「もう一人の総理」がみた選挙結果

ロイター通信が伝えている。
御手洗富士夫経団連会長は、安倍続投にエールを送った。内閣改造を早期にすすめるよう注文もつけている。曰く、（内閣改造で求める人材については）「端的に言えば問題を起こさない人だ。政策論争に集中し、国民が納得して付託できる人だ。政治の問題以外のことで世間を騒がす人であってはならない」。この間の一連の不祥事は、財界総理にもさすがにこたえたということになる。
安倍首相の続投に賛成、早期に内閣改造を＝経団連会長（ロイター） 

私が関心があるのはこれではなく、民主党にも注文をつけた点である。記事はこう伝えている。
参院選で民主党が躍進して参院の第一党になったことについては、「責任政党としての姿をみせてほしい」と述べた。さらに、経団連と民主党との関係については「責任政党になった分だけパイプが増えていくのが自然」と語った。

二大政党制を推進する財界が、政権を担当しうる政党に「変身する」よう求めているわけである。政権交代のためにはいくつかのハードルがあるが、これだけの大敗を前に民主党にも目配りをした発言だといえる。記事によるかぎり、世間で騒がれているほどに事態を重くみているようではなく、むしろ冷静ささえ私は感じる。実は、財界と民主党の関係のこれまでについては若干の予備知識が要る（＊）が、財界にとって、民主党はすでに選択肢の一つなのである。

もちろん自民と民主には違いはある。だが、それは絶対的なものではないということが御手洗氏の言葉の端々からうかがえる。この局面で、民主党が財界に顔をむけるか、あるいは顔を背け、顔をむけるのは国民なのかどうか、これがいよいよ問われてくる。
そして私には、小沢氏のどことなく物憂げな、しかめ面は、そのアポリアに直面する者のそれであるように思えてならない。

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＊総理が２人いる日本
このエントリーでは、つぎのように指摘しました。
経団連は政治献金を復活させることをすでに明らかにしました。この政党選択の基準（正式には、０７年版政党選択基準「優先政策事項」）は、政治献金を行う際の基準で、まさに「金も出すし口も出す」の典型です。金を出す以上、口を出し、企業の利益追求を確保しようという財界の魂胆を隠そうともしていません。……
経団連の政党選択の視野には自民・民主の両党が入っているようです。つまり、これは自民党も民主党も大企業にとってそれほど変わらないということの裏がえしです。

PS；JCJ機関紙部ブログさんからいただいたＴＢでは、故・高畠通敏氏の論文にふれていました。０３年の論考ですが、今日の政治状況にもその指摘は妥当すると私には思えます。