森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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財界総理の年頭所感に反論する。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/55/ae/4b2244c677516d4b091b68eb6e14cc6b.jpg)
昨年の御手洗富士夫の年頭所感(*1参照)にくらべると、色合いはほぼ180度異なるといってよい。守勢にたっている。何よりも強く感じたのは、経団連会長が最も強調した点にみられる欺瞞である。
記事では欠けるところが多そうなので経団連のホームページ(*2)に拠ると、冒頭でこうのべている。
われわれは、本2008年を、日本経済の次なる「躍動の10年」に向けたスタートをきる年にしたい。 いま、わが国の行く手には、少子高齢化と人口減少の同時進行、新興経済国の発展・追い上げ、地球温暖化問題の重要性の高まりなど、課題が山積している。 足もとでは、サブプライムローン問題を端緒とする国際信用不安の発生と米国経済の減速懸念、原油をはじめとする原材料価格の高騰などにより世界経済の動向が懸念されている。また、いわゆるねじれ国会に象徴されるように国内の政治動向にも不透明感が生じている。 こうしたことから、国民の間に先行きへの閉塞感が広がっている。 しかし、悲観からは何も生まれない。今まさに必要なことは、国民一人ひとりが豊かな生活を享受できる「希望の国」の実現に向けて、国全体で共有できる明確な目標を設定し、現状の閉塞感を打ち破り、躍動する日本経済を築いていくことである。 |
改憲にまで踏み込んだ昨年の所感と比較すれば、その違いは歴然としている。財界を取り巻く環境の厳しさを色濃く反映したものとなった。御手洗が強調したのは、今後10年で「世界最高の所得水準」の実現ということなのだが、その前提となる現状の認識がすでに欺瞞に満ちたものである。
豊かな国民生活は確固たる経済成長を通じてもたらされる。しかし、わが国の経済規模は過去10年来伸びておらず、一人あたり国民所得の国際的な順位は大きく落ち込んでいる。 いま国民が感じている閉塞感は、成長が足踏みしていることによる面も大きく、いわゆる格差問題への対応も、全体の規模拡大がなければ限られたパイの奪い合いに陥りかねない。 今後10年以内に主要国中で最高水準の所得を実現することを目指し、あらゆる政策手段を結集すべきである。 |
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4d/3c/0ab83a840656ffaa6103f97945cf0c63.jpg)
所感は、所得が落ち込んだという森をみたのだが、木をみずにその内部の貧困と格差を隠しているのである。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/69/d5/010c5525e40fa3e32f8519492aef5942.jpg)
今回の年頭所感は、成長路線にその基調があるが、貧困や格差などを解決するための問題は、経済成長するかどうかにあるのではなく、成果を労働者に還元しようとしない大企業の態度にある。法外な内部留保(右図、クリックすると拡大)をあらためて労働者の賃金に回すべきだ。([世相を拾う}08001)
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*1;「御手洗ビジョン」 -大企業の横暴勝手表す
*2;成長創造 ~躍動の10年へ~
*3;エントリー「春闘で温まるか」でのべたように、役員報酬は、01年度・8239億円から05年度・1兆5453億円とほぼ2倍に。従業員・労働者は同様に比較すると、41兆6689億円から40兆2873億円と1兆3816億円も減少しています(数字は、いずれも資本金10億円以上の大企業のもの)。
PS;2007年版「労働経済の分析」(「労働経済白書」)でさえ、景気の回復期間が戦後最長とされ、企業の売上高経常利益率がバブル期のピークをも超えるもとで、労働者の賃金が抑制される一方、株主への配当、役員賞与と内部留保が急増していることを認めています。その上で、雇用者報酬と消費需要が伸びないことから、企業が需要拡大を海外市場に求めるという「需要構造の歪(ゆが)みが広がっている」と指摘しています。
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