東京「仮に超党派で消費税率引き上げに合意しても、行政の無駄をぎりぎりまでなくせなければ、国民の理解は得られまい。穴の開いたバケツにいくら水を入れてもたまらないからだ。(略)消費税よりも、まず行政の無駄をなくすことに、党派を超えて力を合わせるべきではないか。あえて提案としたい」。
6月29日付 増税の根拠・効果示せ(日本新聞協会)
![]() | 二大政党制批判論 もうひとつのデモクラシーへ (光文社新書) |
吉田徹 | |
光文社 |
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