森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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古舘 伊知郎と「思いやり予算」-頭をあげ、全廃せよ。
昨日の「報道ステーション」が「思いやり予算」について伝えていました。短い時間ですが、古舘 伊知郎が日本の異常さに言及しました。日本は、世界中の米軍駐留経費の約半分を負担しているというのですから、国際的にみても日米の関係は際立っています。
在日米軍への「思いやり予算」ほぼ維持、米が減額応じず(読売新聞)
日米両政府は12日、来年3月末で期限が切れる在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する特別協定について、日本側の負担額をほぼ現状維持とすることで合意する方向となった。
ただ、光熱水費を2・5億円削減することで最終調整している。同日中にも高村外相とシーファー駐日米大使が会談し、合意する見通しだ。
特別協定に基づく思いやり予算は1409億円。日本側は大幅削減を求めていたが、米側の強い意向でほぼ現状維持での決着となった。延長期間は3年となる見込みだ。
日本側の削減要求に対し、米側はイラクやアフガニスタンでの戦費を抱えることなどから、応じる姿勢を見せなかった。
さて引用した記事。交渉事だからよし、とはいえない。
理不尽な要求なのですから、「思いやり予算」は今こそ全廃するという基本的な姿勢を示さないと解決はしない。
減額を迫る日本の姿勢と平然とその要求を米国が断るところに、日本と米国の関係が表現されています。そのまま受け取れば、日本は米国のいうことに口は出せない。少なくとも、戦後ずっと続いてきた日本の従属的関係を、現福田政権は引き継いでいるということです。
安倍辞任の意味-日米関係の過去と現在を照らす。という昨日のエントリーで、日米の関係にふれました。私がいいたかったのは、安倍氏の辞任はつまるところ、敗戦後の日本の歴史のなかに占める日米関係を国民の眼前に照らし出したということでした。
テロ特措法の延長問題をとおして、アメリカとの関係はこんなものだったのか、給油活動が不可能になるとどうなるか、などと少なくとも日米関係そのものについて考えざるをえませんでした。そして、何よりも米国に追従することと日本国憲法との関係を考えざるをえなかったはずです。この意味では、国民が直接、日本国憲法に向き合った、はじめての重要な機会でもありました。
その結果、日本はどんな現状にあるのか。
国家と政府とに分けて考えてみる必要があるのでないかと思うのです。
まず国家。参院選をへて、テロ特措法の期限が切れ、海自の給油活動が継続不可能になるということを選びました。一方で政府は、いまもなお盟主米国の顔色をみながら、ひたすらそれに追随する道をとっている。会期再延長してまで、米国への「約束」を果たそうとする。まさに国民そっちのけ。
国家、国民の意思と政府との乖離、歪みをどのように解決をするのか、その判断を国民が迫られる、新しい局面に入っているような気がします。
頭をあげよ。そして、日本政府は全廃を主張すべきだと思うのです。
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【関連エントリー】
思いやり予算。これも「ばらまき」。
在日米軍への「思いやり予算」ほぼ維持、米が減額応じず(読売新聞)
日米両政府は12日、来年3月末で期限が切れる在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する特別協定について、日本側の負担額をほぼ現状維持とすることで合意する方向となった。
ただ、光熱水費を2・5億円削減することで最終調整している。同日中にも高村外相とシーファー駐日米大使が会談し、合意する見通しだ。
特別協定に基づく思いやり予算は1409億円。日本側は大幅削減を求めていたが、米側の強い意向でほぼ現状維持での決着となった。延長期間は3年となる見込みだ。
日本側の削減要求に対し、米側はイラクやアフガニスタンでの戦費を抱えることなどから、応じる姿勢を見せなかった。
さて引用した記事。交渉事だからよし、とはいえない。
理不尽な要求なのですから、「思いやり予算」は今こそ全廃するという基本的な姿勢を示さないと解決はしない。
減額を迫る日本の姿勢と平然とその要求を米国が断るところに、日本と米国の関係が表現されています。そのまま受け取れば、日本は米国のいうことに口は出せない。少なくとも、戦後ずっと続いてきた日本の従属的関係を、現福田政権は引き継いでいるということです。
安倍辞任の意味-日米関係の過去と現在を照らす。という昨日のエントリーで、日米の関係にふれました。私がいいたかったのは、安倍氏の辞任はつまるところ、敗戦後の日本の歴史のなかに占める日米関係を国民の眼前に照らし出したということでした。
テロ特措法の延長問題をとおして、アメリカとの関係はこんなものだったのか、給油活動が不可能になるとどうなるか、などと少なくとも日米関係そのものについて考えざるをえませんでした。そして、何よりも米国に追従することと日本国憲法との関係を考えざるをえなかったはずです。この意味では、国民が直接、日本国憲法に向き合った、はじめての重要な機会でもありました。
その結果、日本はどんな現状にあるのか。
国家と政府とに分けて考えてみる必要があるのでないかと思うのです。
まず国家。参院選をへて、テロ特措法の期限が切れ、海自の給油活動が継続不可能になるということを選びました。一方で政府は、いまもなお盟主米国の顔色をみながら、ひたすらそれに追随する道をとっている。会期再延長してまで、米国への「約束」を果たそうとする。まさに国民そっちのけ。
国家、国民の意思と政府との乖離、歪みをどのように解決をするのか、その判断を国民が迫られる、新しい局面に入っているような気がします。
頭をあげよ。そして、日本政府は全廃を主張すべきだと思うのです。
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思いやり予算。これも「ばらまき」。
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